ベトナムで設立または上場している企業、主にベトナムにおいて事業展開を行っている企業、収益の相当部分をベトナムで得ている企業、子会社または関連会社が収益の相当部分をベトナムで得ている企業の株式を主要投資対象とする。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

確定拠出年金専用ファンド。国内外の債券・株式等に分散投資を行う。国内債券および外国債券(為替ヘッジあり)からの金利収入等を主な収益源泉としつつ、国内外の株式等の組み入れにより安定的な収益の積み上げをめざす。原則として、基準価額の変動リスクを年率1.5％程度とすることを目標としつつ、中長期的にリスク水準目標と同程度のリターン(運用管理費用控除前)の獲得をめざして、運用を行う。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

日本や新興国を含む世界の株式を主な投資対象とし､投資スタイル(グロースやバリュー)､国･セクターなどにとらわれることなく､相対的に魅力があると判断される40-60程度の銘柄に厳選投資する｡アモーヴァ・アセットマネジメント・UK リミテッドが実質的な運用を担当する｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3月決算｡

海外の金融商品取引所上場の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし､安定的な配当利回りの確保と信託財産の中長期的な成長をめざして分散投資を行う｡マクロ経済分析に基づき､ファンダメンタルズ分析･評価を行ったうえでポートフォリオを構築｡基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定する。原則として為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3、9月決算｡

静岡県内に本社を置いている企業(県内企業)及び同県に進出し雇用を創出している株式公開企業の株式へ投資｡県内企業への投資については､それぞれの時価総額に応じた投資比率とすることを基本とし､進出企業への投資については､時価総額､同県内従業員数等の静岡県との関連度を考慮して銘柄を選定｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

主要投資対象は、国内の株式。グローバルトレンドの分析にもとづく仮説（テーマ）を立て、企業訪問等による徹底調査やファンダメンタルズ分析により「進化」の早期段階にある｢真の成長企業｣を厳選して投資を行う｡投資テーマによっては､純資産総額の30%を上限として海外企業に投資を行う場合もある｡4月決算｡

主要投資対象は世界のエマージング諸国の株式｡トップダウンの観点から投資対象国および業種の調査･分析を行うとともに､ボトムアップの観点から個別企業の調査･分析を行うことで投資銘柄を選定｡原則として為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはMSCIエマージング･マーケット･インデックス(配当込み、円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

米ドル建ての米国企業向けバンクローン(貸付債権)等を中心に実質的な投資を行い､利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざす｡米国企業が発行する米ドル建てのハイイールド債券等にも投資を行う｡実質的な組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減を図る｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5月決算｡

日本の国債を実質的な主要投資対象とするとともに､国債先物取引等を活用する｡リスクを抑制しつつ､｢日本の短期金利＋α(アルファ)｣の収益の獲得をめざす｡ポートフォリオを機動的に調整することによって､インカムゲイン(利息収入)の確保とともに､キャピタルゲイン(値上がり益)の獲得をめざす｡外貨建資産への投資は行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主として米国の取引所に上場している株式の中から､情報技術の開発､進化､活用により高い成長が期待される企業の株式に投資を行う｡銘柄選択にあたっては､実地調査等を通じて企業の成長見通し､財務健全性､バリュエーション等の分析･評価を行い､厳選する｡情報技術関連企業への投資に強みを持つティー・ロウ･プライス･アソシエイツ･インクが実質的な運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主要投資対象は､ブラジル･レアル建債券｡金利や物価の動向､経済情勢や市場環境等を勘案し､ポートフォリオを構築し､信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざす｡投資する債券は､政府､政府機関､国際機関等が発行するものとする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4､10月決算｡

主要投資対象は､世界のハイ･イールド債券｡ハイ･イールド債券を､発行体の登録国や所在地､発行通貨等から､「米国｣､｢欧州｣､｢新興国その他｣の各地域に属する債券に分類し､投資比率はそれぞれ25-50%とする｡外貨建て資産を原則として対円で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3､9月決算｡

主要投資対象は､世界のハイ･イールド債券｡ハイ･イールド債券を､発行体の登録国や所在地､発行通貨等から､「米国｣､｢欧州｣､｢新興国その他｣の各地域に属する債券に分類し､投資比率はそれぞれ25-50%とする｡外貨建て資産を原則として対資源国通貨で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3､9月決算｡

わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式に投資する。安定的な利益成長が予想される企業や、新しい技術・サービスで高利益成長が期待される企業に投資する。企業訪問を通じた徹底したボトムアップ・アプローチにより、銘柄を選択する。ファミリーファンド方式で運用。4、10月決算。

主として､世界各国の債券､株式および不動産投資信託(リート)等に投資することにより､信託財産の安定性を重視した運用を行う｡市場のリスク選考状況に応じて資産配分を調整することで､中長期的な収益の獲得を目指す｡ポートフォリオの目標リスク水準は3-7%｡対円での為替ヘッジを行うことがある｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算｡

主として､オーストラリアのREIT(不動産投資信託証券)に投資を行う｡リスク水準に関するスクリーニング､キャッシュフローの予測分析に加え､配当利回りや流動性､リスク等を考慮して最終的なポートフォリオを構築する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6､12月決算｡

主として金融商品取引所に上場されている欧州企業の株式に投資を行う。個別銘柄選択にあたっては、欧州および世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、魅力的な投資機会の発掘に注力する。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式20%､国内債券60%､外国株式10%､外国債券10%の基本資産配分比率で分散投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡実際の投資配分は､基本資産配分にプラス･マイナス5%の範囲で上限と下限を設け､その範囲内に制御する｡外貨建資産について､原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主として円建の外国投資信託への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行う。外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図る。ファンドオブファンズ方式で運用。5、11月決算。

米国､カナダおよびメキシコのシェール関連企業の株式(DR(預託証券)を含む)に投資｡投資にあたっては､シェールガス/オイルの生産拡大により成長が期待される企業､エネルギーコストの低下により恩恵を受ける企業に着目｡ポートフォリオの構築にあたっては､投資環境および企業の業績動向､成長性等を勘案｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4､10月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:363A)｡FTSE100指数(配当込み、円ベース)に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。4、10月決算。基準価額は100口当たり。

日本の取引所に上場(これに準ずるものを含む)している中型･小型株を主要投資対象とし､創業期から離陸した企業､次なる飛躍を目指した企業の｢創業期｣､｢成長期｣および｢再成長期｣をとらえる｡トップダウン･アプローチ及びボトムアップ･アプローチの組合せによるアクティブ運用を行い､有望な銘柄を選別することでポートフォリオを構築。3月決算｡

主要投資対象は､オーストラリアの証券取引所に上場している株式及び不動産投資信託を含む投資信託証券｡主に配当利回りに着目し､相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資し､また､銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築する｡配当収入の確保と信託財産の中長期的成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

主要投資対象は、日本の金融商品取引所に上場している株式(上場予定を含む)。運用にあたっては、社会的責任を果たすことにより、持続的に成長する可能性が高いと考えられる企業の株式に投資。ESG(環境・社会・ガバナンス)面の評価を、財務面の評価に加えて行うことにより、多面的に企業を評価する。ベンチマークは東証株価指数(TOPIX)。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

国内の金融商品取引所に上場されているSDGs(エスディージーズ：2030年を期限とする持続可能な世界を実現するための国際目標。経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展をめざし、包括的な17の目標が設けられている。)達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選する。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算。

主要投資対象は､金融商品取引所上場株式｡割安と判断される銘柄を買い､割高と判断される銘柄を売るロング･ショート戦略により運用｡徹底した個別企業の調査をもとに銘柄を選択｡市場環境に左右されない絶対的なリターンによって､中･長期的な投資元本の成長を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

ETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、米国の株式及び債券に分散投資を行う。基本配分比率は、株式50%程度、債券50%程度を基準とする。配分比率が基本配分比率から乖離した場合は、基本配分比率に戻す調整を行う。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

主に世界の森林・木材に直接的・間接的に関連する企業の株式などに投資する。また、主に森林地の所有や管理から、木材製品、ダンボールなどの包装材や紙製品の製造まで、関連する幅広い分野の企業に分散して投資を行う。特定の銘柄、国や通貨に集中せず、分散投資を基本とし、リスク分散を図る。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。3月決算。

日本を除く世界各国の債券等や米国のモーゲージ証券等に実質的に分散投資を行い、投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行う。米国債券40%、欧州債券30%、米国モーゲージ証券30%を基本配分比率とする。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

世界の株式､債券､通貨等を投資対象とし､中長期的に米ドルベースで絶対収益の追求を目指す｡長期的な投資の視点に基づき､グローバルな見地から魅力的と判断される銘柄で構成された推奨銘柄リストから､更に銘柄を厳選しポートフォリオを構築｡原則として米ドルに対して為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内外の株式･債券への分散投資を行い､ターゲット･イヤーである西暦2040年に向けた信託財産の成長を目指す｡ターゲット･イヤー到達後は､流動性を重視した安定運用を行う｡基本アロケーションは国内株式41%､外国株式17%､国内債券30%､外国債券10%､短期金融資産2%｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式、公社債等を主要投資対象とする。各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ターゲット・デート(2050年の決算日)までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるよう調整する。原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式、公社債等を主要投資対象とする。各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ターゲット・デート(2060年の決算日)までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるよう調整する。原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

主として日本を含む世界の取引所上場株式(上場予定、DR(預託証券)を含む)のなかから、次世代モビリティに関連する企業(人・モノの移動に関連する幅広い分野で新規性・成長性の高い事業に取り組み、事業の実現性や収益成長が見込まれる企業)に投資を行う。投資候補銘柄の選定にあたっては、次世代モビリティに関連する技術、製品、事業モデルの革新性、企業の成長性、収益性等に着目する。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

主に資源国の現地通貨建てのソブリン債券または準ソブリン債券に投資を行い､より優れた分配金原資の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行う｡ポートフォリオの平均格付は､原則として｢A-格｣以上に保つ｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資する。日本と米国の債券に90%、日本株式に5%、米国株式に5%投資することを基本とする。債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定する。日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資する。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡2月決算。

日本を除く先進主要国のBBB-/Baa3格以上の各種債券に分散投資｡グローバルな情報交換体制で運用｡超過収益の源泉を分散させることにより､リスク･リターン特性の向上を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはFTSE世界国債インデックス(除く日本､円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

主要投資対象は､米国企業向けバンクローン(貸付債権)｡主に信用力が相対的に低い非投資適格の企業に対するバンクローンに投資を行い､高水準のインカムゲインの確保を目指す｡優先担保付バンクローンへの投資を主とするが､劣後担保付や無担保のバンクローンに投資する場合もある｡原則として､対円で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6月決算｡

日本を含む世界の未来フォーカス企業(資金使途が環境問題や社会的な課題の解決に関連する用途とされている債券等や、発行条件に環境問題や社会的な課題の解決の観点を取り入れた債券等の発行実績のある企業等)が発行する債券及びハイブリッド証券に投資する。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指す。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算

主要投資対象は､国内外の株式及び外国の公社債｡各資産への配分は､3つの資産への均等配分を基本とし､信託財産の中長期的な成長を目指す｡基本配分比率には各資産毎に一定の変動許容幅を設け､一定以上乖離した場合にはリバランスを行う｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡