投資一任口座専用ファンド。金地金価格との連動を目指す投資信託証券に投資し、ロンドン貴金属市場協会(LBMA)金価格(円ヘッジ換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。指数を構成する銘柄をいくつかのグループ(層)に分け、それぞれのグループから代表銘柄を抽出して構成銘柄を選択し、ポートフォリオを構築する。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、日本を除く先進国の株式を主要投資対象とし、クオリティを重視したアクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として米ドル売り円買いの為替取引を活用する。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、日本を除く先進国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、新興国の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として、上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて、米国のESG(環境・社会・企業統治)関連企業(ESGに積極的に取り組み、かつそれらを適切に管理している企業)の上場株式に投資する。上場投資信託証券(ETF)の組入比率は、原則として高位を維持する。外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行わない。8月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として上場投資信託証券への投資を通じて、米ドル建て短期投資適格社債市場の動きをとらえることを目指して、ブルームバーグ米国社債(1-5年)インデックス(円ヘッジベース)に連動する投資成果を目標とする。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

主として中国及び東南アジア圏の中小企業(輸出企業)の短期(原則として最長6カ月)売掛債権(優良グローバル企業(輸入企業)の買掛債務)に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行う。購入や換金の申し込みは、月に1回可能。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主として日本の債券に投資を行い､ベンチマークを上回る投資成果を目標として運用を行う｡ポートフォリオは､イールド選択(金利選択)､スプレッド(国債との利回り較差)選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築する｡ベンチマークはNOMURA-BPI(総合)｡ファミリーファンド方式で運用｡8月決算｡

主に国内外の株式と債券を実質的な投資対象とする指定投資信託証券の中から､定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行う｡ファンドが実質的に保有する株式への配分比率を信託財産の純資産総額の概ね25%程度とする｡なお､組入投資信託証券については適宜見直しを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。わが国の金融商品取引所に上場する株式(上場予定を含む)に実質的に投資する。「競争力の優位性」と「利益の成長性」を重視した個別銘柄選定を通じて、超過収益の獲得を目指す。各業種毎に、アナリストが定量・定性両面にわたる綿密な調査・分析を行い、投資銘柄を厳選する。株式の実質組入比率は、原則として高位を維持する。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

限定追加型ファンド。日本を含む先進国の転換社債に投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指す。転換社債への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業の財務内容等を考慮しつつ、信用リスクと比較して相対的に最終利回りが高いと判断する銘柄を中心に投資する。原則として、対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

限定追加型ファンド。日本を含む先進国の転換社債に投資を行い、安定した収益の確保と中長期的な信託財産の成長を目指す。転換社債への投資にあたっては、投資地域の分散をはかりながら、価格水準、発行企業の財務内容等を考慮しつつ、信用リスクと比較して相対的に最終利回りが高いと判断する銘柄を中心に投資する。原則として、対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

わが国の株式を主要投資対象とする。株式の投資にあたっては、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、兵庫県、和歌山県に本社を持つ企業の株式の中から、企業の業績(売上高、純利益等)、株式の時価総額や平均売買代金等による評価から銘柄を選定し、財務リスク分析等による選別を経て組入銘柄を決定。個別銘柄の売買代金等を勘案して投資比率を算出し、ポートフォリオを構築する。9月決算。

米国の株式等に投資することにより、Solactive United States Dividend Elite インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざす。購入時および換金時の手数料は無料､信託財産留保額なし｡実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は日本株式｡ボトム･アップ･アプローチを重視した個別企業分析に基づき､高成長企業を選定し､利益成長性等と比較して妥当と判断される株価水準で投資｡分散投資を基本とし､リスク分散を図る｡基本的に､株式への投資は信託財産総額の65%超｡ベンチマークはTOPIX(配当込)｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:1480)｡収益性が高く、適切な設備･人材投資などの還元政策に積極的に取り組んでいる日本株を構成銘柄とする時価総額加重平均型の株価指数「野村企業価値分配指数(配当含む)」との連動を目指すETF(上場投資信託)｡4､10月決算｡基準価額は1口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:2643)｡同業他社比でESG評価の高い日本企業で構成される株価指数である「MSCIジャパンカントリー指数(セレクト)(配当込み)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。4、10月決算｡基準価額は100口当たり。

世界(新興国を含む)の幅広い種類の公社債等を実質的な主要投資対象とし､利子収益の確保および長期的な値上がり益の獲得をめざす｡先進国と新興国の複数の通貨に分散投資を行い､各対象通貨の配分は概ね均等とすることを基本とする｡原則として､純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り､各対象通貨買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4､10月決算｡

主要投資対象は､ロシア･欧州新興国(トルコ･ポーランド･ハンガリー･チェコ)の株式｡綿密な企業調査に基づいたアクティブ運用を行う｡収益性･成長性等を勘案して選択した銘柄に投資｡キャッシュフローに基づく利益率に注目し､継続的にバリュエーションをモニターする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界の株式と国債｡株式部分は､競争優位性の高いグローバル優良企業の株式に投資｡国債部分は､相対的に財政が健全で利回りの高い国の国債に投資｡各資産､各国別の投資配分の調整等を適宜行い､長期的な収益獲得を目指してバランス運用を行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4､10月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主に､国内株式20%程度､国内債券40%程度､外国株式20%程度､外国債券20%程度の割合で分散投資｡わが国の短期金利水準の変動に応じて配分比率を変動させるものとし､短期金利水準の低下に伴い安定運用部分への配分比率を引き下げる｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

定量的スクリーニングによる調査対象銘柄のユニバース設定､そしてアナリストの定性分析によるボトムアップアプローチにより､銘柄選定を行う｡具体的な銘柄選定にあたっては｢今後の成熟社会においても利益成長が可能な企業｣を基本に決定｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数、配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

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限定追加型ファンド。主として、日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行う。株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引上げることで、買付時期の分散を図る。組入れファンドの選定にあたってはサステナビリティ(持続可能性)を考慮する。基準価額が一定水準(13,000円)に達成後は低リスク運用に切り替える。為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。5月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､新興国の株式｡野村ファンド･リサーチ･アンド･テクノロジーが行う投資信託証券の評価等による助言に基づき､定性評価､定量評価等を勘案して分散投資を行う｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6月決算｡

主として内外の株式等および債券に投資する｡2031年をターゲットイヤーとし､株式等および債券の組み入れ比率を調整することにより､積極･成長･ミドル･安定の4タイプで､長期的にリスクを減少させていく運用を行う｡2031年以降も償還(2034年)まで「安定タイプ」で運用を行う｡原則､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主に海外の株式を対象とし､価格変動リスクを抑える運用成果をめざすETFに投資を行う｡｢最小分散｣とは､銘柄の組み合わせや組入比率を調整することにより､株式ポートフォリオ全体の値動きをできるだけ小さくすることをいう｡為替ヘッジは､原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

上海および深センの金融商品取引所に上場されている中国企業の株式(預託証書を含む)のほか、香港や米国の金融商品取引所等に上場されている中国企業の株式にも投資を行う。中国の消費動向の変化をとらえ、新しい消費をリードすると期待される中国企業の株式を主要投資対象とする。外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資を行う。「読売株価指数(読売333)(配当込み)」(読売新聞社が提供する株価指数。国内株式市場における全上場銘柄のうち、浮動株調整時価総額および市場流動性を考慮して選定された333銘柄により構成され、全銘柄を均等保有する「等ウェート型」にて算出)に連動する投資成果をめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

主要投資対象は､新興国が発行した現地通貨建ての国債｡ポートフォリオの構築にあたっては､同一国の債券への投資割合を取得時の信託財産の純資産総額の25%以下とする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ベンチマークは､JPモルガンGBI-EM Diversified指数(円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債を主要投資対象とする。Nifty50指数先物(米ドル建て)の日々の値動きの2倍程度となることを目指す。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

投資一任口座専用ファンド。リスクを抑えて債券を中心に運用を行う複数の投資信託証券に投資し、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行う。投資信託証券の選定、組入比率の決定は、株式会社大和ファンド・コンサルティングの助言を受け、これを行う。原則として為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。6月決算。

主として内外の株式等および債券に投資する｡2025年をターゲットイヤーとし､株式等および債券の組み入れ比率を調整することにより､成長･ミドル･安定の3タイプで､長期的にリスクを減少させていく運用を行う｡2025年以降も償還(2028年)まで「安定タイプ」で運用を行う｡原則､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6月決算｡

主要投資対象は､日本の金融機関グループが発行した外貨建て(米ドル建て､ユーロ建て､英ポンド建て､豪ドル建て等)のハイブリッド証券(期限付劣後債､永久劣後債､優先出資証券等)｡有価証券への投資にあたっては､健全性､割安度等を総合的に勘案して銘柄選別を行う｡原則として､対円での為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は米国の国債｡原則として､米国国債(7年-10年)を､残存期間が7-8年程度の米国国債､8-9年程度の米国国債､9-10年程度の米国国債の3ブロックに分け､各ブロックへの投資金額がほぼ同額程度となるように投資を行い､1カ月毎に調整する｡原則として為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

日本を含む世界各国の株式、債券、不動産投資信託証券、コモディティおよびオルタナティブ資産に投資を行う。安定性を重視してあらかじめ設定した目標リスク水準(年率標準偏差 4.0%程度)に応じて各資産の資産配分比率を決定し、この比率に基づき、指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行う。原則として為替変動リスクの低減をめざして為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。5月決算。

主要投資対象は､中国(香港含む)の取引所に上場している企業の株式等｡特に有望な分野に焦点を当て､中国経済全体の成長を上回る高い収益成長が期待される企業群を中心に投資｡充実した調査･分析体制により､投資銘柄を厳選｡外貨建資産への為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

日本を含む先進国および新興国の中小型株式に投資する。社会の構造変化に伴い生じる「社会的な課題」の解決等にビジネスの観点から取り組み、持続的かつ安定的に成長することが期待できる銘柄を厳選して投資を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。