主要投資対象は､アジアのハイ･イールド債券(BB格相当以下の格付が付与されている社債)､転換社債(CB)等｡ポートフォリオの構築にあたっては､金利収入の獲得を重視し､債券価格の上昇による投資信託財産の成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月17日決算｡

主要取引対象は､世界各国の債券先物取引､株価指数先物取引､金利先物取引､商品先物取引､および為替予約取引等｡市場動向の方向性にそって､ロング･ポジション､あるいはショート･ポジションを構築することにより､中期的に米ドルベースでの絶対収益の獲得を目指す｡原則として､米ドル売り資源国通貨買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月23日決算｡

主要投資対象は､米ドル建ての米国債券｡市場環境の変化をとらえて､米国の国債､政府機関債､モーゲージ債､投資適格社債､ハイイールド債など各債券種類への投資比率を機動的に変更する戦略(「ストラテジック･インカム戦略」)を用いて運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月23日決算｡

世界主要先進国市場の中から､製薬､バイオテクノロジー､医療製品､医療･健康サービス等の医療関連(メディカル関連)企業の株式に分散投資｡徹底したボトムアップ･アプローチを行い､企業の適正価値に対して株価が割安と判断する銘柄に投資｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡8月決算｡

主要投資対象は､新興国の現地通貨建債券｡欧州･中東･アフリカ地域､アジア地域､中南米地域の3地域からそれぞれ3通貨を選定して均等に分散投資する｡投資する債券は､各国の政府､政府関係機関および国際機関等が発行するものとし､取得時においてBB格相当以上とする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月15日決算｡

国内の株式、日本の企業およびその子会社等または政府系機関・地方自治体等の発行する、主に米ドルを中心とした先進国通貨建ての債券(日系外債)、および国内の不動産投資信託証券(J-REIT)に投資を行う。株式、日系外債、J-REITの各資産の実質組入比率は概ね等比率とする。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1、4、7、10月決算。

主要投資対象は､世界主要国のうち信用力が高い国(A格相当以上の長期債格付を有している国（格付のない場合には委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断した国を含む))の国債､および日本国債。投資対象国を原則として3カ国選定した上で､国別の投資比率が概ね均等となるように投資を行うことを基本とする｡原則として､為替ヘッジを行う。毎月13日決算｡

主要投資対象は､世界の公益関連企業および金融機関が発行する債券｡日本を含む世界の投資適格(BBB格相当以上)の｢公益(電力､水道､通信､エネルギー､運輸等)･金融(銀行･保険等)｣企業の発行する社債に投資することで､中長期的な信託財産の成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月10日決算｡

日本の金融商品取引所に上場されている不動産投資信託証券(J-REIT)を主要投資対象とし､J-REIT市場全体の動きを概ね捉える投資成果を目指す｡投資にあたっては､J-REIT市場における時価総額構成比を基本にしながらも､流動性などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宣調整する｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月15日決算｡

日本を含む世界各国の債券､株式､資源資産に実質的に投資。債券、株式への投資は、当該資産への直接投資や上場投資信託証券への投資の他、デリバティブ取引を活用。3資産の配分については、市場環境や価格変動の大きさなどを考慮して決定。原則為替ヘッジあり｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債を主要投資対象とし､ベンチマークを上回る投資成果を目指す｡ポートフォリオは､イールド選択(金利選択)､スプレッド選択および銘柄選択を付加価値の源泉として構築｡ベンチマークは､NOMURA-BPI(総合)｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

主要投資対象は､ 世界各国の株式｡ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い､PBR等の伝統的なバリュエーション分析のほか､フリーキャッシュフロー等､様々な分析を加え､財務内容を徹底的に分析し､著しく割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築する｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6､12月決算｡

日本を含む世界各国のビューティー･ビジネス関連企業の株式に投資を行う。ビューティー・ビジネス関連企業とは、委託会社の視点において、「人の美しさ」の向上に寄与する事業などを行い、今後の美容関連市場における成長の恩恵を享受すると考えられる企業をいう。株式への投資にあたっては、企業収益の成長性、財務の健全性、株価水準等を考慮して、銘柄選定を行う。原則、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡6、12月決算。

日本を含む世界の株式等の中から、インフラ関連企業(特に公益事業、エネルギー・インフラ、通信、運輸/輸送)の株式等に投資する。保有実質外貨建資産については、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

主に世界各国の企業が発行するハイブリッド証券(債券的性質と株式的性質を併せ持つ､劣後債及び優先証券等)に投資する｡投資対象には銘柄格付がBB格相当以下(投機的格付)の銘柄も含み､組入銘柄の平均格付は､原則としてBBB格相当以上(投資適格格付)となることを目指す｡実質外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡2､5､8､11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は日本の株式｡綿密な個別企業調査に基づくボトムアップ･アプローチと､中長期的な観点で､企業の成長性と株価の割安性を考慮して投資銘柄を選択するGARP(グロース･アット･リーズナブル･プライス)により規律あるポートフォリオを構築｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数、配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

国内の不動産投資信託証券を実質的な主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指す。RM国内リートマザーファンドを通じ、東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券へ投資する。運用の効率化をはかるため、東証REIT指数(配当込み)を対象指数としたETF(上場投資信託証券)、不動産投信指数先物取引を活用することがある。ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主として国内債券及び国内債券代替資産を実質的な投資対象とする投資信託証券に投資する｡各投資対象ファンドへの投資割合については定期的な見直しを行うほか､市場環境等に応じて調整を行う｡また適宜リバランスを行う｡投資対象ファンドの選定及び各投資対象ファンドへの投資割合について､三井住友信託銀行株式会社の投資助言を受ける｡各投資対象ファンドにおいて､原則として対円での為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡7月決算｡

主要投資対象は､インドの政府､政府機関､企業および国際機関等が発行するインドルピー建てもしくは米ドル建ての公益インフラ債券｡米ドル建ての債券に投資を行う場合には､原則として実質的にインドルピー建てとなるように為替取引を行う｡外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式19%､国内債券65%､外国株式5%､外国債券8%､現金等3%の基本アロケーションに従い分散投資｡比較的リスクの低い国内債券を中心に組入れる｡株式への投資割合の上限が35%以下､かつ外貨建資産への投資割合の上限が30%以下の範囲内で運用｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主要投資対象は､新興国を含む世界各国の株式､債券｡各投資資産の投資配分および各通貨のエクスポージャーは､グローバルなマクロ経済環境や先行指標等に対する分析に基づく見通しによって､積極的に変化させる｡実質的な通貨配分に関わらず､原則として純資産総額をユーロ換算した額と同額程度のユーロ売り円買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

日本を含む世界のロボット関連企業の株式に投資する。「高度な技術力」、「強力な経営陣」、「価格決定力および業績上方修正の可能性」等を考慮して選定した組入候補銘柄の中から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能等を活用し、ポートフォリオを構築する。原則として、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。3､9月決算｡

主要投資対象は世界主要市場のバイオテクノロジー関連企業の株式｡高い成長が期待される企業の株式を医学･薬学的視点から調査､評価して投資銘柄を選定｡株式の実質組入比率は原則として高位を維持｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

わが国の株式を主要投資対象とし､東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果を目指す｡TOPIXからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として､定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行う｡実質投資比率は原則として高位を維持｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

先進国や新興国の株式、債券、通貨等、国際的かつ多種多様な資産へ分散投資することによりリスクを分散し、値動きを抑え、良好なリスク・リターンのバランスを目指す。オルタナティブへの投資を通じ、安定的な運用を目指す。実質組入外貨建資産については、原則として部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。12月決算。

実質的な投資対象は､日本の取引所に上場されている株式｡中長期的にTOPIX(東証株価指数、配当込み)に連動した投資成果をめざして運用を行う｡信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､デリバティブ取引を行うことができる｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

長期運用に適した6つの異なる資産(国内株式･外国株式･国内債券･外国債券･国内リート･外国リート)を投資対象とする｡配当金､利子および分配金収入が期待できる資産に投資して､収益性と安定性のバランスを重視した運用を行う｡市場環境によっては､リスクを抑えた資産別配分(アロケーション)に切り替える｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主に日本を含む先進国及び新興国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されている小型株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指す。個別企業に対する定量的及び定性的なファンダメンタルズ分析に基づき、競争力、収益性、財務の安定性に優れていると評価された銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

主として、上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて、米国の上場株式に投資を行い、ラッセル 1000 インベスコ・ダイナミック・マルチファクター・インデックス(税引後配当込み、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指す。4つの市場局面(回復局面、拡大局面、減速局面、後退局面)から１つを特定し、各市場局面に応じて、5つのファクターで組入銘柄を調整する。原則として、対円での為替ヘッジを行わない。3月決算。

確定拠出年金専用ファンド。主として世界(日本を含む)の金融商品取引所に上場されている企業の株式に投資を行い、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行う。個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、魅力的な投資機会の発掘に注力する。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

主要投資対象は､世界各国(新興国を含む)の食料関連企業の株式(DR(預託証書)を含む)。農業、水関連などの食料生産関連から、食品製造や飲料製造などの食料加工関連、食品小売りや外食などの食料提供関連までの食料関連企業の株式に幅広く投資を行う。マクロ経済分析などに基づくトップダウンアプローチと個別銘柄の財務分析などに基づくボトムアップアプローチを組み合わせて投資銘柄を決定し、銘柄分散に配慮してポートフォリオを構築する。原則として為替ヘッジを行わない。1月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は日本の金融商品取引所上場株式｡日本の株式市場全体の動きをとらえることを目標に､TOPIX(東証株価指数)配当込みの動きに連動する投資成果を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は、わが国の株式。株式への投資にあたっては、わが国の金融商品取引所に上場されている(上場予定を含む)新興成長企業(独自のビジネスモデルや新市場の創造等により、社会に新しい付加価値を提供し、中長期に亘って業績の拡大が期待できる企業)の株式から、売上の成長性等に着目し、特に中期的な成長が期待できる銘柄を選定。株式上場後10年未満の銘柄を中心に投資を行い、ポートフォリオ全体の株式上場経過年数の加重平均は10年を超えないことを基本とする。11月決算。

主に､日本を含む世界各国のリートおよび不動産株に投資し､信託財産の成長を目指して積極的な運用を行う｡個別銘柄の選別にあたっては､相対的に高い利益成長と財務の健全性が見込まれる銘柄を中心にポートフォリオに組入れる｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､4､7､10月決算｡

実質的に米国の金融商品取引所に上場している銀行株式等に投資する｡安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指すとともに､米国銀行株式のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指して運用を行う｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月5日決算｡

主要投資対象は､欧州の不動産投資信託受益証券(リート)､不動産株式､建設関連株式等(欧州リート等)｡欧州リート等のオプション取引ならびに通貨オプション取引の投資成果を享受することを目指す｡なお､主な非ユーロ建資産については､実質的に非ユーロ通貨売りユーロ買いの為替先渡取引の投資成果を享受することを目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

世界各国(新興国を含む)の債券等(国債、政府機関債、社債、モーゲージ証券、資産担保証券、ハイ・イールド債券、企業向け貸付債権(バンクローン)等)および派生商品等に投資する外国投資信託と、野村マネーポートフォリオ マザーファンドを主要投資対象とする。運用にあたっては、「ピムコジャパンリミテッド」に、運用の指図に関する権限の一部を委託。ファンドオブファンズ方式で運用。4、10月決算。

主要投資対象は､FTSE世界国債インデックス(除く日本)に採用されているAA格相当以上の格付を有する先進国の国債等｡相対的に金利水準の高い3カ国程度の国債等に分散投資を行い､インカム･ゲインを中心とした収益の確保を目指す｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月22日決算｡

主要投資対象は､ユーロ建て高利回り社債(ハイ･イールド債券)等｡高水準のインカム･ゲインの獲得とファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行う｡ユーロ建資産について､原則として円で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月18日決算｡

世界(新興国を含む)の幅広い種類の公社債等を主要投資対象とする。投資信託証券への運用の指図に関する権限を、ピムコジャパンリミテッドに委託する。原則、投資する外国投資信託において、当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図る。投資対象とする円建外国投資信託への投資は高位を維持することを基本とする。ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月20日決算｡