米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理や運営等を目的に発行する債券(レベニュー債)に投資する。実質組入債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券を投資対象とする。ファンダメンタルズ分析、発行体の財務分析、バリュエーション分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオを構築する。原則として為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

主要投資対象は、ユーロ建て高利回り社債(ハイ・イールド債券)等。高水準のインカム・ゲインの獲得とファンド資産の中長期的な成長を目指して運用を行う。ユーロ建資産について、原則として円で為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。1月決算。

主として､新興国の企業が発行する米ドル建て社債等に投資する｡政府や政府機関が発行する米ドル建ての債券にも投資することがある｡トップダウンとボトムアップを融合したアクティブ運用を行い､高水準のインカムゲインの確保に加え､キャピタルゲインの獲得を目指す｡実質外貨建資産について､原則として､対円での為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月18日決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式、公社債等を主要投資対象とする。各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ターゲット・デート(2055年の決算日)までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるよう調整する。原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

主としてETF（上場投資信託証券）に投資し、米ドル建てハイイールド社債市場の動きを示すICE・BofA・USハイイールド・コンストレインド・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3、6、9、12月決算。

主要投資対象は､エマージング市場の株式､債券等｡ポートフォリオの構築は､個別銘柄選択によるボトムアップで行う｡銘柄選択にあたっては､個別銘柄の期待リターンと同時にポートフォリオに与えるリスクの度合いを勘案する｡原則として対円での為替ヘッジを目的とした為替取引を行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6､12月決算｡

主として世界のCAT債券(保険会社等の企業や政府などから大災害時のリスクを移転する債券)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行う。購入・換金については月に1回の約定とする。実質組入外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。3、6、9、12月決算。

主として、米国の株価指数先物、国債先物およびリートETFならびに金先物に分散投資を行う。米国株式を対象とした株価指数先物取引、米国国債を対象とした先物取引、米国リートを対象としたリート指数先物取引および金を対象とした先物取引の買建玉の時価総額と、米国リートETFの組入総額の合計額が、信託財産の純資産総額の3倍相当となるよう投資を行う。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算。

わが国の金融商品取引所上場株式の中で､資本金100億円以上の大型株が主要投資対象｡各業種の代表銘柄を中心に業種･銘柄分散を図りつつ､企業の安定性､収益性､成長性と株価水準などを勘案し組入銘柄を選定｡長期的な観点に立って好利回り株を中心に投資｡1月決算｡

新興国を含む、世界の株式、債券および非伝統的資産など、さまざまな資産に投資を行ない、安定した高いインカム収入および長期的な資産成長を追求する。米ドル短期金利+年5%程度(米ドルベース、諸費用控除前)を長期的な目標リターンとして運用を行う。計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じた分配をめざす。原則として、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月12日決算。

香川県関連株25%±5%程度､内外のソブリン債50%未満､J-REIT25%±5%を基本投資比率として投資を行い､安定収益の確保と信託財産の成長を目指す｡香川県の社会福祉向上のために､信託報酬の一部を寄付する｡実質組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

主要投資対象は､米ドル建てのエマージング国債｡相対的に高いインカムゲインの獲得と中長期的な信託財産の成長を目指す｡また､投資対象の一部にエマージング社債を加えることで､更なる利回りの向上に努める｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月10日決算｡

主要投資対象は､オーストラリアのリート(不動産投資信託)｡主に収益の成長性とバリュエーションに着目して投資銘柄を選定し､また流動性と配当利回りに配慮しつつポートフォリオを構築｡外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月12日決算｡

主要投資対象は､世界の株式､債券､リート｡国内資産に偏らないグローバルな視点から資産配分比率を決定する｡基本ポートフォリオの推定リスク水準は原則として日本株投資と同程度としつつも､世界の複数資産へ高度な分散投資を行うことにより､効率の良い運用をめざす｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。主としてJ-REITインデックスファンド･マザーファンドへの投資を通じて、東京証券取引所に上場し、東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券に実質的に投資することにより、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行う。不動産投資信託証券の実質組入比率は、原則として高位を保つ。ファミリーファンド方式で運用｡1月決算。

主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)に、マザーファンドを通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更する。信託期間を資産育成期(設定日以降2045年の決算日まで)、資産形成期、資産安定期に分け、それぞれの期間に応じて、基準価額の目標変動リスクを変更する。外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクの軽減をめざす。ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

主要投資対象は､日本企業の株式｡割安と判断される魅力的な銘柄を発掘し､信託財産の成長を目標に積極的な運用を行う｡通常時においては､30銘柄から50銘柄程度に投資することを基本とする｡原則として保有する円建て資産に対し､円売り､米ドル買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月10日決算｡

世界各国の債券等(米国の社債・国債・地方債、先進国の投資適格債、ハイ・イールド債券、新興国の社債・国債、国際機関債、企業向け貸付債権(バンクローン)等)を実質的な主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行う。実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行う。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月16日決算。

主要投資対象は､東証REIT指数に採用されている(または採用予定の)不動産投資信託証券｡運用にあたっては､東証REIT指数(配当込み)をベンチマークとし､中長期的にこれを上回る投資成果をめざす｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月16日決算｡

主要投資対象は､中国A株(中国企業の人民建て株式)｡中国A株の中でも､各セクターを代表するリーディング企業やリーディング企業に成長する可能性の高い企業の株式を中心に投資を行い､マーケット状況に応じて､業種配分を積極的に見直し､市場全体を上回るリターンを目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3、6、9、12月決算｡

国内および外国(新興国を含む)の各株式､各債券を投資対象とする｡株式への実質投資割合を徐々に増やす｢投資基礎期｣､債券への実質投資割合を徐々に増やす｢資産形成期｣､株式･債券配分を一定とすることを基本とする｢目標前準備期｣(2035年から2037年のターゲット時期を含む)を定め､運用を行う｡一部を除き､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

世界各国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券(REIT)を主要投資対象とし､インカム収益の確保と信託財産の中長期的な成長をめざす｡各銘柄毎の利回り水準､市況動向､安定性､流動性に加え､ファンダメンタルズや割安性の分析も行い､投資を行う｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2075年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、原則として1年に1回、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

米国の株式等を実質的な主要投資対象とし、投資信託財産の積極的な成長をめざして運用を行う。組入銘柄の選択にあたっては、現在の組入銘柄の評価、新規リサーチ・アイディアを基に決定する。実質外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。3月決算。

世界各国の債券、株式、不動産投資信託(リート)に分散投資することにより、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行う。ファンドごとに設定した目標リスク水準(年率16-20%程度)に対してリターンが最大化するよう資産配分比率を決定する。原則として為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

東京証券取引所に上場(コード:349A)｡主として日本の取引所に上場している株式の中から、中長期にわたり、持続的に利益成長が可能でかつその確度が高い企業に投資する。TOPIX(東証株価指数、配当込み)を上回る投資成果を目指しつつ、中長期的な株価の上昇と配当収益の確保を目指して運用を行うアクティブETF(上場投資信託)。1月決算。基準価額は100口当たり。

投資一任口座専用ファンド。主として国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、国内上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行う。マクロ経済見通しおよび定量分析などにより推計した各資産の中長期的な期待リターンに基づいて、各ファンドに応じた想定リスクを設定し、各資産への最適な投資配分比率を決定する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、国内上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行う。マクロ経済見通しおよび定量分析などにより推計した各資産の中長期的な期待リターンに基づいて、各ファンドに応じた想定リスクを設定し、各資産への最適な投資配分比率を決定する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

東京証券取引所に上場(コード:494A)｡主として日本国債に投資し、原則として、残存期間が約3-7年の債券を投資対象とし、残存年限毎の投資金額が同額程度となることをめざすアクティブETF(上場投資信託)。3、9月決算。基準価額は10口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:493A)｡主として日本国債に投資し、原則として、残存期間が約1-3年の債券を投資対象とし、残存年限毎の投資金額が同額程度となることをめざすアクティブETF(上場投資信託)。3、9月決算。基準価額は10口当たり。

投資信託証券への投資を通じて、世界（日本を含む）の株式および債券に投資を行う。安定した収益と投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行う。長期的な資産別見通しと投資効率性を重視した資産配分に基づき、リターンの獲得を目指す。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買予約を行うことがある。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、国内上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行う。マクロ経済見通しおよび定量分析などにより推計した各資産の中長期的な期待リターンに基づいて、各ファンドに応じた想定リスクを設定し、各資産への最適な投資配分比率を決定する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として国内株式、国内債券、海外株式、海外債券、国内上場不動産投資信託に実質的に分散投資を行う。マクロ経済見通しおよび定量分析などにより推計した各資産の中長期的な期待リターンに基づいて、各ファンドに応じた想定リスクを設定し、各資産への最適な投資配分比率を決定する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

東京証券取引所に上場(コード:459A)｡野村高利回りJリート指数を対象指標とし、採用されている不動産投資信託証券への投資を行うことにより、基準価額の変動率を対象指標の変動率に一致させることをめざして運用を行うETF(上場投資信託)。ファンドオブファンズ方式で運用。3、6、9、12月決算。基準価額は100口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:404A)｡中国本土・香港および米国に上場している中国企業のうち、代表的なテック関連銘柄の株式10銘柄から構成される「Mirae Asset China Tech Top 10 Index(配当込み、円換算ベース)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。原則として為替ヘッジを行わない。2、8月決算。基準価額は100口当たり。

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2070年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、原則として1年に1回、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

限定追加型ファンド。原則として約5年を1投資サイクルとする別に定める投資サイクルにおいて、主として各投資サイクル終了前に満期償還や早期償還が見込まれる、世界各国(日本を含む)の企業等が発行する債券に投資を行う。主に米ドル建ての債券に投資し、原則として各債券の満期日まで保有する。外貨建資産については、為替リスクを低減するために、原則として円に対する為替ヘッジを行う。2月決算。

米国等の企業の普通株式等を中心に、米国等の国債・社債等の債券(ハイ・イールド債券を含む)、短期金融資産等にも投資を行い、「ボトム・アップ・アプローチ」による分析結果や市場動向を考慮して各資産への資産配分比率を調整する。銘柄選択に関しては、個別企業分析に基づくボトム・アップ・アプローチを重視した運用を行う。実質外貨建資産について、原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

日本を含む世界各国の取引所上場株式に投資を行う投資信託証券およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、中長期的に信託財産の成長を目指す。実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。3、9月決算。

限定追加型ファンド。原則として約5年を1投資サイクルとする別に定める投資サイクルにおいて、主として各投資サイクル終了前に満期償還や早期償還が見込まれる、世界各国(日本を含む)の企業等が発行する債券に投資を行う。主に米ドル建ての債券に投資し、原則として各債券の満期日まで保有する。外貨建資産については、為替リスクを低減するために、原則として円に対する為替ヘッジを行う。8月決算。