主要投資対象は､日本製鉄株式会社およびそのグループ会社のうち､東証プライム市場および東証スタンダード市場に上場されている株式｡流動性を勘案した銘柄に投資し､日本製鉄およびそのグループ会社の銘柄群全体の動きを捉えることを目標に運用を行う｡組入れ銘柄の投資比率にあたっては､原則として組入銘柄の時価総額に応じて決定する｡7月決算｡

主に、国内株式、先進国海外株式、新興国株式、世界債券、国内短期債券･短期金融商品等の資産クラスへ実質的に分散投資を行う。西暦2035年(ターゲット･イヤー)までの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させる。世界債券の配分では、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算。

限定追加型ファンド。原則として約5年を1投資サイクルとする別に定める投資サイクルにおいて、主として各投資サイクル終了前に満期償還や早期償還が見込まれる、世界各国(日本を含む)の企業等が発行する債券に投資を行う。主に米ドル建ての債券に投資し、原則として各債券の満期日まで保有する。外貨建資産については、為替リスクを低減するために、原則として円に対する為替ヘッジを行う。11月決算。

取引所に上場されているアジア地域の新興国の株式(DR(預託証券)を含む)を主要投資対象とし､MSCI エマージング･マーケット･アジア･インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す｡主要投資対象の組入比率は､原則として高位を維持｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主に国内外の株式と債券を実質的な投資対象とする指定投資信託証券の中から､定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行う｡ファンドが実質的に保有する株式への配分比率を信託財産の純資産総額の概ね25%程度とする｡なお､組入投資信託証券については適宜見直しを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

主に国内外の株式と債券を実質的な投資対象とする指定投資信託証券の中から､定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行う｡ファンドが実質的に保有する株式への配分比率を信託財産の純資産総額の概ね50%程度とする｡なお､組入投資信託証券については適宜見直しを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

3つの異なる資産(国内株式･外国債券･国内不動産投資信託)へ分散投資｡各資産の組入比率は､国内株式:33%±10%､外国債券(ユーロ参加国･米国の国債､政府機関債､国際機関債等):33%±10%､国内不動産投資信託(J-REIT):33%±10%｡原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､中部経済圏(愛知､岐阜､三重､静岡の一部を中心とするエリア)に本社を置く企業の取引所上場株式｡時価総額順位26位以下の銘柄の中から選別するセレクトポートフォリオと時価総額上位25銘柄に等金額投資を行うベースポートフォリオを組合わせ､中部経済圏の株式に幅広く投資を行う｡セレクトポートフォリオの組入は原則､組入株式全体の50%以上｡10月決算｡

BBB-格相当以上の日本の短期公社債を主要投資対象とし､デュレーション調整戦略､イールド･カーブ調整戦略､セクター･アロケーション戦略､クレジット戦略および銘柄選択等により､ベンチマークに対する超過収益の獲得をめざす｡ベンチマークはNOMURA-BPI総合短期｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

投資一任口座専用ファンド。日本を除く世界各国の株式に投資し、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ヘッジ換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指す。計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるように、インデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)に投資する。安定した収益の確保を図ることを目的として、運用を行う。各資産への投資比率を決定するにあたり、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社から投資助言を受ける。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主に､日本を含むアジアおよびオセアニアの取引所上場株式に投資｡ポートフォリオ構築にあたっては分散投資を基本とし､リスク分散を図る｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはMSCI ACパシフィック･インデックス(税引前配当金込み/円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

日本の様々な資産(債券､株式､不動産､商品など)を中心に投資し､日本経済の成長に沿った収益の獲得をめざす｡市場環境の変化や各資産の基準価額変動への影響度合い､および市場見通しなどを勘案し､資産配分を調整する｡一部､外貨建て資産に投資を行う場合があるが､原則として､為替をフルヘッジした資産に投資する｡ファンドオブファンズ方式で運用｡7月決算｡

主要投資対象は､東京証券取引所上場株式｡投資成果を東証株価指数(配当込み)の動きにできるだけ連動させるため､投資対象銘柄のうちの200銘柄以上に､原則として､分散投資を行うなど､ポートフォリオ管理を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､米国に上場されているREIT(リート､不動産投資信託)｡米国リートに分散投資を行うことにより､配当収益の獲得を図りつつ､長期的な元本の成長を目指す｡MSCI米国REITインデックス(円ベース)を参考指標とする｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち､日経平均トータルリターン・インデックス採用銘柄を投資対象とし､原則として200銘柄以上の株式を選定､等株数投資を行うことで同株価に連動した投資成果と信託財産の長期的な成長を目指す｡株式の組入比率は高位を保つ｡10月決算｡

主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、バリュエーションが適正で中長期的に高い業績成長が見込まれる米国の金融商品取引所に上場されているマイクロキャップ株式(米国では、主に時価総額10億米ドル未満の超小型企業の株式。日本の小型株式と同程度の規模。)に投資する。組入銘柄数は、100から150銘柄程度を目処とする。原則として、対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

IT化､新技術開発､経営革新を進めている成長企業と日本社会の構造変化への適応力の高い企業に注目し､小型株式中心に投資を行う。3つの着眼点(企業収益の質､市場の成長性､経営者の質)から計測した企業の実態価値と市場価値(株価)の差､バリュー･ギャップを計測し､バリュー･ギャップを埋める要因を勘案して投資を決定する｡ベンチマークは東証グロース市場指数(配当込み)｡10月決算｡

いちよし日本中小型株ファンド(適格機関投資家専用)、インベスコ グローバル中小型株式ファンド(適格機関投資家限定)への投資を通じて、主として、日本を含む世界各国の中小型株式を実質的な投資対象とする。実質的な投資割合は、国内の中小型株式30%、海外の中小型株式70%を基本とする。海外株式の運用は、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が担当。原則、為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。9月決算｡

原則として､ETF(上場投資信託証券)への投資を通じて､世界の株式及び債券に加え､REIT､コモディティ､およびヘッジファンド等を実質的な投資対象とし､分散投資を行う｡投資対象資産の組入比率を機動的に変更することで､信託財産の中長期的な成長を目指す｡原則として対円での為替ヘッジを機動的に行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡10月決算｡

主に新興国の株式に分散投資｡徹底した現地調査､長期的視点に立っての業績予想等から厳選した､約60-90銘柄によりポートフォリオを構築｡為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る｡ベンチマークはMSCIエマージング･マーケット･インデックス(円ヘッジベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡8月決算｡

ライフプラン積み立て専用ファンド｡主に､国内株式17%程度､外国株式8%程度､国内債券および外国債券75%程度の割合で投資する｡投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては､定性評価を重視し､ファンド間の投資手法の違いにも着目して､幅広い収益機会を追求できるように配慮する｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

ライフプラン積み立て専用ファンド｡主に､国内株式34%程度､外国株式16%程度､国内債券および外国債券50%程度の割合で投資する｡投資対象ファンドの選定やポートフォリオ構築に際しては､定性評価を重視し､ファンド間の投資手法の違いにも着目して､幅広い収益機会を追求できるように配慮する｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､MSCIコクサイ(日本を除く世界)インデックスを構成する発行体の株式｡市場価格と投資価値の乖離を超過収益の源泉とし､アクティブ運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ベンチマークは､MSCIコクサイ(日本を除く世界)インデックス(円換算ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡わが国の株式市場全体の動向による価格変動リスクを抑制しつつ、絶対値基準での信託財産の中・長期的な安定的成長を図ることを目標に運用を行う。ロング・ポジションとショート・ポジションの絶対値の合計は、実質的に信託財産の純資産総額の150%以内を目途として運用を行うことにより、積極的に組入銘柄選択による収益の獲得を目指す。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債を主要投資対象とし､内外いずれかの評価機関からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄に投資することで中長期的にベンチマークを上回る運用成果を目指す｡公社債の組入比率は､原則として高位｡ベンチマークは､NOMURA-BPI総合｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

日本株式30％､日本債券40％､外国株式20％､外国債券10％を標準組入比率として分散投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡保有実質外貨建資産について､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

主要投資対象は､新成長国の政府および政府関係機関などの発行する米ドル建て債券(新成長国債券)｡トップダウンとボトムアップを組み合わせてポートフォリオを構築し､モニタリングによって運用ガイドラインとの整合性の確認およびリスク管理の徹底を図る｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月17日決算｡

主要投資対象は､日本の金融商品取引所および金融商品取引所に準ずる市場に上場(上場予定を含む)している不動産投資信託証券｡投資にあたっては､不動産市況および個別銘柄の調査･分析に基づいた銘柄選択を行うことにより付加価値を追求する｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月18日決算｡

世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に投資を行い､安定したインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指す｡投資対象は取得時において投資適格(BBB格)相当以上を有するものとする｡原則として､原資産通貨売り/ブラジル･レアル買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月17日決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式｡時価総額､流動性､配当利回りの水準によって選定された銘柄群から､ファンダメンタルズ分析及び定量分析モデルに基づきポートフォリオを構築｡米ドル建資産に対し､原則として米ドル売り､アジア通貨(元､ルピー､ルピアの均等割合)買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月17日決算｡

内外の株式･公社債へ分散投資｡基本ポートフォリオは､国内株式40%､国内債券25%､海外株式20%､海外債券10%およびコール･ローン等の短期金融商品5%｡安定運用開始時期(2030年)に近づくにつれ､定期的に株式から公社債･短期金融商品へ組入れをシフト｡安定運用では短期金融資産に100%投資｡為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

米ドル建て高利回り事業債(ハイ・イールド・ボンド)を中心に分散投資を行い、高水準の利息等の収入を確保するとともに、値上がり益の追求を目指す。格付けに関しては、主に、Ba格以下またはBB格以下の格付けの事業債に投資を行い。銘柄選択に関しては、個別企業分析により判断する。実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

投資する公社債は、投資時点においてBBB格相当以上の格付を有する公社債とし、日本を含む先進国の国債等(国債、政府保証債、政府機関債、国際機関債、地方債)を中心に投資する。市場環境、利回り水準、為替ヘッジコスト等を勘案して国別配分、通貨配分、デュレーションの水準を決定し、ポートフォリオを構築する。なお、ポートフォリオのデュレーションは、原則として8年以内の範囲内で調整する。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

主要投資対象は､世界のハイ･イールド債券｡ハイ･イールド債券を､発行体の登録国や所在地､発行通貨等から､「米国｣､｢欧州｣､｢新興国その他｣の各地域に属する債券に分類し､投資比率はそれぞれ25-50%とする｡外貨建て資産を原則として対アジア通貨で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月15日決算｡

米国の株式、米国の長期金利、米ドルキャッシュおよび金を実質的な投資対象とする。ドイツ銀行が開発した「DBモメンタム･アセット・アロケーター指数」の動きを反映した投資成果をめざす。「DBモメンタム･アセット・アロケーター指数」とは、モメンタムに着目し、相対的に良好なパフォーマンスの投資対象への配分比率を増加させ、その全体のパフォーマンスを指数化したもの。原則、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡2、8月決算｡

世界各国のプレミアム企業(高いブランド力、有力な特許、強固な販売網など、競争優位の無形資産を裏付けに、持続的にフリー･キャッシュフローを増大させることが期待される企業)の株式に投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指す。原則として、決算日の前営業日の基準価額に応じた分配をめざす。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算。

世界各国(新興国を含む)の株式、先進国の企業(金融機関を含む)が発行する米ドル建ての社債等、米ドル建ての新興国国債等、世界各国(新興国を含む)の不動産関連有価証券を実質的な主要投資対象とする。ESG(環境・社会・企業統治)の観点から投資する銘柄を決定する。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。奇数月決算。

主要投資対象は､ニュージーランドドル建ての公社債(国債､地方債､政府保証債､政府機関債､国際機関債､社債など)｡インカム収益の確保と信託財産の成長をめざして運用を行う｡ポートフォリオの構築にあたっては､信用力､金利動向の見通し､利回りなどを重視し､リスク分散を考慮しながら決定する｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月18日決算｡