「京都関連企業」(京都府もしくは滋賀県に本社を置いている企業、同地域において雇用の創出など積極的に事業活動を行っている企業、同地域との関連の強い企業のいずれか)へ投資する。「京都関連企業」から、同地域に本社を置いている企業の時価総額上位20社の株式を対象として投資を行う「ベースポートフォリオ」と、それ以外の企業の株式を対象として投資を行う「セレクトポートフォリオ」を構築する。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本を除く世界主要国の公社債｡ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)と連動する投資成果をめざす｡公社債の実質投資比率は原則として高位を維持する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

長期運用に適した6つの異なる資産(国内株式･外国株式･国内債券･外国債券･国内リート･外国リート)に加え､国内短期金融資産を投資対象とし､市場環境の変化に対応した分散投資を行う｡配当金､利子および分配金収入が期待できる資産に投資し､安定した運用成果を目指す｡実質組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式20%､国内債券60%､外国株式10%､外国債券10%を基本配分比率として分散投資を行い､長期的な信託財産の成長を目指す｡実質組入外貨建資産の為替変動リスクに対しては原則為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡内外の株式および公社債を主要投資対象とし､各資産をバランスよく組入れ､ミドルリスク･ミドルリターンを目指す｡国内株式35%､国内債券30%､外国株式15%､外国債券17%､その他資産3%を基本アロケーションとし､分散投資｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

限定追加型ファンド。世界各国のプレミアム企業(高いブランド力、有力な特許、強固な販売網など、競争優位の無形資産を裏付けに、持続的にフリー･キャッシュフローを増大させることが期待される企業)の株式に投資を行い、中長期的な値上がり益の獲得を目指す。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

わが国の上場株式のうち､知名度･収益性･市場占有率･事業規模等において相対的に優位に立つと判断される企業の株式(優良株)及び優良株となる可能性が大きいと判断される株式を中心に投資｡銘柄選択にあたっては､企業の財務状況､産業内における位置付け､経済･市場環境等に着目｡ベンチマークはTOPIX100(配当込)｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主要投資対象は､世界各国のREIT(不動産投資信託証券)｡REITの実質組入比率は､原則として高位を維持することを基本とする｡REITへの投資にあたっては､各銘柄ごとの利回り水準､市況動向､流動性等を勘案しながら､収益性･成長性などの調査や割安分析などにより投資銘柄を選別する｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月23日決算｡

上場投資信託証券(ETF)への投資を通じて、日本を含む先進国の株式およびエマージング諸国の株式に投資する。MSCIオール・カントリー・ワールド指数(税引後配当込み、円ベース)を参考指標とし、長期的に同指数を上回る投資成果をめざす。委託会社独自開発の計量モデルを用いて幅広い銘柄に分散投資を行う。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。毎月20日決算。

主として、世界の金融商品取引所に上場されている新興国の小型株式(預託証券を含む)を主要投資対象とする。ビッグデータを活用、計量モデルを用いて個別銘柄のバリュエーションおよび収益見通し等を分析し適正株価を算定、市場価格と比べて割安に評価されている銘柄を中心に投資する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。10月決算。

主として日本を含む世界の株式､債券､金(デリバティブ取引含む)に分散投資｡投資に当たっては､各資産の収益とそのリスク見通しを分析し､市場環境に応じて資産配分を機動的に変更｡外貨建て資産については､為替ヘッジが必要と判断した場合は為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

限定追加型ファンド。世界(日本、新興国を含む)の米ドル建て、ユーロ建てまたは英ポンド建ての各種債券(投資適格未満の債券や無格付けの債券を含む)に実質的に投資する。ポートフォリオの平均格付けは、構築時においてBBB格相当以上をめざす。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

主要投資対象は､日本を含むアジア･オセアニア各国･地域に上場している不動産投資信託(リート)｡リートの銘柄選択にあたっては､収益の成長性に加え､配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を行う｡また､各国･地域への投資配分比率は､市場規模､流動性､市場見通し等を総合的に勘案し決定する｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月17日決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式や公社債に分散投資する。2025年3月から2026年12月までの期間において原則四半期ごと(3月、6月、9月、12月)に各資産の配分比率の調整(リバランス)を実施し、段階的に基準ポートフォリオを組み替える。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

主要投資対象は､米国企業の発行する米ドル建ての短期ハイ･イールド債券｡価格変動リスクと信用リスクの低減に重点を置きポートフォリオを構築｡ポートフォリオのデュレーションは､原則として1年半-2年程度とすることを目標とする｡バンク･ローンに投資する場合がある｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3､9月決算｡

BB格相当以下の格付が付与されている米国ドル建ての高利回り事業債を主要投資対象とし､中長期的に､高水準のインカムゲインの確保に加え､キャピタルゲインの獲得を目指す｡投資対象を40業種に分類し､1業種あたりの投資割合は､原則としてマザーファンドの純資産総額の25%以内とする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月12日決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界各国の株式および上場不動産投資信託等｡相対的に配当利回りが高く､利益成長が見込まれる銘柄を中心に銘柄選定を行い､“安定的な配当収益”と“値上がり益”の獲得をめざす｡外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、絶対収益の獲得を目指して複数の戦略を組み合わせた運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

日本を含む世界の株式を実質的な主要投資対象とし、主として環境問題の解決に関連する主要なテーマ(クリーン・エネルギー、資源効率、持続可能な消費、循環経済、持続可能な水資源)に沿うと考えられ、かつサステナブル投資と判断される企業の株式に投資する。原則として為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。2、8月決算。

日本を含む世界各国の株式が主要投資対象｡グローバルなボトムアップ･アプローチを基本としたアクティブ運用により、長期的に安定した信託財産の成長をめざす｡銘柄選定については､イノベーション(産業構造の変化･技術革新)に挑戦していく企業の株式を選定｡為替は原則フルヘッジを行う｡6月決算｡

主要投資対象は、日本を含む世界の株式。次の時代を創るイノベーションを見極め、魅力ある投資テーマを選定する。投資テーマ(情報通信、環境、ヘルスケア、新素材)に基づき、日本を含む世界の未来を牽引する企業へ積極的に投資することで、将来の高い成長を享受し、中長期的な値上がり益の獲得をめざす。原則として、為替ヘッジを行う。6月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主として日本の中小型株の中から､成長性があり､かつ割安と判断される銘柄に投資｡日本の全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いた企業を中心に､企業取材に基づくボトムアップ･アプローチ方式で組入銘柄を選定｡ベンチマークは､ラッセル野村中小型インデックス(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

米国の金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資するとともに、米国の株価指数先物取引および金先物取引を主要取引対象とする。先物取引を積極的に活用して、信託財産の純資産総額の約2倍に相当する投資効果をめざす。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

主要投資対象は､新興国を含む世界各国の株式､債券｡各投資資産の投資配分および各通貨のエクスポージャーは､グローバルなマクロ経済環境や先行指標等に対する分析に基づく見通しによって､積極的に変化させる｡原則として､対円での為替ヘッジを目的とした為替取引は行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

限定追加型ファンド。国内外の企業が発行する円建ての債券(劣後債等を含む)、円建てのソブリン債(国債、国際機関債、政府関係機関ならびに地方自治体が発行する債券)を主要投資対象とする。投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上(BBB-も含む)の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を投資対象とする。1月決算。

主要投資対象は､日本を含む世界各国の株式､公社債および短期金融資産｡｢株式抑制型｣と比較して､株式相場上昇局面における株式の値上がり益の獲得をめざす｡実質組入外貨建て資産のうち債券部分については､原則として為替ヘッジを行い､その他については原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

限定追加型ファンド。国内外の企業が発行する円建ての債券(劣後債等を含む)、円建てのソブリン債(国債、国際機関債、政府関係機関ならびに地方自治体が発行する債券)を主要投資対象とする。投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上(BBB-も含む)の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を投資対象とする。3月決算。

実質的な主要投資対象は､フィリピンにおいて設立または上場している企業ならびにフィリピンにおいて主に事業展開を行う企業の株式および株式関連証券｡個別企業の調査および分析に基づき､銘柄選択を重視した運用を行う｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3､9月決算｡

主として為替リスクの異なる指数連動債へ投資を行うことで、絶対収益追求型のマルチストラテジーファンドのパフォーマンスに対して概ね1.5倍程度の運用成果を日々享受することをめざす。参照ファンドにおいては、世界の株式、債券、不動産投信、商品(コモディティ)、通貨およびこれらに関連する上場投資信託証券やデリバティブ取引に係る権利などに幅広く分散投資を行う。為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

主要投資対象は､日本を除くアジア諸国･地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券｡債券の実質組入比率は高位を保ち､安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月7日決算｡

主要投資対象は､日本国債｡運用にあたっては､残存期間20年程度までの国債を各年限ごとに分散して組み入れ､安定した利子収益の確保をめざす｡運用の効率化を図るため､先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合がある｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月20日決算｡

主要投資対象は､TOPIX構成銘柄｡銘柄の選定にあたっては､予想配当利回りが原則として市場平均以上の銘柄から流動性､財務の健全性､配当の実現性などを勘案して組入候補銘柄を決定｡ポートフォリオの構築にあたっては､銘柄分散を意識し､適宜組入銘柄を入れ替える｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

主要投資対象は、内外の公社債。ブラックロック・グローバル・アロケーション・ファンドの運用成果を反映する指数連動債に投資し、世界各国のさまざまな資産への分散投資で得られる収益の獲得と、分配実施による定期的な信託財産の一部払い出し(上限=目標額決定時の基準価額に対して年当たり14.4%)を目的に運用する。原則として、為替ヘッジを行わない。毎月27日決算。

わが国の株式に投資すると同時に株価指数先物取引等を行う。AI(Artificial Intelligence：人工知能)等を活用した投資助言を基に運用を行う。株式個別銘柄戦略と先物アロケーション戦略の2つを組み合わせることで、絶対収益の追求を目指す。各運用戦略で採用するモデルはファンド全体のリスク･リターンに配慮して選定し、モニタリングと必要な見直し等を定期的に行う。ファミリーファンド方式で運用｡1、7月決算。

投資一任口座専用ファンド｡定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行い､実質的に世界各国(新興国を含む)のREITに投資を行う｡実質的な外貨建資産について､為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはS&P先進国REIT指数(配当込み､円換算ベース)｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

主として日本の株式の中から､特定の運用スタイルにとらわれず､企業の収益性に着目し､ボトムアップ･アプローチの手法を用いて投資価値が高いと判断される銘柄に投資｡株式への実質投資比率は､通常の状態で高位(90%程度以上)を維持｡ベンチマークは､東証株価指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

主として、世界(日本を含む)の株式、債券、通貨、商品等に実質的に投資を行う。基準価額の変動リスクを年率8%程度に抑えつつ、中長期的にリスク水準と同程度のリターン(信託報酬控除前)の獲得をめざして、運用を行う。各市場および各通貨への投資比率は、統計的手法を用い、資産価格に影響を与える複数のリスク要因を抽出したうえで、各要因からファンドが受ける影響が均等になるように、月次で決定する。為替の適時ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

限定追加型ファンド。主として、日本を含む世界の株式および債券に広く分散投資を行う。株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引上げることで、買付時期の分散を図る。組入れファンドの選定にあたってはサステナビリティ(持続可能性)を考慮する。基準価額が一定水準(13,000円)に達成後は低リスク運用に切り替える。為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

限定追加型ファンド。主要投資対象は、日本を含む世界の株式(新興国の株式を含む)および債券。株式の実質的な組入比率を計画的に段階的に引き上げることで、買付時期の分散を図る。基準価額(支払済分配金(税引前)累計額加算せず)11,500円以上となった場合には、安定的な債券運用に切り替えることを基本とする。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

主要投資対象は､わが国の取引所上場株式｡｢ボトムアップ･アプローチ｣を重視した総合的な個別企業分析により､割安な状態にある企業の銘柄を選定して分散投資｡ベンチマークは､Russell/Nomura Total Market Valueインデックス(配当金込)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡