実質的な主要投資対象は､外国債券､外国株式､外国リート(不動産投資信託証券)｡中長期的なリスク水準等を勘案して決定する基本資産配分比率は､外国債券50%､外国株式25%､外国REIT(リート)25%｡安定的な収益の分配を継続的に行うことをめざす｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月26日決算｡

主として世界のセキュリティ関連企業(「暮らしの安心」「移動の安心」「情報の安心」といった、日常生活に欠かせない「安心」へのニーズに応える製品やサービスを提供する企業)の株式に投資する。特定の銘柄、国や通貨に集中せず分散投資を基本としリスク分散を図る。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

限定追加型ファンド。日本を含む世界のCB(転換社債)に投資する。原則としてファンドの信託期間(約5年)内に償還日を迎えるCBに投資し、償還日まで保有する。外貨建資産については、円との間の為替変動リスクの低減を図るため、原則としてファンドの信託期間に応じた長期間の為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。3月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本国債｡各残存期間毎(最長10年程度)の投資額面金額が同額程度になるように運用する｡日本国債の実質投資比率は80%程度とし､株式へは､株式市場の動向により､20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整することで､着実な収益の確保を図りつつ､信託財産の着実な成長を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象は､日本を除くアジア諸国･地域の金融商品取引所等(これに準ずるものを含む)に上場されているREIT(不動産投資信託証券)｡銘柄選定にあたっては､安定的な配当収入の確保を重視しつつ､銘柄毎の収益性･割安度･流動性等を勘案する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月14日決算｡

海外債券ならびに日本の株式および不動産投資信託証券(REIT)への分散投資を行い､安定収益の確保と信託財産の中･長期的な成長を目指す｡各資産への投資配分は､海外債券50%(±10%)､日本株式およびREIT各25%(±5%)の範囲内となるよう調整｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月9日決算｡

主要投資対象は､米ドル建ての新興国の高利回り社債およびその派生商品等｡投資する公社債の平均格付けは､ポートフォリオ全体で原則としてB-格相当以上に維持し､ポートフォリオの平均デュレーションは､原則として0-8年の範囲で調整する｡原則として､米ドル売り､円買いの為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月13日決算｡

限定追加型ファンド。原則として約5年を1投資サイクルとする別に定める投資サイクルにおいて、主として各投資サイクル終了前に満期償還や早期償還が見込まれる、世界各国(日本を含む)の企業等が発行する債券に投資を行う。主に米ドル建ての債券に投資し、原則として各債券の満期日まで保有する。外貨建資産については、為替リスクを低減するために、原則として円に対する為替ヘッジを行う。5月決算。

主に､外国債券70%､国内株式20%､Jリート10%の割合で分散投資｡外国債券においては､FTSE世界国債インデックス(日本を除く)に採用されている国の国債等のうち､国際的な格付け機関から原則としてA格相当以上が付与された債券に投資｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月10日決算｡

サンパウロ証券取引所に上場している株式を主要投資対象とし､配当収入の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指す｡相対的に配当利回りの高い銘柄を中心に投資を行い､銘柄の流動性に配慮しながらポートフォリオを構築｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月5日決算｡

主要投資対象は､ユーロ建の高利回り社債(ハイ･イールド債券)等｡1発行体あたりの投資上限は､格付がBB格相当以上について信託財産の5%､BB格相当未満について同3%とする｡原則として､ユーロ建資産について対円で為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月24日決算｡

主要投資対象は､新興国を中心とする世界の高金利通貨建て債券｡信用力の高い債券に投資し､安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指す｡通貨配分は､北米･中南米､欧州､アジア･オセアニア､中東･アフリカの4地域について､それぞれ25%程度とすることを基本とする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月8日決算｡

新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に､準ソブリン債券への投資も行う｡原則として為替ヘッジを行う｡ベンチマークはJ.P.Morgan EMBI Global Diversified(円ヘッジあり･円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月5日決算｡

主要投資対象は､新興経済国(先進国債券指標の構成国以外で､投資にあたって十分な流動性が見込める国)等が発行する高利回りの米ドル建て公社債｡各国のファンダメンタルズ分析とクレジット･リスク分析に基づく銘柄選定を基本とする｡機動的に米国国債にシフトすることによって､パフォーマンスの安定性を高めることをめざす｡原則として､為替ヘッジを行わない｡毎月10日決算｡

米ドル建てのバンクローン(貸付債権)､公社債等を主要投資対象とし､利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざす｡米ドル建てのバンクローン､公社債等は､原則として取得時においてCCC-格相当以上の格付けを取得しているものに限る｡原則として為替ヘッジを行い､為替変動リスクの低減をはかる｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月11日決算｡

主要投資対象は､独立行政法人住宅金融支援機構が発行している機構債(機構MBS)｡原則として､日本国債と同等またはそれ以上の格付けを付与されている銘柄に投資を行い､信用リスクの低減を図る｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

主要投資対象は､東証スタンダード市場上場株式、東証グロース市場上場株式、各取引所第二部上場株式および東証プライム市場、各取引所第一部上場の小型株｡成熟産業の勝ち組企業､リベンジ企業､地味な業種の変化企業､新規公開企業の4つのキーワードを中心に､成長期待の高い銘柄をボトムアップ･アプローチで発掘｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主としてロシアを除く東欧の新興国の株式市場を対象とする、MSCI EM イースタン・ヨーロッパ(除くロシア)・インデックス (税引後配当込み、円換算ベース)をベンチ―マークとし、同指数に連動する投資成果を目指す投資信託証券等に投資する。長期的な信託財産の成長を目指す。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。10月決算。

わが国の株式の中から、企業の無形資産(情報化資産、革新的資産、経済的競争力)価値の高さに着目してポートフォリオを構築する。運用にあたっては、日本版ドラッカー研究所スコア付与銘柄を対象に、日本版ドラッカー研究所スコアと委託会社独自の分析モデルを組み合わせて、投資銘柄の選定および組入比率の決定を行う。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算。

主要投資対象は､米ドル建ての高利回り事業債｡投資する事業債は､主としてBB+格以下(B-格未満は除く)またはBa1格以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券とし､インカムゲインの確保に加え､中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指す｡原則として､対豪ドルで為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､日本を含む世界各国の株式｡ボトム･アップ･アプローチを重視した個別企業分析に基づき高成長企業を選定し､利益成長性等と比較して妥当と判断される株価水準で分散投資｡限定為替ヘッジを行う｡ベンチマークはMSCIワールド･インデックス(税引前配当金込/円ヘッジ指数)｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は、わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式。株価が下落した銘柄から財務安定性に優れ、業績も安定しており、わが国の経済社会に貢献すると考えられる株式に厳選投資する。UBPインベストメンツ株式会社より投資に関する助言を受けて運用する。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

主として米国の中小型株式に実質的に投資し､信託財産の成長を図ることを目的として､積極的な運用を行う｡マザーファンドの運用にあたっては､ジャナス･ヘンダーソン･インベスターズ･US・エルエルシーに株式等の運用の指図に関する権限の一部を委託する｡実質的な組入外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

日本の上場株式を主要投資対象とする自動けいぞく投資専用ファンド｡個別企業の分析を重視したボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行うことを原則とする。銘柄選択はポートフォリオ・マネジャーが自ら企業訪問を行い、成長性、経営陣の質、株価水準の主に3つの視点から長期的視野で行うことを原則とする。ベンチマークはTOPIX(東証株価指数) (配当込み)。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は日本の株式｡株式への投資にあたっては､わが国の小型株の中から企業の収益力､成長力等からみて中期的に成長が期待できる銘柄を中心に投資｡非株式割合は､原則として信託財産総額の50%以下｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は､世界各国の株式､債券､貸付債権､ヘッジファンド､コモディティ､リート等｡また､スマートベータ指数に連動するETFや国内外の中小型株式へ投資も行う｡基本投資比率は､債券型資産30%､株式型資産70%とし､±10%の範囲で変動させることがある｡外貨建資産については､為替ヘッジを行うことがある｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は､米国の株式｡主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると委託会社が判断した企業の株式に投資を行う｡ダウ･ジョーンズ工業株価平均(ダウ工業株30種)における構成銘柄を参考にポートフォリオの構築を行い､30銘柄程度に投資する｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

主要投資対象は､日本を含む先進国の高配当利回り株式｡独自の定量モデルを活用し､地域､業種､銘柄分散等によって､リスク対比インカム収益が高いポートフォリオを構築する｡株式市場全体の価格変動による影響を極力排除し､インカム(配当金)を中心に安定的な収益の獲得をめざす｡対円での為替ヘッジを行うことを基本とする｡ファミリーファンド方式で運用｡2､8月決算｡

日本の株式のうち､日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象とし､ベンチマークである日経平均株価(日経225)に連動する投資成果をめざして運用｡株式の実質組入比率は原則として高位を維持｡運用の効率化を図るため､株価指数先物取引等を利用する場合がある｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､米国の株式(DR(預託証書)含む)｡米国の株式とは､米国の金融商品取引所に上場している企業の株式および米国において主要な事業活動に従事している先進国(米国および日本を除く)の企業の株式を指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡2､8月決算｡

主要投資対象は世界主要市場のバイオテクノロジー関連企業の株式｡高い成長が期待される企業の株式を医学･薬学的視点から調査､評価して投資銘柄を選定｡株式の実質組入比率は原則として高位を維持｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､国内外の株式および公社債｡各資産への投資比率は､統計的手法により､原則として年1回見直す｡基準価額の下落を一定水準(3ヵ月毎の下限目安値の改定日における基準価額から-2.0%の水準)までに抑えることを目標とする｡原則として､対円での為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は日本の物価連動国債を中心とする国債｡日本の物価連動国債全体のパフォーマンスを上回る投資成果を目指し､物価･金利分析､金融･財政政策分析､ファンダメンタルズ分析､利回り曲線の分析､個別銘柄の割高･割安分析等に基づきポートフォリオを構築｡ベンチマークはNOMURA物価連動国債インデックス｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主として米国の株式に投資し、Morningstar ワイド・モート・フォーカス株式指数(円換算ベース)に連動する投資成果を目指す。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

日経平均株価（225種）採用の株式に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行う。流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄は組入れないことがある｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主に、国内株式、先進国海外株式、新興国株式、世界債券、国内短期債券･短期金融商品等の資産クラスへ実質的に分散投資を行う。西暦2035年(ターゲット･イヤー)までの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させる。世界債券の配分では、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算。

主要投資対象は､国内株式､先進国株式､新興国株式､オルタナティブ資産(ヘッジファンド､コモディティ､リート(不動産投資信託))､日本債券及び世界の国債等､広範な各資産へ分散投資｡ターゲット･イヤーを想定し､運用の時間経過とともに資産配分を変更することにより､投資信託財産の中長期的な成長を図る｡ターゲット･イヤーは2035年｡為替ヘッジを行う場合がある｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､国内の公社債｡日本の多種多様な債券を投資対象とし､幅広い銘柄に分散投資｡債券の残存期間毎に均等に投資を行い､常にラダー(はしご)の形の満期構成になるようにするラダー型運用という手法を用い､金利変動リスクの分散効果と収益性の確保をめざす｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式19%､国内債券65%､外国株式5%､外国債券8%､現金等3%の基本アロケーションに従い分散投資｡比較的リスクの低い国内債券を中心に組入れる｡株式への投資割合の上限が35%以下､かつ外貨建資産への投資割合の上限が30%以下の範囲内で運用｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

世界の株式、不動産投信(リート)および債券に広く分散投資を行い、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指す。目標とするリスク水準(標準偏差)を設定し、その水準に応じて、各資産クラスの中から適切と判断する投資信託証券を選定し、年率約11%程度となるよう運用する。組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行うことがある。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。