主として､日本郵政株式会社ならびに株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険等のグループ会社が発行するわが国の金融商品取引所上場株式(上場予定株式含む)に投資を行う｡原則として､株式会社ゆうちょ銀行および株式会社かんぽ生命保険への実質投資割合は､それぞれ当ファンドの純資産総額の35%を超えないものとする｡ファミリーファンド方式で運用｡4､10月決算｡

わが国の株式を主要投資対象とする。株式への投資にあたっては、次世代の日本を担うと考えられる経営者(原則として若い経営者(当面は、「代表者が40代以下」等の複数の基準を用いる)のうち、「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等を通じて、次世代の日本を担うと考えられる経営者)に着目し、中長期的な企業価値向上が期待される企業の株式に投資する。11月決算。

主として、世界各国(日本を含む先進国および新興国)の株式、債券、不動産投信等の様々な資産を実質的な投資対象とする投資対象ファンドに分散投資する。各資産及び各投資対象ファンドへの投資割合は定期的な見直しを行うほか、市場の構造が大きく変化するような事象が生じた場合にも見直しを行う。また適宜リバランスを行う。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

主として世界各国の金融商品取引所上場不動産投資信託証券に投資を行い､インカム収益の確保と安定した信託財産の成長を目指す｡不動産投資信託証券の選定にあたっては､各銘柄毎の利回り水準､市況動向､安定性､流動性に加え､ファンダメンタルズや割安性の分析も行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

主要投資対象は､国内の金融商品取引所上場株式｡日本の代表的な株価指数であるTOPIX(東証株価指数)の動きに連動する成果を目標として運用を行う｡マザーファンドの運用は､ニッセイ基礎研究所が独自に開発したモデルを利用する｡ベンチマークはTOPIX(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

日本を除くアジア(中国､香港､インド､インドネシア､マレーシア､フィリピン､シンガポール､韓国､台湾､タイ)の増配継続企業の中から､特に配当成長性の高い企業の株式等(DR含む)に投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡原則として為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡2､8月決算｡

主要投資対象は､米国の金融商品取引所に上場されているBDC(ビジネス･ディベロップメント･カンパニー)｡各銘柄毎の利回り水準､流動性に加えて､ファンダメンタルズや割安性等を勘案して行う｡米国に拠点を置く､クレジット運用に特化した運用会社､ミューズニッチ社の運用力を活用する｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､世界主要先進国の信用力の高い(A格以上)ソブリン債券(国債や政府機関債等)｡安定的な利子収入の確保と､金利･為替見通しに基づく運用戦略により､収益獲得を目指す｡ベンチマークは､FTSE世界国債インデックス(円ベース､日本を含む)｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

国内外の株式や債券へ分散投資を行い､リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す｡当初設定時の基準資産配分比率を国内債21%､国内株28%､先進国債3%､先進国株28%､新興国債6%､新興国株14%とし､安定運用開始時期(2045年の決算日の翌日)に向け株式の投資割合を漸減する｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､アセアン加盟国の中でも､現在､特に高い成長が見込まれる3カ国(ベトナム､インドネシア､フィリピン)の株式｡銘柄選定にあたっては､企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選し､安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､世界(新興国を含む)の政府および政府機関が発行する債券､事業債(ハイイールド債券も含む)等｡債券への投資にあたっては､景気サイクルや投資機会の変化を捉え､投資する債券の配分比率を機動的に変更する｡原則として､ポートフォリオの平均格付けはBBB-格相当以上とする｡原則として､対円で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は日本の公社債｡日本の債券市場の動きを捉えることを目標に､NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指して運用｡運用の効率化をはかるため､債券先物取引を活用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主に日本を含む先進国及び新興国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されている小型株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指す。個別企業に対する定量的及び定性的なファンダメンタルズ分析に基づき、競争力、収益性、財務の安定性に優れていると評価された銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算。

投資一任口座専用ファンド｡長期にわたり優れた運用実績がある「ファースト・イーグル・グローバル・ファンド」と同じ運用手法の「ファースト・イーグル・アムンディ・インターナショナル・ファンド」へ主に投資する。主に割安と判断される世界の株式等に実質的に投資し、米ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求する。原則、円ベースでの為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算。

主に、持続可能な社会の実現に貢献が期待され、かつ、割安と判断される世界の企業の株式等に実質的に投資し、米ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求する。ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い、財務内容を徹底的に分析する。 原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡6、12月決算。

主要投資対象は､世界各国の株式､債券等｡ボトムアップ方式に基づいたバリュー投資により個別銘柄の分析を徹底的に行い､地理的分散､時価総額､業種または格付等に制約を受けることなく､投資を行う｡原則として米ドル売り/円買いの為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6､12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､わが国の株式｡東京証券取引所上場株式に分散投資を行い､TOPIX(配当込み)に連動する投資成果を目指す｡株式の実質投資割合は原則として高位(90%以上)｡運用の効率化を図るため､株価指数先物取引等を活用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主として､マザーファンド受益証券への投資を通じ､新興国の株式または新興国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に投資し､MSCIエマージング･マーケット指数(配当込み､円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う｡実質組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

実質的な主要投資対象は､香港市場上場企業株式､中国経済圏企業株式｡中国市場上場株式や台湾市場上場その他の地域で設立･上場し､香港､中国､台湾で顕著な成長の見られる企業にも投資｡ボトムアップによる銘柄選択に重点を置いたアクティブ運用｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡米国の株式の中から､割安と判断される約20銘柄を厳選し､集中投資する｡対象企業の企業価値がいくらかになるかを､フリーキャッシュフローなどに着目して本源的価値を算出｡｢質の高い｣魅力的なビジネスを行っているかを検討し､詳細な対象企業の分析を必ず実施する｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､外国の公社債｡投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主として､わが国の公社債等(各種の債権や資産を担保･裏付けとして発行された証券を含む)に投資しベンチマーク(NOMURA-BPI総合指数)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う｡ポートフォリオの構築に当たっては､金利リスクや信用リスクなどのリスク特性がベンチマークと同程度となるように､リスクモデルを用いて最適化を図る｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界の伝統的資産(株式･債券)｡基本資産配分比率は､明治安田アセットマネジメント株式会社の年金運用にて長年培われてきたアセットアロケーション手法を活用し､決定する｡なお､基本資産配分比率は原則として年1回見直し､信託財産の成長と安定した収益の確保を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡日本の不動産投資信託証券(J-REIT)を主要投資対象とし､ベンチマークである東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指す｡対象インデックスや投資対象の情報を収集･分析し､連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

投資一任口座専用ファンド。コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(野村SMA・EW専用)限定為替ヘッジあり(適格機関投資家限定)への投資を通じて、主として新興諸国の株式に投資する。相対的に高い利益成長が持続すると見込まれる銘柄を、成長企業への長期投資で定評のあるコムジェスト社が厳選する。原則として、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。12月決算。

わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)している株式の中から、資産・利益等に比較して株価が割安と判断され、今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し、投資を行うことを基本とする。銘柄選別においては、「割安性評価」と「実力評価」を組み合わせて銘柄を選別する。株式の実質的な組入にあたっては、フルインベストメントを基本とする。ファンドオブファンズ方式で運用。10月決算。

主要投資対象は､わが国の株式｡日経平均株価に採用されている銘柄の中から､予めプログラムされた各ロボットの投資判断基準をもとに､上昇局面と判断される銘柄を組み入れ､機動的に運用を行う｡信用リスクが高い等､投資対象として適切でないと判断された銘柄は除外する｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

国内の株式･公社債及び外国の株式･公社債に分散投資を行い､リスクを低減しつつ中長期的な安定収益の獲得を目指す｡資産配分の中立的配分となる｢基本アセット･ミックス｣を決定し､一定の範囲内で資産配分を調整する｡主な投資制限として､株式投資70%未満､外貨建資産50%以下｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は日本の転換社債(あらかじめ決められた条件で同一会社の株式に転換できる権利がついた社債(CB))｡下値リスクを極力抑えつつ､株価上昇時の値上がり益を追求し､銘柄個々の特性を活かした運用を行う｡バリュエーション分析およびファンダメンタル分析により投資適格銘柄を選定し､市場環境､信用リスク､流動性､残存額等を考慮してポートフォリオを構築｡11月決算｡

主要投資対象は､外国の公社債｡投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

IT化､新技術開発､経営革新を進めている成長企業と日本社会の構造変化への適応力の高い企業に注目し､小型株式中心に投資を行う。3つの着眼点(企業収益の質､市場の成長性､経営者の質)から計測した企業の実態価値と市場価値(株価)の差､バリュー･ギャップを計測し､バリュー･ギャップを埋める要因を勘案して投資を決定する｡ベンチマークは東証グロース市場指数(配当込み)｡10月決算｡

主要投資対象は､マザーファンドへの投資を通じた国内外のグローバル企業約30社の株式､および静岡銀行の普通株式｡投資割合はグローバル企業約30社が純資産総額の概ね90%程度､静岡銀行は原則10%を上限とする｡長期投資を通じて家庭の豊かな生活と地域経済･文化の発展を目指す｡適時､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主として、先進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボンド(地球温暖化対策や再生可能エネルギーに関する事業など、環境問題の解決につながるグリーンプロジェクト(環境改善事業)に調達資金の使途目的を限定した債券)に投資する。ポートフォリオ全体の平均格付は原則として投資適格以上とする。原則として、対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主要投資対象は、米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行する社債、モーゲージ・バック証券、アセットバック証券等の米ドル建ての投資適格債券。米ドル建ての投資適格債券に投資する米国総合債券ファンドの組入比率を高位に保つとともに円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資する。為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

日本を除くアジア各国の株式の中から成長性があり､かつ割安と判断される銘柄に分散投資し､信託財産の長期的な成長を目指した積極運用を行う｡原則として為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはMSCI ACファーイースト･インデックス(除く日本､税引後配当込み､円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は米国の小型株｡中長期的に高成長が見込まれる銘柄に投資を行う｡外国株式等にかかる運用の指図に関する権限をブラックロック･キャピタル･マネジメント･インクに委託する｡原則として為替ヘッジは行わない｡ベンチマークは､Russell 2000 Growth Index(税引後配当込み、円換算ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､世界各国の転換社債(CB)等｡銘柄選択にあたっては､利回り､発行体リスク､流動性などを考慮｡信用格付けが投資適格未満(BBB-未満)の銘柄への投資も行う｡指定外国投資信託の運用は､UBS AG, UBSアセット･マネジメント(チューリッヒ)が行う｡､原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､日本を除くアジア各国･地域(オセアニア含む)の取引所に上場している不動産投資信託｡収益の成長性に加え､配当利回り等のバリュエーションに着目した運用を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主に、国内株式、先進国海外株式、新興国株式、世界債券、国内短期債券･短期金融商品等の資産クラスへ実質的に分散投資を行う。西暦2035年(ターゲット･イヤー)までの残存期間が短くなるにしたがい、株式への配分を漸減し、リスクを減少させる。世界債券の配分では、為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算。

主として、わが国の株式に投資を行う。徹底した銘柄調査と企業との対話に基づき、主に事業構造改革による収益力の向上が期待される企業や資本効率の改善を図る企業を組入候補銘柄として選定する。ポートフォリオの構築にあたっては、組入候補銘柄の中から、バリュエーション(株価指標)が割安と判断される銘柄を中心に、今後の企業価値の向上が期待できる銘柄を厳選して投資を行う。9月決算。