確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は日本の公社債｡日本の債券市場の動きをとらえることを目標に､NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

投資信託証券への投資を通じて、米国短期国債、海外物価連動国債、国内物価連動国債、海外株式、日本および米国の住宅REIT、金に分散投資を行う。各投資信託証券への投資比率は原則として月次でリバランスを行う。実質組入外貨建資産については、原則として、為替の部分ヘッジを行うことにより為替変動リスクの低減を図る。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

日本株式30%､外国株式20%､日本債券5%､外国債券45%の基本配分比率で投資を行い､成長性と安定性のバランスをとる｡3段階のリスク分散｢マルチ･アセット(資産区分の分散)､マルチ･スタイル(運用スタイルの分散)､マルチ･マネージャー(運用会社の分散)｣で､より安定した運用成果とリスクの低減を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主として、日本を除く先進国の金融商品取引所に上場している株式(DR(預託証券)等を含む)に分散投資する。委託会社の外国株式投資ユニバース採用銘柄の中から、原則として概ね123銘柄程度に分散投資を行う。組入銘柄や組入比率については、定期的に見直しを行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本を含む世界各国の株式(リートを含む)､公社債ならびに短期金融商品等に分散投資を行う｡株式､公社債については､各インデックスの動きに連動する投資成果をめざす｡2055年の安定運用開始時期に近づくにしたがい､リスクを低減させていく運用を行う｡実質組入外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式、公社債等を主要投資対象とする。各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ターゲット・デート(2035年の決算日)までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるよう調整する。原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

主として､各企業のESG(環境・社会・企業統治)に着目しながら､先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式ならびに株式関連商品(デリバティブ含む)等に投資する｡原則として米ドル･日本円について為替ヘッジを行い､米ドル･日本円間での為替リスクの低減を図る｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

設定当初は国内株式7.0%、先進国株式42.0%、新興国株式21.0%、国内債券及び為替ヘッジ付先進国債券3.0%、先進国債券18.0%、新興国債券9.0%の割合で分散投資を行う。2060年決算日の翌日(ターゲット・イヤー)に近づくにしたがい、定期的に各資産の基本組入比率を変更することで、債券中心の運用へシフトする。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

日本を除く世界各国の株式を主要投資対象とする。企業調査を基本としたボトムアップ・アプローチにより、フリーキャッシュフロー、利益成長の潜在能力、業界における競争力、経営者の経営方針等から独自に評価した企業価値に対し割安な銘柄を発掘し、投資銘柄を厳選する。複利効果による信託財産の成長を目指すため、原則として分配を極力抑制する方針とする。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

主としてマザーファンドを通じて国内の債券に投資するとともに、株価指数先物取引の買い建玉の時価総額が、原則として信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整することで、純資産総額の2倍程度のハンセン指数のリターン獲得を目指す。主として為替予約取引等により香港ドルを保有することで、純資産総額相当の香港ドル保有に伴うリターンの獲得を目指す。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

米ドル建ての国債、社債、ハイイールド債、新興国債券などに投資を行う。各種債券等を機動的に配分し投資する。各投資信託証券への投資割合は、資金動向や市況動向等を勘案して決定するものとし、トータル・リターン・ファンドの組入比率は、原則として高位を維持する。原則として為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

外国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用｡デリバティブの利用はヘッジ目的に限定｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

S&P上場プライベート・エクイティ指数(TTM、円建て)の動きに高位に連動する投資成果を目指す有価証券を主要投資対象とする。主要投資対象有価証券を通じて、世界の上場プライベート・エクイティ企業に投資を行う。効率的な運用を目的として、上場投資信託証券(ETF)を活用する場合がある。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

主要投資対象は､中長期的に収益が期待できる5つの資産(日本国債､海外債券､グローバル株式､グローバルREIT､金)｡各資産の基準価額への影響度合いが､5資産の間で概ね均等になるような資産配分戦略(ファイン･ブレンド戦略)を用いて､基準価額が特定の資産から受ける影響を抑えることをめざす｡原則､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。2070年をターゲットイヤーとし､定期的に各資産(国内株式､外国株式､国内債券､外国債券等)への基本投資割合を変更することで､ターゲットイヤーの5年前となる2065年7月に近づくにしたがい､リスクの漸減を図る｡定期的な基本投資割合の変更は､当面､原則年1回行うことを基本とする｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

Nifty50指数(配当込み)への連動をめざすETF(上場投資信託証券)を主要投資対象とする。インドの経済特区であるGIFT Cityにおける税制優遇制度を活用し、運用コストの低減を図る。購入時および換金時の手数料は無料､信託財産留保額なし｡ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

主要投資対象は､米ドル建てのハイイールド債｡個別銘柄の徹底した信用リスク分析と銘柄分散を基本に銘柄を選定し､BB+格以下またはBa1格以下の格付けが付与されている債券に投資を行い､高いインカムゲインの確保とキャピタルゲインを追求することを目指す｡原則として対南アフリカランドで為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月12日決算｡

主要投資対象は､わが国の金融商品取引市場に上場する中小型株式｡新規公開という､｢第2の創業期｣を成長の契機として､新たに成長を加速する､企業家精神に溢れた｢次代を拓く革新高成長企業｣に厳選投資する｡徹底した企業の個別直接面談調査･分析(ボトムアップ調査)を行い､銘柄数を限定し、且つ一度に組入れず徐々に投資をする等の慎重な分散投資を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

主に米国地方債に投資する。高いインカムゲインの獲得を目指し、主に各銘柄の信用リスクや、相対価値の魅力度に着目してポートフォリオを構築する。原則として、取得時においてS&P、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスのうち1社以上の格付機関から投資適格(BBB-/Baa3)以上の格付けが付与された公社債を主要な投資対象とする。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算。

主要投資対象は､スイス株式｡銘柄選択にあたっては､配当利回り水準に着目し､相対的に配当利回りの高い株式を中心に幅広く分散投資を行う｡スイス株式への投資に加えて､株式カバードコール戦略および通貨カバードコール戦略の活用により､オプションプレミアムの確保をめざす｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月17日決算｡

主要投資対象は､世界各国のインフラ関連企業の株式､および米国の金融商品取引所に上場されているMLP等｡なお､カナダの金融商品取引所に上場されているインカム･トラストにも投資を行う｡予想配当利回りが市場平均を上回る銘柄に投資し､信託財産の成長を図る｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月20日決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､国内外の株式･公社債｡各資産への基本配分比率は､国内株式40%､国内債券25%､外国株式30%､外国債券5%｡長期的な信託財産の成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

主として、米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国のロボット関連企業の株式等(DR(預託証書)を含む)に投資を行う。S&P Kensho Robotics Index(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

日本を除く世界の株式に分散投資する｡国別配分はファンダメンタルズ分析などの情報で決定｡ボトム･アップ･アプローチにより銘柄を選択し､ポートフォリオを構築｡原則として為替ヘッジは行わない｡ベンチマークは､MSCIコクサイインデックス(円換算ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。主として国内株式、先進国株式、新興国株式、国内債券、先進国債券、為替ヘッジ付先進国債券、新興国債券、為替ヘッジ付先進国物価連動国債、国内不動産投資信託証券、海外不動産投資信託証券に投資する。ファンドマネジャーは基本配分比率に基づき、各資産のマザーファンドへ資金を配分し、値動き等によって一定以上乖離した場合は、リバランスを行う。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

わが国の金融商品取引所上場株式のうち、東証株価指数に採用されている(または採用予定の)銘柄を主要投資対象とし､ベンチマークである東証株価指数(TOPIX、配当込み)の動きに連動した投資成果を目指す｡運用の効率化を図るため､ならびに追加設定･一部解約等に対応するため､株価指数先物取引等を利用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資を行う。国内および先進国の債券・株式については、特にESG/SDGsを重視した運用を行う。5年から10年程度の中長期的な目標リターン(円短期金利＋2%)の追求および想定リスク水準(4.63%)とする。実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行う。7月決算。

日本を含む世界の株式に投資し、投資成果をMSCI ACWI ESG Leaders指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。4月決算。

主要投資対象は､わが国の取引所上場株式｡｢ボトムアップ･アプローチ｣を重視した総合的な個別企業分析により､割安な状態にある企業の銘柄を選定して分散投資｡ベンチマークは､Russell/Nomura Total Market Valueインデックス(配当金込)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。主として､国内株式､先進国株式(除く日本)､新興国株式､国内リート､外国リート､国内債券､先進国債券(除く日本)､新興国債券の8つの資産に投資する｡基本資産配分は､西暦2060年をターゲットイヤーとし､ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視し､ターゲットイヤーに近づくに従い安定性を重視する｡原則､対円での為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算｡

主要投資対象は､日本を除く先進国の株式等｡MSCIコクサイ指数(税引後配当込み、国内投信用、円建て)に連動する運用成果を目指す｡対象指数の選定および変更は､委託会社の判断により決定する｡株式を主要投資対象とする上場投資信託証券(ブラックロック･グループが運用するETF等)への投資を行う場合がある｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主要投資対象は､国内の金融商品取引所に上場されている株式｡日経平均株価(日経225)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む)に投資を行い､日経平均株価(日経225)と連動する投資成果を目指す｡運用の効率化並びに流動性の確保を図るため､株価指数先物取引等を活用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

各マザーファンド等を通じて､日本を含む世界各国の株式､公社債(新興国株式､新興国債券を含む)および不動産投資信託証券に実質的な投資を行う｡イボットソン･アソシエイツ･ジャパンが算出する最適化バランス(12%)指数に連動する投資成果をめざして運用する｡実質組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日経平均株価（225種）採用の株式に投資し、日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行う。流動性に著しく欠ける銘柄や信用リスクが高いと判断される銘柄は組入れないことがある｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

実質的に米国の取引所上場株式に投資し、S&P500インデックス(配当込み、円換算ベース)を上回る投資成果を目指す。ポートフォリオ構築は原則として月次で見直しを行い、S&P500インデックス、NYダウ、ナスダック100インデックスの配分比率を定量判断アプローチで検討し、最終的に定性判断も加えることで決定する。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

米国株式指数(S&P500指数先物)および金(主に金ETFの価格を参照)を投資対象とする「米国株式自動配分戦略」(米国株式の株価が想定より安い時には米国株式の保有比率を増やし、高い時には減らす。米国株式の保有比率を減らした部分(100%に満たない部分)は金で補完する)。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。2月決算。

確定拠出年金専用ファンド。国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)の8資産に分散投資を行い、中長期的に安定的なリターンの獲得をめざす。基準価額の変動リスクを年率2%程度に抑えながら、市場下落局面でも負けにくい安定的な運用をめざす。実質組入外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクの軽減を図る。ファミリーファンド方式で運用｡1月決算。

わが国の株式を主要投資対象とする。株式への投資にあたっては、次世代の日本を担うと考えられる経営者(原則として若い経営者(当面は、「代表者が40代以下」等の複数の基準を用いる)のうち、「長期目線の経営」「新しいビジネス機会への挑戦」「構造改革等による企業体質の改善」等を通じて、次世代の日本を担うと考えられる経営者)に着目し、中長期的な企業価値向上が期待される企業の株式に投資する。11月決算。

世界各国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス(除く日本･ヘッジなし･円ベース)の動きに連動する投資成果を目指す｡運用の効率化をはかるため､債券先物取引等を活用することがある｡外貨建資産への投資にあたっては､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

国内外の株式､債券､REIT(不動産投資信託証券)の計6資産に分散投資を行い､信託財産の成長と安定収益の確保を目指す｡基本資産配分比率は､各資産のリターン､リスク等を推計し､証券投資理論に基づいて決定し､原則として年1回見直す｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡