主要投資対象は､新興国の政府または政府機関等が発行する債券｡証券の平均信用格付けは､ムーディーズ社またはスタンダード･アンド･プアーズ社の格付けにおいてB1またはB+以上､平均デュレーションは8年以下とし､長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月15日決算｡

わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含む)に投資し、投資成果を日経連続増配株指数(トータルリターン)の動きに連動させることをめざして運用を行う。経費控除後の配当等収益等を中心に分配することをめざす。ファミリーファンド方式で運用。1、4、7、10月決算。

確定拠出年金専用ファンド。主として日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場している脱炭素関連企業(温室効果ガスの排出量の削減、吸収及び除去等への貢献が期待される事業を営む企業)の株式に投資する。主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、脱炭素関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定する。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債に投資することにより､NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果をめざす｡原則として､ニッセイアセットマネジメント株式会社と株式会社ニッセイ基礎研究所が共同開発したクオンツモデルを利用し､ポートフォリオを構築する｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主に､不動産､債券および株式の3つの異なる資産に分散投資を行う｡各資産への投資比率は不動産等25%±20%､債券50%±40%､株式25%±20%とし､高いインカム収益の確保を図るとともに､安定した信託財産の成長をめざす｡ファンドが実質的に保有する外貨建資産については、為替変動リスクの低減を図るため、為替ヘッジを行う場合がある。ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日本を含む世界各国の株式(リートを含む)､公社債ならびに短期金融商品等に分散投資を行う｡株式､公社債については､各インデックスの動きに連動する投資成果をめざす｡2030年の安定運用開始時期に近づくにしたがい､リスクを低減させていく運用を行う｡実質組入外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡12月決算。

日本を含む先進国の株式を主な投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行う。ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン･サックス･アセット･マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資する。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡3月決算。

わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資成果をJPXプライム150指数(配当込み)の動きに連動させることをめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

米国の州・地方政府や公共機関が公共施設の管理や運営等を目的に発行する債券(レベニュー債)に投資する。実質組入債券は、取得時においてBBB格相当以上の格付を取得している債券を投資対象とする。ファンダメンタルズ分析、発行体の財務分析、バリュエーション分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投資に配慮しながら、ポートフォリオを構築する。原則として為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主として円建の公社債に投資し､ベンチマークであるNOMURA-BPI総合指数に連動する運用成果を目指す｡投資対象は､国債､地方債および特別の法律により法人の発行する債券ならびに委託会社が別に定める格付機関のいずれかより取得時においてBBB 格以上の格付けを取得している発行体が発行する債券とする｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主として日本を含む世界の不動産・インフラストラクチャー関連の株式および不動産投資信託を主要投資対象とする投資信託証券に投資する。個別企業のファンダメンタル分析を重視したボトムアップ手法により銘柄選択を行う。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

世界各国の配当利回りの高い企業の株式を中心に、同時に配当余力が高いと考えられる企業の株式に分散投資を行う。株式の銘柄選定にあたっては、各銘柄毎の配当利回り水準、株式益回り水準、ファンダメンタル、割安性、流動性などの分析も行い投資する。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。毎月11月決算。

外国および新興国の株式､債券および外国のREITを主要投資対象とし､各株式､債券に1/6ずつ､外国REITに1/3を基本投資割合で投資｡原則として毎月､リバランスを行い､各資産の対象指数の月次リターンに､各資産への基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主として､東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券に投資し､東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う｡運用の効率化をはかるため､東証REIT指数(配当込み)を対象指数としたETF(上場投資信託証券)または不動産投信指数先物取引を活用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡世界各国の債券に投資し､FTSE世界国債インデックス(除く日本､円ヘッジなし･円ベース)に連動する投資成果を目指す｡運用の効率化を図るため､債券先物取引や外国為替予約取引等を活用することがある｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主要投資対象は､国内および外国(新興国含む)の各債券､各株式ならびに国内および外国の各不動産投資信託証券(REIT)｡ターゲットイヤー(安定運用開始時期)である2040年6月の決算日の翌日(第24計算期間開始日)に近づくにしたがって基本投資割合を変更し､リスクを徐々に減らすことを基本とする｡原則為替ヘッジなし｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。退職時期等の目標年次｢ターゲット･イヤー｣に向けリスクを漸減させ､ターゲット･イヤー到達後は安定性資産(国内債券､国内短期金融資産)を中心に各資産への投資比率を一定にする｡当初設定時の基本配分は国内株式45%､外国株式23%､外国債券5%､国内債券27%｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として上場投資信託証券に投資し、FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ（含む中国A株）・インデックス（円換算ベース）に連動する投資成果を目指す。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､国内外の株式･公社債｡各資産への基本配分比率は､国内株式40%､国内債券25%､外国株式30%､外国債券5%｡長期的な信託財産の成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

主として、日本を含む世界各国の株式および公社債に投資を行う。国内株式16%、先進国株式9%、国内債券57%、先進国債券15%および短期金融資産3%を実質的な基本投資割合とする。各投資対象資産の指数を組み合わせた合成ベンチマークに連動する成果をめざす。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡わが国の金融商品取引所上場株式が主要投資対象｡各企業に対する調査･分析などをもとに､各種投資指標から判断して､割高と判断される銘柄を除外して投資する｡市況動向への対応のため､株式先物取引等も利用する｡ベンチマークは東証株価指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

マザーファンドへの投資を通じて､国内株式､外国株式､国内債券､外国債券への分散投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡基準ポートフォリオを設定し運用を行い､株式の組入比率については純資産総額の50%程度とし､株式と公社債をほぼ同比率の組入れとする｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

投資一任口座専用ファンド。主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国物価連動国債に実質的に投資を行う。ブルームバーグ米国TIPSインデックス TTM(円ベース、為替ヘッジあり)に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､外国の公社債｡FTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用｡対象インデックスや投資対象の情報を収集･分析し､連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

わが国の金融商品取引所に上場する株式に実質的に投資を行う。読売株価指数(読売333)(配当込み)に連動する投資成果を図ることを目的として運用を行う。購入時手数料がかからないノーロードタイプ。換金時手数料および信託財産留保額もなし。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

主要投資対象は､日本を除くアジア諸国･地域の金融商品取引所等(これに準ずるものを含む)に上場されているREIT(不動産投資信託証券)｡銘柄選定にあたっては､安定的な配当収入の確保を重視しつつ､銘柄毎の収益性･割安度･流動性等を勘案する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月14日決算｡

国内の金融商品取引所に上場されている株式を主要投資対象とする。徹底したボトムアップ・リサーチを通じ、適正な企業価値や、業績や成長性の株価への織り込み度合を分析し、今後の株価上昇が期待される銘柄へ投資を行う。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として日本を除く世界各国の公社債に投資を行う。FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡東京証券取引所に上場されている株式を主要投資対象とし､東証株価指数(TOPIX)(配当込み)と連動する投資成果を目指す｡対象インデックスからカイ離するリスクと運用コストの極小化を目的として､定量的なリスク管理に基づいたポートフォリオ構築と適切な売買執行を行う｡実質投資比率は原則として高位を維持｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象は､日本を除くアジアの国･地域の企業などが発行する米ドル建ての社債｡BB＋格相当以下もしくは無格付の債券にも幅広く投資をする｡外国投資信託の純資産額の10%までオーストラリアの企業が発行する米ドル建て社債に投資する場合がある｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月15日決算｡

投資一任口座専用ファンド｡投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の株式、債券およびデリバティブ等の幅広い資産に実質的な投資を行う。三菱ＵＦＪ信託銀行からの助言に基づき運用を行う。投資対象とする投資信託証券およびその投資比率は、投資環境の変化等に応じて適宜変更する。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行う場合がある。ファンドオブファンズ方式で運用｡2月決算。

主として日本を除くアジア(オセアニアを含む)の米ドル建て等のハイ･イールド債(BB格以下に格付される債券)を主要投資対象とし､インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指す｡原則として､米ドル等をアジア･オセアニアの通貨で為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月10日決算｡

主として日本を除くアジア(オセアニアを含む)の米ドル建て等のハイ･イールド債(BB格以下に格付される債券)を主要投資対象とし､インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指す｡原則として､米ドル等を高金利通貨で為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月10日決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡わが国の公社債を中心に投資する｡組入れにあたっては､取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付けであり､かつ残存期間が1年未満の短期債､コマーシャル･ペーパーに投資することを基本とする｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象ファンドは、イノベーション企業(人々の生活を変革する製品、アイデア、サービス、技術、ビジネスモデル等を有すると考えられる企業)の中から持続的な成長性が期待できる企業の株式に投資を行う。決算日の前営業日の基準価額(1万口当たり。既払分配金加算せず)の水準に応じて、所定の金額の分配を目指す。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。奇数月決算。

実質的な投資対象は､日本を除く世界の主要国の株式｡中長期的にMSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ヘッジベース)の動きに連動した投資成果の獲得をめざして運用を行う｡信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､デリバティブ取引を行うことができる｡原則として為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

日本の金融商品取引所に上場している上場投資信託証券(ETF)を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行う。目標分配率を年3%程度となるように定めて分配を行うことを目指す。基準価額が90営業日連続して3000円以下となった場合には、安定運用に切り替えることを基本とする。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。奇数月決算。

ニューヨーク証券取引所に上場している企業およびNASDAQに登録されている企業の株式を投資対象とする。投資信託証券への投資を通じて、主として米国において取引されている次世代の米国経済の主役となり得ると委託会社が判断した企業の株式に投資する。分配金額をあらかじめ提示する「予想分配金提示型」ファンド。原則として、為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡1、4、7、10月決算。

岐阜・愛知関連株式(岐阜県または愛知県に本社(これに準ずるものを含む)がある企業、岐阜県または愛知県に工場や店舗等があるなど岐阜県または愛知県の経済に貢献している企業)および明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンド受益証券を主要投資対象とする。岐阜・愛知関連株式の運用においては、時価総額ならびに財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定する。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

投資一任口座専用ファンド。主としてインカム資産の世界各国の株式、債券に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す。複数のポートフォリオ・マネジャーやアナリストが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指す。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。