主要投資対象は､国内および外国(新興国含む)の各債券､各株式ならびに国内および外国の各不動産投資信託証券(REIT)｡ターゲットイヤー(安定運用開始時期)である2050年6月の決算日の翌日(第34計算期間開始日)に近づくにしたがって基本投資割合を変更し､リスクを徐々に減らすことを基本とする｡原則為替ヘッジなし｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

外国の公社債を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用｡デリバティブの利用はヘッジ目的に限定｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は、日本の株式。主として、スチュワードシップ責任に沿って、「目的を持った対話」(エンゲージメント)を行うことで、企業価値向上が図られる可能性の高い銘柄に投資を行うことを基本とする。ボトムアップ・リサーチによって株価が割安に放置されている企業を発見し、選別投資する。10月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、日本の不動産投資信託証券を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

主要投資対象は､米ドル建ての高利回り事業債｡投資する事業債は､主としてBB+格以下(B-格未満は除く)またはBa1格以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券とし､インカムゲインの確保に加え､中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指す｡原則として､対選定通貨で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2060年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本を含む世界各国の高格付けの債券を中心に分散投資｡投資する債券はBBB格相当以上､ポートフォリオの平均格付けはAA格相当以上とする｡外貨建資産に対して､為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはJPモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス(グローバル)(円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､国内外の公社債･株式｡各資産のリスク(価格変動性)や､投資環境分析を勘案して配分比率を決定する｡各資産およびファンド全体のリスクの状況を管理し､配分比率を調整することにより､基準価額の変動を抑制することを目指す｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､外国の株式および新興国株式(DR(預託証書)を含む)｡MSCI ACWI指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行う。原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内債券57%､国内株式20%､外国債券10%､外国株式10%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと､個別資産毎におけるパッシプ運用を行い､独自に指数化する合成インデックスと同程度の投資成果をめざす｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主として､日本を除く先進各国の政府､政府機関等の発行する外国債券を中心に分散投資を行い､FTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし・円ベース)を中長期的に上回る投資成果を目指す｡投資対象国は､原則としてA格相当以上の長期債格付が付与された国｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

投資信託証券への投資を通じて、主として「先進国債券」および「新興国債券」を投資対象資産とする。インカムゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指す。外貨建資産については、原則として為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

海外の株式を主要投資対象とし、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

マザーファンドへの投資を通じて､国内株式､外国株式､国内債券､外国債券への分散投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡基準ポートフォリオを設定し運用を行い､株式の組入比率については純資産総額の70%程度とし､株式を主体とするポートフォリオを構築する｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

世界の幅広い種類の公社債等を実質的な主要投資対象とする。投資元本の保全と流動性の維持に配慮しつつ利子収益の確保をめざす「PIMCOショートターム戦略」への投資配分を70%、利子収益の確保と長期的な値上がり益の獲得をめざす「PIMCOインカム戦略」 への投資配分を30%とすることを基本とする。原則として、米ドル売り円買いの為替取引を行い、為替変動リスクの低減を図る。ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算。

金価格への連動をめざすETF(上場投資信託証券)等への投資を通じて、信託財産の中長期的な成長をめざす。購入時および換金時の手数料は無料､信託財産留保額なし｡実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジ取引を行い、対円での為替変動リスクの低減を図ることをめざす。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主に海外の投資適格社債を対象としたETFに投資し､信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行う｡流動性を補完する目的で､海外の代表的な債券指数に連動する運用を目的としたETFに投資する場合がある｡為替ヘッジは､原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式、公社債等を主要投資対象とする。各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ターゲット・デート(2065年の決算日)までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるよう調整する。原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債を主要投資対象とし､金利予測(デュレーション･コントロール等)を重視したアクティブ運用により信託財産の長期的な成長を目指す｡債券種別による収益予測とクレジット分析等に基づき構成比率を決定､個別銘柄の割安･割高分析により割安な銘柄を選択｡ベンチマークは､NOMURA-BPI総合｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､米国の株式｡ダウ･ジョーンズ工業株価平均(ＮＹダウ)(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う｡対象インデックスとの連動を維持するため､先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合がある｡実質組入外貨建資産については､原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

投資先資産クラスと目標リスク水準が異なる9本のファンド「スタイル9」の1本。国内外の様々な資産クラスに投資を行い、目標とするリスク水準(ファンドの月次収益率の標準偏差(年率)の目途を指し、資産配分を決定する際の目標値として使用)は年率14%程度から16%程度とする。為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主として、金融商品取引所に上場または店頭登録(上場予定および店頭登録予定を含む)されている日本を除く先進国の株式のうち、MSCI-KOKUSAI ESG　リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式に投資し、同指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主要投資対象は､日本を含む世界各国の株式､公社債および短期金融資産｡基本資産配分は､国内株式20%､国内債券50%､外国株式10%､外国債券15%､短期金融資産5%｡基本資産配分に基づいて､各マザーファンドの指数を合成したベンチマークを上回る投資成果を目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡世界各国の株式､公社債に分散投資することで中長期的に信託財産の成長を目指す｡基本的な資産配分は株式25%､債券70%､現預金5%とし､株式10%-40%､債券50%-85%､現預金0%-20%の範囲内で変更を行う｡基本資産配分と組入れ比率の上･下限については､5年程度に1度見直す｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡世界各国の株式､公社債に分散投資することで中長期的に信託財産の成長を目指す｡基本的な資産配分は株式45%､債券50%､現預金5%とし､株式25%-65%､債券30%-70%､現預金0%-15%の範囲内で変更を行う｡基本資産配分と組入れ比率の上･下限については､5年程度に1度見直す｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡海外の債券市場の動きを反映した投資成果をめざして運用を行う｡マザーファンドへの投資にあたっては､｢外国債券インデックスマザーファンド｣80%､｢ダイワ新興国債券インデックス･マザーファンド｣20%の組入比率を目標に行う｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。主として、日本企業の株式へ投資を行い、中長期的な観点から「TOPIX(東証株価指数) (配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざし運用する。銘柄選定にあたっては、ESG評価やアナリスト評価を活用して、中長期の持続的成長と株価のカタリストに着目する。徹底した調査・分析に基づき、ESGに対する取組みに優れ、株価上昇が期待される銘柄を選定する。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡わが国の株式が主要投資対象｡マクロ経済動向や企業業績予測等ファンダメンタル分析に基づき､企業本来の投資価値に対する株価の割安度を主な投資基準として業種および個別銘柄選択を行い､ポートフォリオを構築｡ベンチマークは､TOPIX(東証株価指数)｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:2239)｡S&P500先物2倍レバレッジ日次指数(エクセスリターン)の動きに連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)｡1月決算｡基準価額は100口当たり。

実質的に国内外の株式および債券に広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指す。リスク許容度等、資金の特性に応じた3種類のファンドの1つ。為替変動リスクの低減を目的に、組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行うことがある。ファンドオブファンズ方式で運用。1月決算。

S&P500指数への連動をめざすETF、インド株インデックス・マザーファンドの受益証券および金価格(米ドル建て)への連動をめざすETFに均等に投資する。計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じ、所定の金額の分配をめざす。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。3、6、9、12月決算。

国内の公社債を主要投資対象とし､NOMURA-BPI総合(NOMURA-ボンド･パフォーマンス･インデックス総合)の動きに連動する投資成果を目指して運用｡外貨建資産への投資は行わない｡デリバティブの利用はヘッジ目的に限定｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主として、米国の株式(DR(預託証券)を含む)に投資し、投資成果をNYSE FANG＋指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。原則として、NYSE FANG＋指数を構成する全銘柄に投資する。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として新興国の株式に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

国内及び外国の主要金融資産に分散投資する。資産ごとの運用では、各インデックスに連動する投資成果を目指す。安定運用開始時期(ターゲット・イヤー：2055年8月決算日の翌日)に近づくにしたがい、原則として1年に2回、各マザーファンドの基本組入比率を変更する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券(リート)に投資する。安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行う。各資産への投資比率を決定するにあたり、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社から投資助言を受ける。実質組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

QFII制度を利用して､上海証券取引所および深セン証券取引所に上場している中国A株を主要投資対象とし､中長期的な信託財産の成長を目指す｡中国A株の実質組入比率は､原則として高位を保つ｡実質外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクのある円建(本邦通貨表示)の投資信託証券｡高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月8日決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式のうち日経平均トータルリターン・インデックスに採用された銘柄を主要投資対象とし､ベンチマークである日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目指す｡投資成果を同指数の動きにできるだけ連動させるため､原則として採用銘柄のうち200銘柄以上に等株数投資し､株式の組入比率は高位を保つ｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主に新興国の株式に分散投資｡徹底した現地調査､長期的視点に立っての業績予想等から厳選した､約60-90銘柄によりポートフォリオを構築｡毎計算期末の前営業日の基準価額に応じた分配を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはMSCIエマージング･マーケット･インデックス(円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月28日決算｡