わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含む)に投資し、投資成果を日経連続増配株指数(トータルリターン)の動きに連動させることをめざして運用を行う。経費控除後の配当等収益等を中心に分配することをめざす。ファミリーファンド方式で運用。1、4、7、10月決算。

世界中のさまざまな資産(株式･債券など)､国･地域､セクターなどから､投資魅力度が高いと判断される資産を発掘､分散投資をすることで､株式投資より低いリスクで､競争力のあるリターンの獲得を目指す｡外貨建資産については､原則として米ドル売り/円買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主として､国内株式､国内債券､外国株式､外国債券の4つの資産に分散投資し､リスク低減をはかりながら､中長期的な収益の追求を目指す｡各資産の運用はインデックス運用で行う｡資産配分においては､株式(国内+海外)40%､債券(国内+海外+短期金融資産)60%とする｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

国内の債券を実質的な主要投資対象とし、NOMURA-BPI総合の動きに連動する投資成果を目指す。RM国内債券マザーファンドを通じて、国内の債券に投資する。運用の効率化をはかるため、国内債券を対象とした債券先物取引を活用することがある。債券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とする。ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

投資一任口座専用ファンド。円建ての債券を中心に投資する。投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とする。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

日本を含む世界の債券、株式、不動産投資信託証券(リート)に投資する。2040年をターゲット・イヤーと定め、その期日に向けて徐々にリスクを低減する運用を行う。市場環境の大きな変化等により、当ファンドの価格変動リスクが上昇した場合には、価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うことがある。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

国内債券57%､外国債券11%､国内株式19%､外国株式8%､エマージング株式3%､短期資産2%を基準資産配分比率とし､6つの資産へ分散投資｡比較的低位にリスクを設定し､安定した運用を目指す｡実質組入外貨建資産に対しては､原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

取引所に上場されている新興国の株式(DR(預託証券)を含む)を主要投資対象とし､MSCIエマージング･マーケット･インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目標として運用｡主要投資対象の組入比率は､原則として高位を維持｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日本を除く世界主要先進国の国債､政府機関債等を主要投資対象とし､FTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)の動きに連動した投資成果の獲得を目指す｡公社債への投資は原則として高位を維持｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

国内外の株式や債券へ分散投資を行い､リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す｡当初設定時の基準資産配分比率を国内債5%､国内株35%､先進国債3%､先進国株37%､新興国債2%､新興国株18%とし､安定運用開始時期(2055年の決算日の翌日)に向け株式の投資割合を漸減する｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。主として日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場している脱炭素関連企業(温室効果ガスの排出量の削減、吸収及び除去等への貢献が期待される事業を営む企業)の株式に投資する。主要投資対象ファンドにおける投資銘柄は、脱炭素関連企業の中から、ファンダメンタルズ分析を通じて、成長性や株価の割安度を検証したうえで選定する。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として日本の公社債に投資を行う。NOMURA-BPI総合に連動する投資成果をめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

確定拠出年金専用ファンド。主として、国内株式、先進国株式(除く日本)、新興国株式、国内リート、外国リート、国内債券、先進国債券(除く日本)、新興国債券の8つの資産に投資する。基本資産配分は、西暦2055年をターゲットイヤーとし、ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視する。原則、対円での為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債に分散投資を行い､ベンチマークの動きに連動する収益率の実現を目指すインデックス運用を行う｡国内債券の組入比率はできるだけ高位を保つ｡ベンチマークはノムラ･ボンド･パフォーマンス･インデックス総合｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を除く世界各国の株式を投資対象とし、ESGの観点から高い安定成長銘柄を選別することで中長期的に安定したリターンの獲得を目標に運用を行う。徹底した調査・分析に基づき、ESGに対する取組みに優れ、持続的な企業価値の向上が期待される銘柄を厳選する。ベンチマークはMSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

主要投資対象は､世界のクラウド関連企業の株式｡独自のボトムアップリサーチにより各銘柄に付与したレーティングに加え､株価の割安度､流動性等を勘案し､それぞれの関連企業株式への投資配分にも配慮した上で､ポートフォリオを構築する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

主要投資対象は､インド株式｡主にインド経済の発展に必要な設備やエネルギー供給体制等の構築､整備､運営事業および人口増加や所得水準の向上に伴う消費の拡大に関連すると判断される銘柄の中からボトムアップアプローチにより銘柄を選定｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

日本企業を除く世界の企業を対象に、企業の成長性、競争優位性、財務の健全性を重視し、厳選されたグローバル企業30社程度に集中投資を行う。長期投資により、企業の成長とともに資産価値の増大を目指す。実質組入外貨建資産の為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは、原則として行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。9月決算。

「リスク・パリティの観点」からファンド設定時に決定した基本資産配分比率(株式20%、REIT13.3%、債券66.7%)で、世界の株式、REIT、債券に分散投資を行い、原則同比率を維持する。各資産への投資にあたっては、インデックスファンドを活用する。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

国内の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行う。定量データを用い、主として東証株価指数(TOPIX、配当込み)に採用されている銘柄のうち、総還元利回りに基づく株主還元度合いが高く、株主還元度合いの継続・向上等の期待度が高い銘柄へ投資を行う。ファミリーファンド方式で運用。2、5、8、11月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡内外の株式･債券へ分散投資｡リスクの低減を図りつつ､中長期的な収益の獲得を目指す｡各資産への基本的な投資比率は､国内株式35%､国内債券40%､海外株式15%､海外債券10%｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡内外の株式､債券､リートおよび短期金融資産に投資する｡基本配分比率(国内株式48%､海外株式32%､国内リート5%､海外リート5%､国内債券5%､海外債券5%)を参考にポートフォリオを構築し､2050年に近づくにしたがって長期的にリスクを減少させていく運用を行う｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は､米ドル建てのエマージング債券｡国債などのソブリン債､または政府機関債などの準ソブリン債に投資し､インカムゲインの確保に加え､中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指す｡米ドル建資産について､原則として対金(米ドルベース)でヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月10日決算｡

主として国内外の取引所に上場されている好配当株式に投資を行い､配当収入の確保と投資信託財産の長期的な成長を図る｡世界の主要拠点のアナリストによる企業調査結果を活かし､｢ボトムアップ･アプローチ｣を重視した運用を行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

先進国や新興国の株式、債券、通貨等、国際的かつ多種多様な資産へ分散投資することによりリスクを分散し、値動きを抑え、良好なリスク・リターンのバランスを目指す。オルタナティブへの投資を通じ、安定的な運用を目指す。実質組入外貨建資産については、原則として部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。12月決算。

主要投資対象は､日本の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(Jリート)｡不動産市況およびJリート個別銘柄の調査･分析に基づく銘柄選択により､付加価値の獲得を追求｡Jリートへの投資比率は､原則として高位を維持｡ベンチマークは東証REIT指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

実質的に国内外の株式および債券に広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指す。リスク許容度等、資金の特性に応じた3種類のファンドの1つ。為替変動リスクの低減を目的に、組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行うことがある。ファンドオブファンズ方式で運用。1月決算。

主要投資対象は､日本の取引所に上場(これに準ずるものを含む)されているJ-REIT｡J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ､流動性･信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整し､市場全体の中長期的な動きを概ね捉える｡円売り/メキシコペソ買いの為替取引を行い､メキシコペソへの投資効果を追求する｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月25日決算｡

主要投資対象は､先進国の上場株式｡北米､ユーロ圏､その他欧州､アジア･オセアニア(日本含む)にそれぞれ25%ずつを基本投資比率として､配当利回りおよび株価の安定的な成長に着目して分散投資｡実質外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月25日決算｡

主として日本の金融商品取引所に上場している企業の株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、投資信託証券等に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して積極的な運用を行う。銘柄選定にあたっては、事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して厳選する。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築する。2、5、8、11月決算。

米国の国債､アセットバック証券等の高格付債や転換社債等の株式関連債およびハイ･イールド債が主要投資対象｡景気や金利の局面に応じ､高格付債､株式関連債､ハイ･イールド債の効果的な組合せを図る｡組入債券がデフォルトした場合､速やかに売却することを基本｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

東京証券取引所を主たる市場とする普通株式等のうち､高ROEの継続性を評価して150銘柄を選定し算出される株価指数｢iSTOXX MUTB JAPAN クオリティ150インデックス(配当込み)｣採用銘柄の株式を主要投資対象とし､ベンチマークである同指数に連動する投資成果をめざして運用を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とする。銘柄の選定にあたっては、TOPIX100採用銘柄(採用予定を含む)の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して決定する。4、10月決算。

主要投資対象は､米ドル建て短期債券等､世界の商品先物取引および商品先渡取引等｡世界中の経済活動に広く利用されているコモディティ(商品)の値動きを表すロジャーズ国際コモディティ指数(RICI(R))の動き(円換算)に概ね連動する投資成果をめざす｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4､10月決算｡

主として米国の金融商品取引所等に上場している株式に投資し、MSCI USAインデックス(配当込み、円換算ベース)を上回る投資成果を目指す。株式への投資にあたっては、財務情報及び非財務情報(オルタナティブデータ)を活用した計量分析により投資銘柄を決定する。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

主要投資対象は､日本国内の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券｡運用にあたっては､｢不動産としてのJ-REIT｣と｢有価証券としてのJ-REIT｣の2つの側面から相対的評価を行い､信用度･流動性等を勘案してポートフォリオを構築｡J-REITの組入れ比率は､原則として高位を保つ｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡ アメリカ大陸株式(米国､カナダおよびラテンアメリカ諸国の株式)等を投資対象として､ロングショート(買い建て･売り建て)ポジションを構築することにより､市場動向に左右されない投資収益の達成を目標に運用を行う｡実質外貨建資産については､為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図る｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､外国の公社債｡FTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用｡対象インデックスや投資対象の情報を収集･分析し､連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は､割安と判断される世界各国(エマージング地域含む)の株式等｡ボトムアップ方式により個別銘柄の調査を行い､財務内容を徹底的に分析し､十分に割安で魅力的であると判断した銘柄でポートフォリオを構築｡米ドルベースで相場環境にかかわらずプラスのリターンを追求する｡原則として､円ベースでの為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6､12月決算｡