日本を除く世界先進各国の株式を実質的な主要投資対象とする｡MSCI KOKUSAI(配当込み)をベンチマークとし､長期的に安定してベンチマークを上回ることを目指す｡ラッセル･インベストメントが複数の優れた運用会社を厳選し､それらをバランスよく組み合わせるとともに､必要に応じて入替等を行う｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。主として､国内株式､先進国株式(除く日本)､新興国株式､国内リート､外国リート､国内債券､先進国債券(除く日本)､新興国債券の8つの資産に投資する｡基本資産配分は､西暦2060年をターゲットイヤーとし､ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視し､ターゲットイヤーに近づくに従い安定性を重視する｡原則､対円での為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､現地通貨建ての新興国の公社債｡JPモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ･グローバル･ディバーシファイド(円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行う｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

米国株式の中から、企業の無形資産(情報化資産、革新的資産、経済的競争力)価値の高さに着目してポートフォリオを構築し、信託財産の純資産総額の2倍相当額を投資する。ドラッカー研究所スコア付与銘柄のうち、ナスダック上場株式を対象に、ドラッカー研究所スコアと委託会社独自の分析モデルを組み合わせて、投資銘柄の選定および組入比率の決定を行う。為替ヘッジは原則として行わない。12月決算。

日本を含む世界各国の株式に投資を行う｡株式への投資にあたっては､日常生活に不可欠な｢情報･身体･移動等の安全｣を支える製品･サービスを提供する｢セキュリティ関連企業｣の中から､個別企業の製品･サービスや経営陣の質､利益成長性等の分析を行い､投資銘柄を選定する｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

世界の株式、債券およびオルタナティブに分散投資する。リスク許容度に応じた5つのファンドのうち、リスク水準が2番目に低いファンド。リスク許容度と、各投資対象の期待リターン(収益率)および推定リスク水準(標準偏差)等に基づき、「最適ポートフォリオ」(推定リスク水準において、期待リターンが最も高いポートフォリオ)を決定する。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

世界各国の投資適格債が主要投資対象｡相対的に高い収益が期待される国･債券セクター､銘柄に対して､随時､機動的に資産配分を行う｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはFTSE世界国債インデックス(含む日本、除く中国、円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主要投資対象は､国内の金融商品取引所上場(これに準ずるものを含む)株式｡企業規模や業種にとらわれず､主に事業や業績の成長性に着目し､株価上昇が期待される銘柄に投資する｡信託財産の成長を目指して運用を行う｡ベンチマークは､TOPIX配当込み指数｡4月決算｡

日本を除く先進国の不動産投資信託証券を主要投資対象とし､ベンチマークであるS&P先進国REITインデックス(除く日本､配当込み､円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う｡銘柄選定にあたっては､時価総額および流動性等を勘案｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､わが国の株式｡CSR(企業の社会責任)への取組みに着目して､持続的な成長が期待される銘柄に投資｡経営トップのコミットメント､倫理法令遵守のマネジメント体制等の観点から企業を評価｡ポートフォリオの構築にあたっては､企業のCSR評価と投資価値を勘案｡ベンチマークは､東証株価指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

日本を除く世界主要国の公社債へ分散投資を行う｡各国のマクロ分析や金利予測に基づき､カントリーアロケーション､デュレーションおよび残存構成のコントロール､利回り較差に着目した銘柄選定で超過収益の獲得をめざす｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはFTSE世界国債インデックス(除く日本･円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

米ドル建て短期金融資産が主要投資対象。特に格付けが高く金利リスクの小さい短期債券などに投資し､利子など安定収益の確保を目指す｡同時に外貨建資産への投資は無制限かつ為替ヘッジを行わず､円安･ドル高時の為替差益の獲得も目指して運用｡3､6､9､12月決算｡

主として米国の金融商品取引所等に上場している株式(70%)および米国の国債(30%)に投資する。米国株式の50%は「NASDAQ100指数(配当込み、円換算ベース)」に、残り50%は「S&P500配当貴族指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざす。米国債券は残存期間7年以上10年未満の米国の国債に投資し、そのうち50%は対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。2月決算。

主として、ナスダック100メガ指数(ナスダック100指数の構成銘柄のうち、時価総額上位約45%の銘柄で構成される株価指数)を構成する株式を主要投資対象とする。ナスダック100メガ指数(税引後配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行わない。6月決算。

世界の株式､債券に国際分散投資を行い､中長期的な信託財産の成長を目指す｡SMBCグローバル・インベストメント&コンサルティング社が運用状況をモニタリングし､助言をもとに資産配分を行う｡中期的な市況見通しの変化に応じて､ポートフォリオの資産配分比率を継続的に見直し､調整を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象は､中長期的に収益が期待できる5つの資産(日本国債､海外債券､グローバル株式､グローバルREIT､金)｡各資産の基準価額への影響度合いが､5資産の間で概ね均等になるような資産配分戦略(ファイン･ブレンド戦略)を用いて､基準価額が特定の資産から受ける影響を抑えることをめざす｡原則､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡

株価指数先物取引、外国為替予約取引、指数連動有価証券、内外の短期国債を主要投資対象とする。Nifty50指数先物(米ドル建て)の日々の値動きの2倍程度となることを目指す。為替変動リスクを低減するため、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

主として新興国の現地通貨建て債券に投資し、JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円換算ベース)に連動する投資成果を目指す。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

「リスク・パリティの観点」からファンド設定時に決定した基本資産配分比率(株式20%、REIT13.3%、債券66.7%)で、世界の株式、REIT、債券に分散投資を行い、原則同比率を維持する。各資産への投資にあたっては、インデックスファンドを活用する。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資を行う。投資環境の変化に応じ、資産配分比率を機動的に変更し、安定した収益の確保を目指しつつ、信託財産の中長期的な成長を目指す。実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主として米国社債の投資適格銘柄(格付けがBBB格相当以上)に実質的に投資を行う｡ステート･ストリート･グローバル･アドバイザーズ・トラスト･カンパニーに運用の指図に関する権限の一部を委託する｡ブルームバーグ米国社債(1-10年)インデックス(円換算ベース)に連動した投資成果の獲得を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

実質的に日本を含む先進国の株式および債券に分散投資する｡2040年に向けて､先進国の株式および債券の組入比率を調整し､債券の組入を漸増させる｡主として､学術的研究をベースにした､ディメンショナル･ファンド･アドバイザーズが運用する投資信託証券へ投資する｡株式マザーファンドは原則として為替ヘッジを行わず､債券マザーファンドは為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主として日本を除く世界各国の株式(預託証券およびカントリーファンド等を含む)に投資｡世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に､MSCI-KOKUSAIインデックス(税引後配当込み、円ヘッジなし･円ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行う｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日経平均株価に採用されている銘柄を主要投資対象とし､日経平均株価(日経225)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指す｡原則として､日経平均株価採用銘柄のうち200銘柄以上に投資する｡株式の組入比率は､できるだけ高位を保つ｡運用の効率化を図るため､株価指数先物等を利用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

国内の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行う。定量データを用い、主として東証株価指数(TOPIX、配当込み)に採用されている銘柄のうち、総還元利回りに基づく株主還元度合いが高く、株主還元度合いの継続・向上等の期待度が高い銘柄へ投資を行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

国内外の株式及び公社債に投資｡基本資産配分は､国内株式20%､外国株式10%､国内債券45%､外国債券20%､短期金融資産5%｡原則として基本資産配分プラス･マイナス5%の範囲の組入比率を維持｡運用により変動する実際の資産構成比率との乖離は一定期間毎に見直し基本資産配分に準じた構成比率に修正｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

国内外の株式及び公社債に投資｡基本資産配分は､国内株式30%､外国株式20%､国内債券30%､外国債券15%､短期金融資産5%｡原則として基本資産配分プラス･マイナス5%の範囲の組入比率を維持｡運用により変動する実際の資産構成比率との乖離は一定期間毎に見直し基本資産配分に準じた構成比率に修正｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

主として、「中国ニューエコノミー」関連株式(DR(預託証券)を含む)に投資する。「中国ニューエコノミー」関連株式とは、中国におけるITと既存産業の融合により生まれる新たな産業や技術の高度化に伴って高付加価値化した産業に関連する株式をいう。投資対象銘柄の中から、テーマ関連事業の売上高やテーマ関連事業売上高の総売上高に占める比率の見通し等を勘案し、10から20銘柄程度を組入銘柄として選定する。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

主として、メキシコ国債に投資をすることにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行う。運用にあたっては、設定当初に残存期間が23年程度かつ当ファンドの信託期間内に償還日を迎えるメキシコ固定利付国債1銘柄に投資し、償還まで保有することを基本とする。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。12月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主として日本の中小型株の中から､成長性があり､かつ割安と判断される銘柄に投資｡日本の全上場銘柄から時価総額上位100銘柄を除いた企業を中心に､企業取材に基づくボトムアップ･アプローチ方式で組入銘柄を選定｡ベンチマークは､ラッセル野村中小型インデックス(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日本の株式(TOPIX500に含まれる銘柄)および日本の中小型株式(TOPIX500対象銘柄以外)を主要投資対象とし､ベンチマークである東証株価指数(TOPIX)(配当込み)を中長期的に上回る投資成果を目指す｡中小型株式への投資は5%-10%程度の範囲で､市況動向等によって機動的に配分を変更｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主として、金融商品取引所に上場または店頭登録(上場予定および店頭登録予定を含む)されている日本を除く先進国の株式のうち、MSCI-KOKUSAI ESG　リーダーズ指数(配当込み、円換算ベース)に採用されている株式に投資し、同指数の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

S&P500採用銘柄の中から、経営陣が株主のための価値創造に邁進している企業かつ、「本源的価値」を下回る価格で取引されていると判断する企業の株式等を選定し、50銘柄程度に厳選投資する。S&P500(配当込み、円換算ベース)をベンチマークとし、これを中長期的に上回る投資成果をめざす。外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

主として、わが国の株式に投資を行う。徹底した銘柄調査と企業との対話に基づき、主に事業構造改革による収益力の向上が期待される企業や資本効率の改善を図る企業を組入候補銘柄として選定する。ポートフォリオの構築にあたっては、組入候補銘柄の中から、バリュエーション(株価指標)が割安と判断される銘柄を中心に、今後の企業価値の向上が期待できる銘柄を厳選して投資を行う。9月決算。

米国のリート(不動産投資信託)に投資し、投資成果をFTSE NAREITエクイティREIT・インデックス(配当金込み、円ベース指数)の動きに連動させることをめざして運用を行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。毎月26日決算。

主として、金(現物)価格の値動きを反映することを目的とする上場投資信託証券(ETF)に投資する。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。10月決算。

国内外の株式、公社債の4資産に分散投資する。主要投資対象マザーファンドへの投資割合については、公的年金の基本ポートフォリオを考慮しつつ、投資環境分析による各資産の魅力度判定に応じた機動的な変更を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

投資一任口座専用ファンド。新興国の株式を含む有価証券を実質的な主要投資対象とする。投資銘柄の選定にあたっては、ボトムアップアプローチを通じて、本源的価値に対して割安に取引されている、競争優位性等を有する企業を選定する。新興国の株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の80%以上とする。米ドル売り円買いの為替取引を行う。ファンドオブファンズ方式で運用。12月決算。

投資一任口座専用ファンド。新興国の株式を含む有価証券を実質的な主要投資対象とする。投資銘柄の選定にあたっては、ボトムアップアプローチを通じて、本源的価値に対して割安に取引されている、競争優位性等を有する企業を選定する。新興国の株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の80%以上とする。対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。12月決算。

わが国の国債に投資することにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざす。残存期間が2年程度のわが国の国債1銘柄に投資し、償還まで保有することを基本とする。保有銘柄が償還する際には、新たに残存期間2年程度のわが国の国債を組み入れ、2年おきにこれを繰り返す。6月決算。