積極的にCSR(企業の社会責任)へ取り組む日本の上場企業の株式および高格付資源国(AA格以上)の公社債に50%ずつ投資を行い､安定収益の確保ならびに信託財産の着実な成長を目指す｡運用管理費用の一部を公益財団法人尾瀬保護財団に寄付し､尾瀬国立公園の自然環境保護に貢献する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

主に､先進国高格付高金利債券30%､新興国ソブリン債券20%､先進国好配当株式20%､国内好配当株式20%､海外リート10%の割合で分散投資｡安定したインカムゲインの確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月5日決算｡

外国債券35%､日本債券35%､海外REIT5%､J-REIT5%､北米株式3.3%､欧州株式3.3%､アジア･オセアニア株式3.3%､日本株式10%を標準組入比率として分散投資を行い､安定的な配当等収益の確保と､信託財産の着実な成長をめざす｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

日本の株式の中から、SDGs(持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals))やESG(Environment(環境)、Social(社会)及びCorporate Governance(企業統治)の総称)などに係る社会的課題の解決への取り組みに着目し、利益成長することが期待される企業の株式に投資する。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

主要投資対象は、米国国債。残存期間が最長15年程度までの国債を、残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざす。国債の償還金または償還が見込まれる国債の売却代金を再投資するにあたっては、残存期間が15年程度までの国債のうち、期間が最長のものに投資する。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算。

主要投資対象は､米国国債｡米国国債への投資にあたっては､残存期間が最長15年程度までの国債を､残存期間毎の国債の投資金額がほぼ同程度となるように組入れることをめざす(ストリップス債に投資することもある)｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

国内株式(福井県関連銘柄)に25%程度､国内債券･外国債券に50%未満､J-REITに25%程度の割合で投資する｡日本赤十字社福井県支部の活動資金として､信託報酬から寄附を行う｡寄附は､委託会社が受け取る信託報酬から行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

主要投資対象は､米ドル建てのエマージング債券｡国債などのソブリン債､または政府機関債などの準ソブリン債に投資し､インカムゲインの確保に加え､中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指す｡米ドル建資産について､米ドル売り､トルコリラ買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月10日決算｡

日本を除く主要先進国の､原則としてシングルA格相当以上の公社債および各国の通貨を主要投資対象とし､高いインカム収益の確保を目指す｡JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス（グローバル 除く日本、50％円ヘッジ）をベンチマークとし、同指数を上回る投資成果を目指す。外貨建公社債の50%について為替ヘッジを行う｡毎月10日決算｡

主として日本を含む先進国の国債に投資する。投資魅力の高い残存年数の国債を選択し安定性を重視した運用を行う。基準価額の変動リスクを年率2%程度に抑えることを目標とする。実質組入外貨建資産については、投資環境に応じて対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクの軽減を図る。ファミリーファンド方式で運用。4月決算。

主要投資対象は､世界の債券･株式等｡インカム(利子･配当)を重視して幅広い資産(国債･政府機関債､投資適格社債､ハイイールド社債､転換社債､資産担保証券､バンクローン､株式､REIT)に投資｡投資環境に応じて機動的に資産配分を変更する｡為替取引を活用し､世界の10通貨への投資効果を追求する｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月23日決算｡

主として、マザーファンドへの投資を通じて、海外の複数の資産(債券、株式、REIT)に分散投資する。各資産への配分比率は、海外債券70%、海外株式15%、海外REIT15%を基本とし、基準価額の変動リスクが大きくなった場合には、基準価額の変動リスクを年率3%程度に抑制することを目標として運用する。原則として対円で為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。毎月23日決算｡

主要投資対象は､東京証券取引所に上場されている不動産投資信託証券(Jリート)｡運用にあたっては､東証REIT指数(配当込み)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む)に分散投資を行い､東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指す｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月23日決算｡

主要投資対象は､国内公社債(A格以上)および海外の国債等(AA格以上)｡国内公社債と海外の国債等の組入比率は､各国の金利水準や経済ファンダメンタルズ等を勘案し決定し､ポートフォリオ全体の加重平均デュレーションは､原則として3-7年の範囲内とする｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月23日決算｡

主要投資対象は､国内および外国(新興国含む)の各債券､各株式ならびに国内および外国の各不動産投資信託証券(REIT)｡ターゲットイヤー(安定運用開始時期)である2015年6月の決算日の翌日(第16計算期間開始日)から安定運用を開始｡原則為替ヘッジなし｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月22日決算｡

スイッチング可能な為替取引手法の異なるコースおよび｢マネープールファンド(年2回決算型)｣で構成される｢野村日本ブランド株投資(通貨選択型)｣の一つ｡主要投資対象は､グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式｡中長期的な値上がり益の獲得を目指す｡原則として､対トルコリラで為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月22日決算｡

主要投資対象は米ドル建高利回り事業債｡個別企業の信用分析を綿密に行うことでデフォルトリスクを回避し､格付け引き上げが期待できる企業を選別し値上がり益の追求を目指す｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはICE BofA USハイ･イールド･コンストレインド･インデックス(円換算)｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月22日決算｡

主要投資対象は世界のエマージング諸国の株式｡トップダウンの観点から投資対象国および業種の調査･分析を行うとともに､ボトムアップの観点から個別企業の調査･分析を行うことで投資銘柄を選定｡原則として為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはMSCIエマージング･マーケット･インデックス(配当込み、円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

東京証券取引所に上場されている不動産投資信託証券(Jリート)を主要投資対象とし、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指す。運用にあたっては、東証REIT指数(配当込み)に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む)に分散投資を行う。Jリートの組入比率は原則として高位に保つ。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

わが国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とする。銘柄の選定にあたっては、TOPIX100採用銘柄(採用予定を含む)の中から個人投資家保有比率および予想配当利回り等を勘案して決定する。4、10月決算。

主要投資対象は､日本の株式｡日本経済再生の牽引役を担う企業に投資｡財務内容のみならず､技術力､市場優位性､経営方針等を重視して銘柄を選択｡組入企業を訪問調査先に限定することでボトム･アップ･アプローチを徹底｡原則として為替ヘッジを行う｡株式組入比率は､株式市況などを勘案し弾力的に変更｡4､10月決算｡

主要投資対象は､世界の水関連企業の株式｡信託財産の成長を目標に積極的な運用を行う｡高い成長が期待される水に関する投資分野に沿った事業を行う企業の中から､ボトムアップでの調査･分析により､バリュエーション､流動性等の観点を踏まえて銘柄を選定し､ポートフォリオを構築する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

時価総額をもとにジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーが中型と判断した米国の中型株式等に投資する。組入候補銘柄の中から、高い投下資本利益率を有し持続可能な成長が期待できる銘柄を重視し、リスクを抑え中長期的な視点でポートフォリオを構築する。原則、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡4、10月決算｡

時価総額をもとにジャナス・ヘンダーソン・インベスターズ・US・エルエルシーが中型と判断した米国の中型株式等に投資する。組入候補銘柄の中から、高い投下資本利益率を有し持続可能な成長が期待できる銘柄を重視し、リスクを抑え中長期的な視点でポートフォリオを構築する。原則、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡4、10月決算｡

日本や新興国を含む世界の株式を主な投資対象とし､投資スタイル(グロースやバリュー)､国･セクターなどにとらわれることなく､相対的に魅力があると判断される40-60程度の銘柄に厳選投資する｡アモーヴァ・アセットマネジメント・UK リミテッドが実質的な運用を担当する｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3月決算｡

日本を除く世界主要国の国債等(投資適格債)を主要投資対象とし､ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)の動きを概ね捉えつつ､毎期分配を行うことをめざす｡外貨建資産については原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

主要投資対象は､ブラジル･レアル建債券｡金利や物価の動向､経済情勢や市場環境等を勘案し､ポートフォリオを構築し､信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざす｡投資する債券は､政府､政府機関､国際機関等が発行するものとする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月25日決算｡

主として、日本を含む世界各国の宇宙関連企業(ロケットや人工衛星の製造・打上げ・運用等に関する事業を展開する企業、衛星データ等を活用して事業を展開する企業など)の株式を主要投資対象とする。TCWインベストメント・マネジメント・カンパニーからの助言を活用し、株価上昇が期待される銘柄に投資を行う。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。4、10月決算。

主に資源国の現地通貨建てのソブリン債券または準ソブリン債券に投資を行い､より優れた分配金原資の獲得と中長期的な信託財産の成長を図ることを目的に運用を行う｡ポートフォリオの平均格付は､原則として｢A-格｣以上に保つ｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月15日決算｡

主としてEMU(欧州経済通貨同盟)参加国の国債､政府機関債および国際機関債に投資｡マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析､債券市場分析等をふまえてポートフォリオを構築｡原則として為替ヘッジは行わない｡ベンチマークは､FTSE EMU国債インデックス(ヘッジなし･円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡2､5､8､11月決算｡

主としてわが国を含む世界の不動産関連債券(モーゲージ証券全般)に投資する。また、その他の債券等(公社債、モーゲージ証券以外の証券化商品及び貸付債権並びにデリバティブ取引等を含む)にも投資する。ファンドの運用にあたっては、ピムコジャパンリミテッドに外国投資信託証券への運用の指図に関する権限を委託する。原則として、為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月15日決算。

日本の証券取引所上場株式に投資し､TOPIX(東証株価指数)(配当込み)の動きに連動する成果を目標として運用を行う｡運用にあたっては､ニッセイ基礎研究所が独自に開発したインデックス運用モデルを利用する｡同運用モデルについては継続的に評価､分析を行い､適宜見直しを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

実質的な投資対象は､日本を除く世界の主要国の国債､政府機関債等｡中長期的にFTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)に連動した投資成果の獲得をめざして運用を行う｡信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため､ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため､デリバティブ取引を行うことができる｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主として日本を含む世界の企業等が発行する債券(ハイ・イールド債券を含む)に投資する。約5年を1つの期間とする4つの運用期間において「持ち切り運用」を行う。原則として、各運用期間の最終日(決算日)に、運用成果を分配金として支払うことをめざす。購入の申込みは、約5年ごとに設定される合計4回の申込期間に受付ける。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､わが国の公社債及び短期金融資産｡公社債への投資にあたっては､ トップダウンアプローチを行い､組織的な意思決定プロセスのもと､ポートフォリオ全体のデュレーション･コントロール､残存構成の決定､銘柄選定などを行う｡ベンチマークは､NOMURA-BPI総合｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

世界の金融機関が発行するハイブリッド証券等に投資を行い､安定したインカムゲインの確保と中長期的な信託財産の成長を図ることを目指す｡投資対象は取得時において投資適格(BBB格)相当以上を有するものとする｡原則として､原資産通貨売り/ブラジル･レアル買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月17日決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債を主要投資対象とし､ベンチマークであるNOMURA-BPI総合インデックスを上回る投資成果をめざす｡ポートフォリオのデュレーションはベンチマークの平均を中心に調整｡信用リスクと金利スプレッドを定量･定性的に分析し､銘柄を選定｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主として､わが国の公社債等(各種の債権や資産を担保･裏付けとして発行された証券を含む)に投資しベンチマーク(NOMURA-BPI総合指数)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う｡ポートフォリオの構築に当たっては､金利リスクや信用リスクなどのリスク特性がベンチマークと同程度となるように､リスクモデルを用いて最適化を図る｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､米国に上場されているREIT(リート､不動産投資信託)｡米国リートに分散投資を行うことにより､配当収益の獲得を図りつつ､長期的な元本の成長を目指す｡MSCI米国REITインデックス(円ベース)を参考指標とする｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡