新興国のソブリン債券(政府または政府機関の発行する債券)を主要投資対象とし､安定的かつ高水準の配当等収益の確保と信託財産の長期的な成長をはかる｡割安度､流動性等を勘案し､投資銘柄を選定｡組入れ債券全体の平均格付は､BB-格/Ba3格相当以上に維持｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月15日決算｡

主要投資対象は、米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行する社債、モーゲージ・バック証券、アセットバック証券等の米ドル建ての投資適格債券。米ドル建ての投資適格債券に投資する米国総合債券ファンドの組入比率を高位に保つとともに円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資する。為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。奇数月決算。

主要投資対象は､日本を除くアジア諸国･地域の金融商品取引所等(これに準ずるものを含む)に上場されているREIT(不動産投資信託証券)｡銘柄選定にあたっては､安定的な配当収入の確保を重視しつつ､銘柄毎の収益性･割安度･流動性等を勘案する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月14日決算｡

主要投資対象は､選定した通貨建てのソブリン債(国債､政府機関債､国際機関債等)｡新興国を含む世界の中で相対的に金利水準の高い通貨を複数選定し､原則として選定した通貨建ての債券へ実質的に投資することにより､安定したインカム収入の確保を目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月14日決算｡

主要投資対象は､国内､先進国および新興国の公社債および株式(DR(預託証券)を含む)｡基本資産配分比率は､株式25%､債券75%とする｡基本組入比率は､地域別のGDP(国内総生産)総額の比率を参考に決定し､原則として年1回見直しを行う場合がある｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡世界各国の株式､公社債に分配投資することで中長期的に信託財産の成長を目指す｡基本的な資産配分は株式65%､債券30%､現預金5%とし､株式50%-80%､債券15%-45%､現預金0%-15%の範囲内で変更を行う｡基本資産配分と組入れ比率の上･下限については､5年程度に1度見直す｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

日本の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とし､信託財産の中長期的な成長を目標として運用を行う｡運用にあたっては､21世紀に成長が期待できる産業および分野を選定し､主としてその中から銘柄を徹底的なボトムアップアプローチにより厳選して投資を行う｡株式の組入れ比率は高位を基本｡4､10月決算｡

日本を含む世界各国の高格付けの債券を中心に分散投資｡投資する債券はBBB格相当以上､ポートフォリオの平均格付けはAA格相当以上とする｡外貨建資産に対して､為替ヘッジを行う｡ベンチマークはJPモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス(グローバル)(円ヘッジ･ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行い､実質的に世界各国(新興国を含む)のREITに投資を行う｡実質的な外貨建資産について､為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはS&P先進国REIT指数(配当込み､円換算ベース)｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､外国の株式および新興国株式(DR(預託証書)を含む)｡MSCI-KOKUSAI指数(円ベース･為替ヘッジあり)とMSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み・円ベース・米ドル売り円買い）の月次リターンを、MSCI-KOKUSAI指数とMSCIエマージング・マーケット・インデックスの時価総額加重で合成して算出した指数を対象指数とする。原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

国内の金融商品取引所に上場されているSDGs(エスディージーズ：2030年を期限とする持続可能な世界を実現するための国際目標。経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展をめざし、包括的な17の目標が設けられている。)達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選する。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算。

「米国ハイイールド社債エンハンスト戦略」(「米国のハイイールド社債」への投資と「為替リスクコントロール戦略」の2つを組み合わせた戦略)のパフォーマンスを享受することで、インカムゲインの確保と信託財産の成長を目指す。中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑える。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4、10月決算。

投資一任口座専用ファンド。実質的な主要投資対象は、米国の金融商品取引所に上場している企業の株式(DR(預託証書)を含む)。投資対象には転換社債等、上場投資信託証券(ETF)および優先株が含まれる。株式への投資にあたっては、時価総額、資本利益率および財務体質等を勘案して選定された銘柄に対して、綿密な調査に基づいたファンダメンタルズ分析を行い、バリュエーション等を考慮して組入銘柄を決定する。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

主要投資対象は日本を除く世界各国の不動産投資信託証券(REIT)｡S&P先進国REITインデックス(除く日本､円ベース､配当込み､為替ヘッジあり)に連動する投資成果をめざす。同指数への連動性を高めるため、有価証券先物取引等を活用する場合がある｡購入時手数料がかからないノーロードタイプ｡換金時手数料および信託財産留保額もなし。原則､対円での為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主要投資対象は､新興国を含む世界の米ドル建てを中心とする公社債等(ハイイールド債券を含む)｡経済､金利および政策動向に関する見通しに基づいて､債券種別の配分比率を変更｡平均格付けは､ポートフォリオ全体で原則としてBBB-格相当以上を維持する｡実質的な組入外貨資産については､原則､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月6日決算｡

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主要投資対象は､米ドル建てのハイイールド債｡個別銘柄の徹底した信用リスク分析と銘柄分散を基本に銘柄を選定し､BB+格以下またはBa1格以下の格付けが付与されている債券に投資を行い､高いインカムゲインの確保とキャピタルゲインを追求することを目指す｡原則として対南アフリカランドで為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月12日決算｡

主要投資対象は､中国(主として香港､マカオなどの華南地域)ならびに東南アジア(シンガポール､マレーシア､タイ､インドネシア､フィリピン､ベトナムなど)の株式｡投資対象地域の､主としてサービス分野に関連する企業の株式に投資し､中長期的な収益の獲得を目指す｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

スイッチング可能な為替取引手法の異なるコースおよび｢マネープールファンド(年2回決算型)｣で構成される｢野村日本ブランド株投資(通貨選択型)｣の一つ｡主要投資対象は､グローバルで高い競争力を持つ日本企業の株式｡中長期的な値上がり益の獲得を目指す｡原則として､為替取引は行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4､10月決算｡

複数の投資信託証券への投資を通じて､内外の株式･債券･リートおよびコモディティ(商品先物取引等)に投資し､信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す｡資産配分､投資信託証券の選定､組入比率の決定にあたっては成長性を重視して行う｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､内外の株式､債券､不動産投資信託証券(REIT)､商品等を対象とするETF等｡世界の様々な指標の動きを計量的なアプローチを用いて分析し､定性的な判断を加え､リスク水準にも配慮しながらリターンを追求するポートフォリオを構築｡現物有価証券への投資､有価証券先物･為替予約取引等の活用にあたっては､複数の買い建て､売り建てを組み合わせる｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

国内株式30%､国内債券35%､海外株式20%､海外債券10%､短期金融資産5%を標準組入比率として分散投資｡各資産の市場見通しに基づき､相対的な魅力度を勘案し､標準組入比率より一定の範囲内で資産配分を変更することでリスク分散にも留意｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

日本株式30%､外国株式30%､国内債券10%､外国債券10%､J-REIT10%､グローバルREIT10%を基本投資比率として分散投資を行い､信託財産の成長を目指す｡実質外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1､7月決算｡

主要投資対象は､日本の取引所上場株式｡個別企業分析により､株式時価総額の大小にかかわらず高成長と判断される企業を選定し､利益成長性等と比較して妥当と思われる株価水準で投資｡個別企業分析にあたっては､｢ボトムアップ･アプローチ｣を重視｡ベンチマークは､TOPIX(配当込)｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

主要投資対象は､新興国を含む世界各国の株式､債券｡各投資資産の投資配分および各通貨のエクスポージャーは､グローバルなマクロ経済環境や先行指標等に対する分析に基づく見通しによって､積極的に変化させる｡実質的な通貨配分に関わらず､原則として純資産総額をユーロ換算した額と同額程度のユーロ売り円買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は、米国の株価指数先物取引、米国の債券、およびわが国の債券。株式の組入総額と株価指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、原則として、信託財産の純資産総額の2倍程度になるように調整することにより、日々の基準価額の値動きがNASDAQ100指数(配当込み、米ドルベース)の値動きの2倍程度となることをめざす。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、絶対収益の獲得を目指してアクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として米ドル売り円買いの為替取引を活用し、為替変動リスクの低減を図る。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

主要投資対象は日本の金融商品取引所上場(上場予定含む)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券｡投資成果を｢東証REIT指数｣(配当込み)の動きにできるだけ連動させるため､組入銘柄は同指数の構成銘柄(採用予定含む)とし､組入比率を高位に保つ｡購入時手数料がないノーロードタイプ｡換金時手数料および信託財産留保額もなし｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､米ドル建ての高利回り事業債｡投資する事業債は､主としてBB+格以下(B-格未満は除く)またはBa1格以下(B3格未満は除く)の格付が付与されている債券とし､インカムゲインの確保に加え､中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指す｡原則として､対ブラジルレアルで為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1､7月決算｡

主要投資対象は､国内と先進国の株式･債券･リート(不動産投資信託)､および新興国の株式･債券の8資産｡目標リスク水準(年率標準偏差=5%)に応じて各資産の基本資産配分比率を決定し､この比率に基づき､指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

気候変動問題への対応に優れ、低炭素社会への長期的な移行から恩恵を受けると判断される世界各国の企業の株式を中心に投資を行う。炭素削減の技術を有するソリューション・プロバイダー(適応型)企業、事業活動を通じて脱炭素社会を実現するリーディング(低減型・転換型)企業に着目し投資する。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

限定追加型ファンド。主として、ソフトバンクグループの企業(ソフトバンクグループ株式会社ならびに同社の国内外の連結子会社および持分法適用関連会社)が発行する債券に投資を行う。債券(劣後債を含む)への投資にあたっては、発行体の信用状況、当該債券の残存年限や利回り水準等を考慮し、銘柄選定を行うことを基本とする。6月決算。

上海および深センの金融商品取引所に加えて、香港や米国の金融商品取引所等に上場されており、脱炭素関連ビジネスを行う中国企業およびその恩恵を受ける中国企業の株式に投資を行う。株式の銘柄選定にあたっては、各企業の成長性、収益性、流動性等を勘案して行う。外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、日本の株式を主要投資対象とし、市場環境に応じたアクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

米国､カナダおよびメキシコのシェール関連企業の株式(DR(預託証券)を含む)に投資｡投資にあたっては､シェールガス/オイルの生産拡大により成長が期待される企業､エネルギーコストの低下により恩恵を受ける企業に着目｡ポートフォリオの構築にあたっては､投資環境および企業の業績動向､成長性等を勘案｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4､10月決算｡

主として、米国の金融商品取引所に上場している、日本を含む世界各国の電気自動車関連企業の株式等に投資を行う。S&P Kensho Electric Vehicles Index(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

わが国の株式の中から環境問題への対応が優れている企業及び環境に関連する事業を行う企業を中心に投資を行い､TOPIXを上回る投資成果を目指す｡委託会社による企業の収益性･成長性に関するファンダメンタルズ分析と｢グッドバンカー社｣の環境リサーチ･評価情報を融合し､投資銘柄を選定する｡ファミリーファンド方式で運用｡8月決算｡

主に､国内株式､先進国海外株式､新興国株式､世界債券､国内短期債券･短期金融商品等の資産クラスへ実質的に分散投資を行う｡西暦2040年(ターゲット･イヤー)に向けて､残存期間が短くなるにしたがい､株式への配分を漸減し､リスクを減少させる｡世界債券の配分では､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡株式25%､公社債及び短期金融商品75%を目安に公社債を主体とした運用を行う｡基準ポートフォリオの変更は原則として行わないが､中長期的観点から見直しを行う場合もある｡組入比率の変動幅は､純資産総額に対してプラスマイナス5%程度に収める｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

わが国の株式を実質的な投資対象とする｡運用にあたっては､綿密な銘柄調査を行うことで､相対的に高い利回りに加え､配当の持続可能性等を勘案した銘柄選定を行う｡株式市場の変動リスクのヘッジは行わず､株式市場の上昇による収益の獲得を目指す｡わが国の株式への投資は､原則として信託財産総額の50%以上(株式以外は､50%以下)とする｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡