設定当初は国内株式6.4%、先進国株式38.4%、新興国株式19.2%、国内債券及び為替ヘッジ付先進国債券12.1%、先進国債券15.3%、新興国債券8.6%の割合で分散投資を行う。2050年決算日の翌日(ターゲット・イヤー)に近づくにしたがい、定期的に各資産の基本組入比率を変更することで、債券中心の運用へシフトする。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

主要投資対象は､オーストラリアドル建ての公社債｡投資時点において､BBB-相当以上の格付を付与されている公社債､または同等の信用度を有すると判断される公社債に投資する｡原則として為替ヘッジを行わない｡ベンチマークは､ブルームバーグオーストラリア債券(総合)インデックス(円換算ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

先進国の環境、社会、ガバナンスへの取り組み評価が高い企業の株式で構成されるMSCI ワールド SRI ロー・カーボン・セレクト 5% イシュアー・キャップド・インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)に連動することを目指す。主要投資対象である上場投資信託の運用はUBSアセット・マネジメント・グループが行う。原則として、為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。9月決算。

主に､国内株式10%､海外株式10%､海外債券70%､国内REIT5%､海外REIT5%の割合で分散投資｡海外債券部分については､ドル通貨圏､欧州通貨圏の2通貨圏への投資割合をそれぞれ信託財産の純資産総額の50%ずつとする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

英国を含む欧州各国(MSCIヨーロッパ採用国)の成長性のある企業の株式へ分散投資｡専門チームが各国株式市場の分析を行い､地域別資産配分を決定し､投資国を分散することでリスクの低減を図る｡また､各地域担当のファンド･マネジャーが直接企業訪問を行い､徹底した調査･分析を基にポートフォリオを構築｡為替ヘッジは機動的に行う｡5月決算｡

主に､新興国の株式に分散投資｡銘柄選択においては､エマージング市場担当アナリストの徹底した個別企業分析に基づき成長性が高いと判断される銘柄を選択｡株式の組み入れ比率は原則として高位を保つ｡原則として為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはMSCIエマージング･マーケット･インデックス(円換算ベース)｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5月決算｡

ブラジル国内の株式およびブラジル経済の発展と成長に係わる企業および収益のかなりの部分をブラジル国内の活動から得ている､ブラジル以外の国の企業の発行する株式に投資し､信託財産の中長期的な成長をめざす｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはMSCIブラジル10/40指数(円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡2､5､8､11月決算｡

主として日本を含む世界各国の次世代のREIT(人口構造の変化や情報技術の進歩等のメガトレンドの恩恵を受け、中長期的に高い成長が見込めると判断した新しい分野のREIT)に投資を行う。分配金額の決定にあたっては、信託財産の成長を優先し、原則として分配を抑制する方針とする。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。2、8月決算。

主要投資対象は､国内と先進国の株式･債券･リート(不動産投資信託)､および新興国の株式･債券の8資産｡目標リスク水準(年率標準偏差=12%)に応じて各資産の基本資産配分比率を決定し､この比率に基づき､指定投資信託証券の中から選定した投資信託証券に投資を行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

米国リートと米ドル建てのバンクローン等の投資成果に連動する債券に投資する。原則として、米国リートの値動きに100%程度連動すると同時に、バンクローン等の値動きに80%程度連動する。連動割合については、原則月次でリバランスされる。米国リートへの投資にあたっては、ダウ･ジョーンズ米国不動産指数を対象としたスワップ取引を活用する。原則、為替ヘッジを行わない。2、8月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主に海外の株式を対象とし､価格変動リスクを抑える運用成果をめざすETFに投資を行う｡｢最小分散｣とは､銘柄の組み合わせや組入比率を調整することにより､株式ポートフォリオ全体の値動きをできるだけ小さくすることをいう｡為替変動リスクを低減するため､保有外貨および各ETFの取引通貨売り/円買いの為替取引を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

主要投資対象は､世界の転換社債等(転換社債の他､交換可能証券､ワラント付債券､転換権付債務証書を含む)｡利回り､リスク要因､地域､セクター､クレジット､サイズなど相対的なエクスポージャー､流動性などを踏まえ､組入銘柄､組入比率を決定｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡8月決算｡

主要投資対象は､長期にわたり優れた利益成長が期待でき､本来の企業価値に対し現在の株価が割安であると判断する､米国を中心とした企業の株式(預託証書(DR)含む)｡個別企業の分析を重視したボトム･アップ手法により銘柄選択｡15から20銘柄程度に厳選してポートフォリオを構築する｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡2､8月決算｡

主として大型株式を中心に米国株式に投資を行う。投資にあたっては、J.P.モルガン・アセット・マネジメント独自のファンダメンタル分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、収益成長の潜在性が高いと考えられる銘柄を選別する。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。2、8月決算。

主要投資対象は､日本の公社債｡組入れ段階においてBBB格相当以上の長期格付を取得している銘柄に投資｡運用にあたっては､マクロ経済分析等のファンダメンタルズ分析､債券市場分析等をふまえて投資戦略を決定し､ポートフォリオを構築｡ベンチマークは､ダイワ･ボンド･インデックス総合｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象は､米ドル建てのエマージング債券｡国債などのソブリン債､または政府機関債などの準ソブリン債に投資し､インカムゲインの確保に加え､中長期的なキャピタルゲインの獲得を目指す｡米ドル建資産について､原則として対金(米ドルベース)でヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､国内外の株式等｡一般家庭の｢時間をかけた財産作り｣をサポートするため､信託財産の長期的な成長を図る｡主に株式への投資によって長期的に高い運用成績をめざし､世界中に存在する優れた企業へ実質的に選別投資を行う｡株式投信への投資比率は高めの維持を基本とする｡ファンドオブファンズ方式で運用｡3月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式33%､外国株式17%､国内債券40%､外国債券10%をファンドの標準的な資産配分比率として分散投資を行い､信託財産の中長期的な安定成長を目指して運用｡実質組入れ外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象は､中国(香港を含む)の取引所に上場している企業の株式等｡銘柄選定にあたっては､業績面の評価だけでなく､将来にわたり持続的な成長が期待される企業をCSR(企業の社会的責任)の観点から選別する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

わが国の株式に投資する｡企業のファンダメンタルズ分析を重視したボトムアップによる銘柄選択を行うことを原則とする｡企業訪問で得た情報をもとに､短期的･中長期的な視点で株価への織り込み度合いも考慮した銘柄評価を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

わが国及び外国の金融商品取引所上場株式を主要投資対象とする｡株式への投資にあたっては､主としてわが国の金融商品取引所上場株式の中から､企業の収益性､成長性や株式市場のテーマ性を重視して選定した銘柄に投資｡わが国の株式と諸外国の株式との相対的魅力度によっては､純資産総額の30%を限度として外国株式に投資｡株式の組入比率は原則として高位を保つ｡3月決算｡

主として、米国の株価指数先物取引を買い建てまたは売り建てる。原則として、米国の株価指数先物取引の組入比率が信託財産の純資産総額の100%程度となるように買い建てつつ、複数(マルチ)のリスク関連指標を用いて市場局面を判定する委託会社の独自モデル(マルチアイ)に基づき、基準価額の下落リスクの抑制をめざす。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド(適格機関投資家限定)への投資を通じて、主として新興諸国の株式に投資する。相対的に高い利益成長が持続すると見込まれる銘柄を、成長企業への長期投資で定評のあるコムジェスト社が厳選する。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算｡

限定追加型ファンド。主としてファンドの信託期間終了前に満期償還や早期償還が見込まれる、世界各国(日本を含む)の企業等が発行する債券に投資を行う。主に米ドル建ての債券に投資し、原則として各債券の満期日まで保有する。外貨建資産については、為替リスクを低減するために、原則として円に対する為替ヘッジを行う。4月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式40%､国内債券20%､外国株式30%､外国債券10%の基本資産配分比率で分散投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指す｡実際の投資配分は､基本資産配分にプラス･マイナス5%の範囲で上限と下限を設け､その範囲内に制御する｡外貨建資産について､原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

日本を含む世界の中小型株式に実質的に投資を行い、長期的な値上がり益の獲得をめざして運用を行う。銘柄選定にあたっては、外部環境の変化に高い耐性を持ち、自助努力による長期的な成長を続けることが期待できる世界の優良企業に着目。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

日本株式のうち中小型株を中心に､成長性の高い大型株も組入れ､積極的な運用を行う｡ボトムアップ調査に基づき選定された組入候補銘柄群(300社程度)の中から､ビジネスモデル､経営者の資質･ビジョン､収益性､現在の株価水準､EPS(1株当たりの利益)成長率を中心に個別銘柄を分析し､組入銘柄を最終的に確定する｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界の債券(ハイ･イールド債券､投資適格債券､エマージング･マーケット債券含む)､日本を含む世界の高配当株式｡マクロ分析､テクニカル分析等による経済環境の判断に基づき機動的に資産クラスの選択･配分を行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算｡

主として、投資適格から格下げとなった米ドル建てのハイイールド債券等に投資を行い、参考指数であるブルームバーグ・米国ハイイールド・フォーリン・エンジェル3%キャップ・トータル・リターン・インデックスと中長期的に同水準のリスクで参考指数を上回るリターンの獲得を目指して運用を行う。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

世界の株式、不動産投信(リート)および債券に広く分散投資を行う。目標とするリスク水準(標準偏差)を約5%程度に設定し、その水準に応じて、各資産クラスの中から適切と判断する投資信託証券を選定し、目標リスク水準となるようその組み合わせと比率、また為替ヘッジの比率を決定し、運用する。組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行うことがある。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

世界(日本を含む)の債券(ハイ･イールド債券､投資適格債券､エマージング･マーケット債券を含む)､世界(日本を含む)の高配当株式を主要な投資対象とする｡不動産投資信託(リート)､上場インフラストラクチャー･ファンド､バンク･ローン等のインカム資産に投資を行う場合もある｡原則として対円での為替ヘッジを活用する｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4月決算｡

日本の金融商品取引所上場株式(上場予定含む)の中から､北海道企業(道内に本社またはこれに準ずるものを置く企業および北海道に進出し雇用を創出している金融業を除く企業)70%､地方創生企業(地方創生に貢献する､または恩恵を受けると考えられる金融業を除く企業)30%の組入比率を目処に投資を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主として商品(コモディティ)を実質的な投資対象資産とする上場投資信託証券(ETF)に投資を行い､ベンチマークであるブルームバーグ商品指数トータルリターン(円換算ベース)に概ね連動する投資成果をめざす｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

国内株式33%､国内債券38%､外国株式15%､外国債券12%および現預金2%の比率を基本ポートフォリオとし､中長期的な成長を目指した運用を行う｡基本ポートフォリオならびに変動幅は原則として毎年決算時に見直す｡外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

主として、「中国ニューエコノミー」関連株式(DR(預託証券)を含む)に投資する。「中国ニューエコノミー」関連株式とは、中国におけるITと既存産業の融合により生まれる新たな産業や技術の高度化に伴って高付加価値化した産業に関連する株式をいう。投資対象銘柄の中から、テーマ関連事業の売上高やテーマ関連事業売上高の総売上高に占める比率の見通し等を勘案し、10から20銘柄程度を組入銘柄として選定する。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

主として米国の株式に投資を行う。S&P500クオリティ高配当指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

主としてMSCI ジャパンESGセレクト・リーダーズ指数(配当込み)に採用されているわが国の金融商品取引所上場株式（上場予定株式を含む。）に投資を行い、対象インデックスに連動する投資成果をめざして運用を行う。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合がある。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

ライフサイクルやリスク許容度に応じて､3つのファンド(安定型･成長型･積極型)から選択可能｡日本株式45%､日本債券15%､海外株式25%､海外債券10%､および短期資産5%を基本配分比率として分散投資を行い､信託財産の中長期的な成長を目指して運用｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主要投資対象は､担保付スワップ取引｡担保付スワップ取引を通じて､割安と判断される米国の株式とオプション取引を組み合わせたカバードコール戦略の投資成果を享受する｡原則として､米ドル建ての資産に対して､米ドル売り/日本円買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月7日決算｡

インドの主要なテクノロジー企業(ソフトウェア、デジタル・テクノロジー、通信等)の株式を実質的な投資対象とする上場投資信託証券(ETF)に投資を行う。S&P India Tech Index(円換算ベース)に概ね連動する投資成果をめざして運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。12月決算。