国内の上場企業に対し､社会貢献度調査（環境､雇用､顧客対応､市民社会貢献､企業倫理･法令遵守等､企業のステークホルダーの視点から調査･分析･評価）を行い､中長期にわたり持続的な成長が見込まれる企業に投資｡株式への投資にあたっては、選定した企業について業績予測と株価評価を行い、組入銘柄を決定。9月決算｡

定量的スクリーニングによる調査対象銘柄のユニバース設定､そしてアナリストの定性分析によるボトムアップアプローチにより､銘柄選定を行う｡具体的な銘柄選定にあたっては｢今後の成熟社会においても利益成長が可能な企業｣を基本に決定｡ベンチマークはTOPIX(東証株価指数、配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

米国の金融商品取引所等に上場している株式に投資し、Russell 1000(R) Index(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

主として、先進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボンド(地球温暖化対策や再生可能エネルギーに関する事業など、環境問題の解決につながるグリーンプロジェクト(環境改善事業)に調達資金の使途目的を限定した債券)に投資する。ポートフォリオ全体の平均格付は原則として投資適格以上とする。原則として、対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主として、先進国の通貨建て(日本円を除く)のグリーンボンド(地球温暖化対策や再生可能エネルギーに関する事業など、環境問題の解決につながるグリーンプロジェクト(環境改善事業)に調達資金の使途目的を限定した債券)に投資する。ポートフォリオ全体の平均格付は原則として投資適格以上とする。原則として、対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

日本を含む世界の株式、債券、REIT、並びに金に分散投資する。「経済環境」および「金融環境」に関する経済指標等を用いて、市場の緊張度合いを測り、これに応じて「リターン獲得ポートフォリオ」及び「リスク抑制ポートフォリオ」への投資割合を変更する。原則として対円での為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を目指す。ファンドオブファンズ方式で運用。10月決算。

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「エンダウメント」(寄付金)の投資手法を模範とした長期運用を行う｡投資資産のうちリスク資産のウエイトを増やしつつ､伝統的資産に加えてオルタナティブ資産･戦略を活用して分散されたポートフォリオを構築し､信託財産の長期的な成長を目指す｡外貨建資産については､投資判断により対円での為替ヘッジを行うことがある｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資する。目標とするリスク水準(年率標準偏差)は約2%程度。目標とするリスク水準において、資産別の投資比率を決定する。みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が資産配分案を助言。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

インドの金融商品取引所等に上場する株式(上場予定を含む)に投資を行い、Nifty50指数(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

主要投資対象は､アセアン加盟国の中でも､現在､特に高い成長が見込まれる3カ国(ベトナム､インドネシア､フィリピン)の株式｡銘柄選定にあたっては､企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選し､安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､日本企業の株式｡株式への投資にあたっては､代表的なわが国の株価指数(日経平均株価)を構成する株式に主に投資を行い､当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指す｡円建て資産について､原則として円を売り､メキシコペソを買う為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主に米国ドル建てハイ･イールド･ボンドに投資｡業種分類を考慮した分散投資と企業調査を重視した銘柄選定が基本｡原則として為替ヘッジを行う｡ベンチマークは､ICE BofA US High Yield, Cash Pay, BB-B Rated, Constrained Index(円ヘッジベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡米国の株式の中から､割安と判断される約20銘柄を厳選し､集中投資する｡対象企業の企業価値がいくらかになるかを､フリーキャッシュフローなどに着目して本源的価値を算出｡｢質の高い｣魅力的なビジネスを行っているかを検討し､詳細な対象企業の分析を必ず実施する｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

限定追加型ファンド。国内外の企業が発行する円建ての債券(劣後債等を含む)、円建てのソブリン債(国債、国際機関債、政府関係機関ならびに地方自治体が発行する債券)を主要投資対象とする。投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上(BBB-も含む)の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を投資対象とする。11月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､日本を除く世界主要国の公社債｡FTSE世界国債インデックス(除く日本､円ベース)をベンチマークとし､その動きと連動する投資成果を目標として運用｡運用の効率化をはかるため､債券先物取引を活用することがある｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

日本株式、日本国債、米国株式、米国国債を投資対象とする、日本、米国の金融商品取引所等の上場投資信託証券(ETF)に分散投資を行う。信託財産の成長を目指して積極的な運用を行う。各資産を投資対象とするETFへの基本投資配分比率は、投資助言会社の投資助言に基づき決定する。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。10月決算。

日本の公社債に投資を行い､ベンチマークであるダイワ･ボンド･インデックス(DBI)総合指数の動きに連動する投資成果をめざして運用を行う｡対象銘柄の流動性､信用リスクおよび純資産規模を考慮しポートフォリオを構築する｡購入時手数料がないノーロードタイプ｡換金時手数料および信託財産留保額もなし｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:2859)｡ユーロ・ストックス50指数マザーファンドおよび対象株価指数の採用銘柄の株式を主要投資対象とし、ユーロ・ストックス50指数(TTM、円建て、円ヘッジ、税引後配当込み)に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)｡外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行う。6、12月決算｡基準価額は100口当たり。

投資一任口座専用ファンド｡主要投資対象は､新興国の株式｡野村ファンド･リサーチ･アンド･テクノロジーが選定した指定投資信託証券の中から､定性評価､定量評価等を勘案して分散投資を行う｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡世界各国(新興国を含む)の株式を実質的な主要投資対象とし､信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行う｡ポートフォリオ構築にあたっては､それぞれのセクターで最も確信度の高い銘柄をボトムアップで選定し､分散投資を行う｡原則として純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡世界各国(新興国を含む)の株式を実質的な主要投資対象とし､信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行う｡ポートフォリオ構築にあたっては､それぞれのセクターで最も確信度の高い銘柄をボトムアップで選定し､分散投資を行う｡実質組入外貨建資産について､原則として対円で為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

日本を含む世界の取引所に上場されている、オルタナティブ投資を行う運用会社の株式および投資信託証券に投資を行う。投資銘柄の選定およびポートフォリオの構築にあたっては、各銘柄の成長性や収益性、財務状況等のファンダメンタルズ分析に加え、バリュエーションおよび流動性等を勘案して行う。実質組入外貨建資産については、原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

投資一任口座専用ファンド｡日本を含む世界各国の高格付けの債券を中心に分散投資｡投資する債券はBBB格相当以上､ポートフォリオの平均格付けはAA格相当以上とする｡外貨建資産に対して､為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはJPモルガン･ガバメント･ボンド･インデックス(グローバル)(円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

主に日本を含む先進国及び新興国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されている小型株式に投資を行うことにより、信託財産の中長期的成長を目指す。個別企業に対する定量的及び定性的なファンダメンタルズ分析に基づき、競争力、収益性、財務の安定性に優れていると評価された銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算。

確定拠出年金専用ファンド。国内外の債券・株式等に分散投資を行う。国内債券および外国債券(為替ヘッジあり)からの金利収入等を主な収益源泉としつつ、国内外の株式等の組み入れにより安定的な収益の積み上げをめざす。基準価額の変動リスクを年率2.5％程度とすることをめどとしつつ、中長期的にリスク水準のめどと同程度のリターン(運用管理費用控除前)の獲得をめざして、運用を行う。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資する。目標とするリスク水準(年率標準偏差)は約5%程度。目標とするリスク水準において、資産別の投資比率を決定する。みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が資産配分案を助言。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

主としてマザーファンドへの投資を通じて、実質的に国内外の株式、公社債および不動産投資信託証券に投資する。目標とするリスク水準(年率標準偏差)は約7%程度。目標とするリスク水準において、資産別の投資比率を決定する。みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が資産配分案を助言。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

限定追加型ファンド。日本を含む世界各国の株式のなかから、本来の企業価値に比べて株価が低く、今後の株価上昇余地が大きいと判断される銘柄に厳選して投資する。分配金込み基準価額が15,000円以上となった場合には、国内の短期有価証券および短期金融商品等による安定運用に順次切替え、安定運用後、繰上償還する。原則として為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。12月決算。

ベトナムの取引所に上場する株式、ベトナムの取引所に準ずる市場において取引されている株式ならびに世界各国、地域の取引所に上場するベトナム関連企業(ベトナムで営業を行う、もしくはベトナム経済の動向から影響を受けるビジネスを行う企業)の株式に投資する。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

マザーファンド受益証券への投資を通じ、日本を含む先進国および新興国の金融商品取引所に上場または店頭登録されている株式に投資し、信託財産の積極的な成長を目指す。経営戦略とその実行力に主眼を置いた調査・分析を行い、グローバルなビジネス市場において持続的な競争優位性を持つと期待できる銘柄を厳選して投資を行う。原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

主として中国及び東南アジア圏の中小企業(輸出企業)の短期(原則として最長6カ月)売掛債権(優良グローバル企業(輸入企業)の買掛債務)に投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を行う。購入や換金の申し込みは、月に1回可能。実質組入外貨建資産の為替変動リスクの低減を図ることを目指す。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

主要投資対象は､新興国通貨建ての債券｡投資成果をJPモルガン ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ グローバル ダイバーシファイド(円換算)の動きに連動させることをめざして運用｡為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

主要投資対象は､わが国の上場株式｡本来の投資価値に対して、市場価格が割安となっていると考えられる銘柄に投資する。ベンチマークは､東証株価指数(TOPIX)(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

投資一任口座専用ファンド。日本を含む先進国の株式、債券、日本の不動産投資信託証券および短期公社債等に投資を行う。マクロ経済分析等に基づくトップダウンアプローチ、個別資産の魅力度判断等に基づくボトムアップアプローチにより基本ポートフォリオを決定する。投資環境判断、ファンドのリスク水準等を考慮して機動的に資産配分の変更を行う。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。6月決算。

国内外の株式を主要投資対象とし、MSCIオール・カントリー・ワールド・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

海外の株式を主要投資対象とし、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざして運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

主として内外の株式等および債券に投資する｡2025年をターゲットイヤーとし､株式等および債券の組み入れ比率を調整することにより､成長･ミドル･安定の3タイプで､長期的にリスクを減少させていく運用を行う｡2025年以降も償還(2028年)まで「安定タイプ」で運用を行う｡原則､為替ヘッジは行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6月決算｡

東京証券取引所等に上場(コード:1319)｡日経株価指数300に採用されている銘柄の株式のみに投資｡信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率を同指数における個別銘柄の時価総額構成比率から算出される株数の比率に維持することを目的とした運用を行い､同指数に連動する投資成果を目指す｡7月決算｡基準価額は100口当り。

主要投資対象は､国内外の株式･公社債等｡基本ポートフォリオは､国内株式10%､国内債券75%､海外株式5%､海外債券5%およびコール･ローン等の短期金融商品5%｡安定運用開始時期は設定されておらず､株式の組入の漸減･公社債および短期金融商品の組入の漸減を行わない｡為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡