投資一任口座専用ファンド｡MSCIコクサイ･インデックス(配当込み、円ベース、為替ヘッジあり)を構成している国(地域を含む)の株式に投資を行い､MSCIコクサイ･インデックス(配当込み、円ベース、為替ヘッジあり)の動きに連動する投資成果を目指す｡株式への投資割合は､原則として高位を維持する｡原則として為替ヘッジを行い､為替変動リスクの低減を図る｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主として、国内外の様々な資産クラスに投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざす。資産クラスおよび配分比率の決定にあたっては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ(国内債券25%、国内株式25%、外国債券25%、外国株式25%)に近づけることを目標とする。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2060年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2065年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の公社債に分散投資を行い､ベンチマークの動きに連動する収益率の実現を目指すインデックス運用を行う｡国内債券の組入比率はできるだけ高位を保つ｡ベンチマークはノムラ･ボンド･パフォーマンス･インデックス総合｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

米ドル建てのハイ･イールド社債を実質的な主要投資対象とし､ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(ヘッジなし･円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行う｡対象インデックスの動きを効率的に捉える投資成果を目指すため､債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合がある｡原則､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に新興国株式ならびに米ドル建て新興国債券に投資することにより、新興国の経済成長を享受しつつインカム・ゲインの確保を目指す。委託会社が独自に算出するエマージング・インカム指数に連動する投資成果を目指す。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1、4、7、10月決算。

主要投資対象は､電力･ガス･水道等を供給する世界の公益企業･公社およびその他の日常生活に密接なサービスを行う企業が発行する債券｡金利水準･流動性･信用力等を勘案して選択した銘柄に投資し､インカム･ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

主要投資対象は､新興国通貨建ての債券｡投資成果をJPモルガン ガバメント･ボンド･インデックス-エマージング･マーケッツ グローバル ダイバーシファイド(円換算)の動きに連動させることをめざして運用を行う｡為替ヘッジは､原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

世界の金融商品取引所に上場されている企業の株式に投資を行い、投資信託財産の成長を図ることを目的として運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る。ファミリーファンド方式で運用。1、7月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の連続増配銘柄(一定期間にわたり1株あたりの普通配当金が毎期増加している企業の株式をいう)に投資を行う｡投資候補銘柄の選定にあたっては､連続増配期間の長さ､時価総額､信用リスク､流動性等を考慮する｡ポートフォリオの構築にあたっては､成長性､バリュエーション等のほか､今後の連続増配の持続可能性を勘案する｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は､アセアン加盟国の取引所上場株式｡シンガポール､マレーシア､タイ､インドネシア､フィリピン､ベトナムの株式を中心に､成長が期待できる企業の株式に分散投資｡銘柄選定にあたっては､競争力があり､かつ財務健全性を備えた優良銘柄を中心に厳選｡原則として､対円での為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

国内の金融商品取引所に上場されているSDGs(エスディージーズ：2030年を期限とする持続可能な世界を実現するための国際目標。経済・社会・環境の調和のとれた持続的な発展をめざし、包括的な17の目標が設けられている。)達成に関連した事業を展開する企業のなかから、株価上昇が期待される銘柄を厳選する。ファミリーファンド方式で運用。6、12月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡運用は､マクロ経済分析をもとにしたトップダウンアプローチで行い､独自に定めるユニバースを構成する業種ごとの基準ウエイトから一定の範囲内で乖離をとる業種配分と､企業の中長期成長力およびバリュエーションを重視した銘柄選択により超過収益の獲得を目指す｡ベンチマークはTOPIX(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主要投資対象は､国内および外国(新興国含む)の各債券､各株式ならびに国内および外国の各不動産投資信託証券(REIT)｡ターゲットイヤー(安定運用開始時期)である2035年6月の決算日の翌日(第56計算期間開始日)に近づくにしたがって資産配分比率を変更し､リスクを徐々に減らすことを基本｡原則為替ヘッジなし｡ファミリーファンド方式で運用｡6､12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内外の株式･債券への分散投資を行い､ターゲット･イヤーである西暦2030年に向けた信託財産の成長を目指す｡ターゲット･イヤー到達後は､流動性を重視した安定運用を行う｡基本アロケーションは国内株式25%､外国株式13%､国内債券48%､外国債券12%､短期金融資産2%｡ファンドオブファンズ方式で運用｡12月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式、公社債等を主要投資対象とする。各マザーファンドへの投資比率の決定にあたっては、ポートフォリオのリスク水準に着目し、ターゲット・デート(2050年の決算日)までの残存期間が短くなるにつれて目標リスクが逓減されるよう調整する。原則として実質的な株式部分については為替ヘッジは行わず、実質的な債券部分については対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

東京証券取引所に上場(コード:448A)｡基準価額の変動率をLBMA金価格(円ヘッジベース)の変動率に一致させることを目指すETF(上場投資信託)。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図る。10月決算。基準価額は100口当たり。

主要投資対象は､国内公社債(BBB格相当以上)および海外ソブリン債(AA格相当以上)｡ポートフォリオの構築にあたっては､投資対象各国の金利水準や金融政策の方向性等の経済ファンダメンタルズ分析を行い､国内公社債と海外ソブリン債の組入比率を決定する｡原則として､為替ヘッジを行う｡毎月23日決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界各国のインフラ関連企業の株式｡時価総額､流動性､配当利回りの水準によって選定された銘柄群から､ファンダメンタルズ分析及び定量分析モデルに基づきポートフォリオを構築｡米ドル建資産に対し､原則として米ドル売り､ブラジル･レアル買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月17日決算｡

日本を除く世界主要国の国債を中心に､A格以上の格付の公社債に限定して投資｡投資対象国の景気･金利動向を分析し､ベンチマークに比し､より金利低下が見込まれ､かつ償還までの期間がより長い債券を組み入れる｡原則ヘッジなし｡ベンチマークは､FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース･為替ヘッジなし)｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

主としてベトナムの企業の株式等の中から、成長性が高いと判断する企業の株式等に投資する。投資銘柄の選定にあたっては、定量分析や企業分析に基づいて、企業の成長性、ビジネスモデルおよび株価のバリュエーション等を勘案して行う。未上場公開会社市場に登録された株式に投資する場合がある。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2、5、8、11月決算。

日本を含む世界各国の不動産投資信託証券を主要投資対象とする。FTSE EPRA/NAREIT Developed Index(配当込み、円換算ベース)を上回る投資成果をめざす。マクロ経済の見通しやカントリーリスクの評価なども勘案し、不動産のファンダメンタルズ分析、個別物件・運営会社への訪問および保有物件の分析などによるボトムアップの銘柄選定を行う。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

日本を含む世界のインカム(利金・配当金・賃料など)を生む債券、株式、不動産などの多様な投資対象に分散投資する。2-3%の利回りの維持を目指し、環境に応じて投資対象を入れ替える。インフレに負けない資産価値の維持を目指し、成長企業の株式や長期リース契約付の不動産にも投資する。マザーファンドにおいて原則として為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

主要投資対象は､米国の金融商品取引所に上場されているエネルギー関連事業等に投資するMLP(マスター･リミテッド･パートナーシップ)､および残存期間の短い公社債やコマーシャル･ペーパー等の短期有価証券｡実質組入外貨建資産については､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月27日決算｡

主要投資対象は､日本の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(J-REIT)｡不動産市況およびJ-REIT個別銘柄の調査･分析に基づく銘柄選択により､付加価値の獲得を追求｡J-REITへの投資比率は､原則として高位を維持｡ベンチマークは東証REIT指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月5日決算｡

主としてわが国の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(リート)に投資を行う。東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果をめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

新興国に所在するテクノロジー関連企業、または事業活動の中心が新興国であるテクノロジー関連企業の株式に投資する。優れたテクノロジーを有し、大きな利益成長と株価上昇が期待できる銘柄を厳選する。決算日の前営業日の基準価額に応じて、所定の金額の分配を行うことをめざす。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月25日決算。

主要投資対象は､日本の取引所に上場(これに準ずるものを含む)されているJ-REIT｡J-REIT市場における時価総額構成比を基本としつつ､流動性･信用力などを勘案して各銘柄に対する投資比率を適宜調整し､市場全体の中長期的な動きを概ね捉える｡円建て資産を､原則として対豪ドルで為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月25日決算｡

主要投資対象は欧州各国の国債｡FTSE欧州世界国債インデックス採用国の国債を中心とし､原則として取得時においてBBB-格相当以上の銘柄に投資｡同インデックスの国別配分を参考に割安と考えられる国債の投資比率を上げることで､中長期的なトータルリターンの向上を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡毎月1日決算｡

主として日本を含む世界各国の債券および株式を投資対象とし、高いインカム収益および値上がり益が期待できる資産に分散して投資する。マクロ経済の予測や、各アセットクラスの評価・分析の情報をもとに、市場環境等の変化に応じて、インカム収益および値上がり益が最も期待されるアセットクラスを選択し、その配分を機動的に変更する。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

積立投資専用ファンド。日本の上場株式の中から、女性の活躍により成長することが期待される企業に投資する。投資候補銘柄は、女性の活躍を推進する企業、女性の社会進出を助ける企業、女性向けまたは女性に人気の商品やサービスを提供する企業、女性の所得が増加することにより恩恵を受ける企業。徹底したリサーチにより投資魅力の高い銘柄を選定する。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

日本を含む世界各国(エマージング国を除く)の株式の中から､グローバル比較で見た割安銘柄に厳選投資｡銘柄選択にあたっては､ファンダメンタルズ分析と株価の適正水準評価等に基づくボトムアップ･アプローチにより行う｡原則として為替ヘッジを行う｡ベンチマークはMSCIワールド・インデックス(税引後配当込み、円ヘッジベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

米ドル建て高利回り社債および米ドル建て新興国公社債を主要投資対象とし､高水準のインカムゲインの確保とともに金利低下や格付け上昇にともなうキャピタルゲインの獲得を目指す｡分散投資とクレジット･リスク分析に基づく銘柄選定を基本としたアクティブ運用を行う｡米ドル建ての高利回りを享受するため､原則として為替ヘッジを行わない｡毎月20日決算｡

主として､ムンバイの金融商品取引所に上場しているインド企業のインド･ルピー建株式を投資対象とし､分散投資することにより長期的な信託財産の成長を目標に運用を行い､インドの高度成長を享受することをめざす｡当該株式を裏付け資産とした預託証券(DR)にも投資する｡原則として､対円での為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡

日本の株式を主要投資対象とし､ベンチマークである東証株価指数(TOPIX) (配当込み)に連動する投資成果をめざす｡最適ポートフォリオ作成の支援システムを用いて､原則として200銘柄以上に分散投資｡買付または売付は原則として当該支援システムによる最適ポートフォリオを維持するように行う｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

東京証券取引所上場銘柄を中心に分散投資を行い､TOPIX(配当込み)に連動するようにポートフォリオ管理を行う｡運用の効率化を図るため､TOPIX先物取引等を利用する｡現物株式の組入比率に先物取引等の建玉比率を加減した実質株式組入比率は100%を基本とする｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主要投資対象は､日本の金融商品取引所上場(上場予定含む)の不動産投資信託受益証券および不動産投資法人の投資証券｡投資成果を｢東証REIT指数｣(配当込み)に可能な限り連動させるため､組入銘柄を同指数構成銘柄とし､組入比率は高位に保つ｡ファミリーファンド方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

米国およびカナダの取引所および取引所に準ずる市場で取引されている不動産投資信託証券(リート)に投資を行い、高水準の配当収入の獲得を目指すとともに中長期的な値上がり益を追求する。想定されるポートフォリオの利回りや、予想される分配原資等をもとに委託会社が設定した1万口当たりの当面の目標分配額は、100円とする。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算。

主に北米・欧州の企業が発行する社債に投資する。原則として、取得時においてBBB格相当以上の格付を得ている社債(劣後債等を含む)に投資する。SDGｓ(持続可能な開発目標)達成に関連した事業を展開する企業が発行する社債のなかから投資銘柄を選定する。決算日の前営業日の基準価額に応じた分配をめざす。組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算。