確定拠出年金専用ファンド｡わが国の公社債を中心に投資する｡組入れにあたっては､取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付けであり､かつ残存期間が1年未満の短期債､コマーシャル･ペーパーに投資することを基本とする｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主として、世界各国の社債等(投資適格社債、ハイ・イールド社債、新興国債券(国債、社債等)、資産担保証券、ローン等)および派生商品等に投資を行い、米ドルベースでの中長期的な収益の獲得を目指して運用を行う。市場環境によっては、先進国ソブリン債券や現金等の保有比率を高める場合がある。外貨建資産については、原則として、対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。6、12月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主に世界の高配当利回りの公益株(電力･ガス･水道･電話･通信･運輸･廃棄物処理･石油供給などの企業)に投資を行い､中長期的な信託財産の成長を図る｡特定の銘柄や国に集中せず分散投資することで､リスクの低減を図る｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡2､8月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡日本の金融商品取引所上場の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資する。セクターおよび個別銘柄についての成長性、バリュエーション等の定性分析・定量分析を基に、リスク当たりリターンの最大化をめざしたポートフォリオを構築する。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主に海外の株式を対象とし､価格変動リスクを抑える運用成果をめざすETFに投資を行う｡｢最小分散｣とは､銘柄の組み合わせや組入比率を調整することにより､株式ポートフォリオ全体の値動きをできるだけ小さくすることをいう｡為替ヘッジは､原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

日本を含む世界の債券、株式、不動産投資信託証券(リート)に投資する。2060年をターゲット・イヤーと定め、その期日に向けて徐々にリスクを低減する運用を行う。市場環境の大きな変化等により、当ファンドの価格変動リスクが上昇した場合には、価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うことがある。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

実質的に先進国株式を主要投資対象として広く分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら収益の獲得を目指す。学術的実証データに基いたポートフォリオ構築と柔軟かつ先進的なトレード手法により、取引コストなどの経費を抑制する。原則として実質組入外貨建資産の対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。9月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主に国内の株式を実質的な投資対象とする指定投資信託証券の中から､定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行う｡ファンドの実質的な株式の組入が概ねフルインベストメントとなることを目途として投資｡なお､組入投資信託証券については適宜見直しを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

日本の上場株式を主要投資対象とする自動けいぞく投資専用ファンド｡個別企業の分析を重視したボトムアップ・アプローチによる銘柄選択を行うことを原則とする。銘柄選択はポートフォリオ・マネジャーが自ら企業訪問を行い、成長性、経営陣の質、株価水準の主に3つの視点から長期的視野で行うことを原則とする。ベンチマークはTOPIX(東証株価指数) (配当込み)。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

日本株式30%､外国株式20%､日本債券5%､外国債券45%の基本配分比率で投資を行い､成長性と安定性のバランスをとる｡3段階のリスク分散｢マルチ･アセット(資産区分の分散)､マルチ･スタイル(運用スタイルの分散)､マルチ･マネージャー(運用会社の分散)｣で､より安定した運用成果とリスクの低減を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

世界各国の配当利回りの高い企業の株式を中心に、同時に配当余力が高いと考えられる企業の株式に分散投資を行う。株式の銘柄選定にあたっては、各銘柄毎の配当利回り水準、株式益回り水準、ファンダメンタル、割安性、流動性などの分析も行い投資する。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。毎月11月決算。

わが国の金融商品取引所に上場されている株式のうち、日経平均トータルリターン・インデックスに採用されている銘柄(採用予定を含む)を主要投資対象とする。日経平均トータルリターン・インデックスに連動する投資成果を目標として運用を行う。株式の組入比率は高位を保つ。運用の効率化を図るため、有価証券先物取引等を利用する。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､わが国の株式｡東京証券取引所上場株式に分散投資を行い､TOPIX(配当込み)に連動する投資成果を目指す｡株式の実質投資割合は原則として高位(90%以上)｡運用の効率化を図るため､株価指数先物取引等を活用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡海外の株式市場の動きを反映した投資成果をめざして運用を行う｡マザーファンドへの投資にあたっては､｢外国株式インデックスマザーファンド｣80%､｢ダイワ新興国株式ファンダメンタル･インデックス･マザーファンド｣20%の組入比率を目標に行う｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本と米国の債券を中心に、日本と米国の株式に分散投資する。日本と米国の債券に90%、日本株式に5%、米国株式に5%投資することを基本とする。債券部分の日本と米国の投資割合は、それぞれの10年国債の利回り水準により決定する。日本と米国の債券は、国債に加え、利回り向上を目指し、社債にも投資する。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡2月決算。

「リスク・パリティの観点」からファンド設定時に決定した基本資産配分比率(株式20%、REIT13.3%、債券66.7%)で、世界の株式、REIT、債券に分散投資を行い、原則同比率を維持する。各資産への投資にあたっては、インデックスファンドを活用する。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

外国の国債に投資することにより、FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。指数を構成する銘柄をいくつかのグループ(層)に分け、それぞれのグループから代表銘柄を抽出して構成銘柄を選択し、ポートフォリオを構築する「層化抽出法」をポートフォリオの構築手法とする。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主に国内外の公社債、株式および不動産投資信託証券(リート)に、マザーファンドを通じて実質的に投資し、それぞれの配分比率を適宜変更する。信託期間を資産育成期(設定日以降2040年の決算日まで)、資産形成期、資産安定期に分け、それぞれの期間に応じて、基準価額の目標変動リスクを変更する。外貨建資産は投資環境に応じて弾力的に対円での為替ヘッジを行い、一部または全部の為替リスクの軽減をめざす。ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

日本を除く世界各国の株式に投資することにより、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるように、インデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する「最適化法」をポートフォリオの構築手法とする。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

米国の証券取引所上場株式に投資する。S&P500(配当込み、円換算ベース)の動きに連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

投資一任口座専用ファンド｡海外の債券市場の動きを反映した投資成果をめざして運用を行う｡マザーファンドへの投資にあたっては､｢外国債券インデックスマザーファンド｣80%､｢ダイワ新興国債券インデックス･マザーファンド｣20%の組入比率を目標に行う｡為替ヘッジは原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主として､マザーファンドの受益証券を通じて､わが国の公社債に投資し､投資成果をダイワ･ボンド･インデックス(DRI)総合指数の動きに連動させることをめざして運用を行う｡ポートフォリオの構築にあたっては､マルチファクターモデルを用いるとともに､残存年限別構成比率等をチェックする｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は日本の公社債｡日本の債券市場の動きを捉えることを目標に､NOMURA-BPI総合に連動する投資成果を目指して運用｡運用の効率化をはかるため､債券先物取引を活用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡内外の株式､債券に分散投資｡国内株式35%､国内債券40%､外国株式15%､外国債券5%および短期金融資産5%を基準アセットミックスとし､±5%の範囲内にコントロール｡基本アセットミックスは､投資環境等の変化に応じて､年1回程度見直しを行うことがある｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

新興国の株式、新興国株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)および先物を主要投資対象とする。MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、委託会社円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。4月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本の中小型株式(おもにTOPIX500対象銘柄以外)を主要投資対象とし､長期的にRussell/Nomura Small Capインデックス(配当込み)を上回る運用成果をめざす｡ボトムアップ･リサーチに付加価値の源泉を求め､成長性を持ち､かつクオリティが高いと判断される50-80銘柄程度に投資を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

米国の株式等に投資することにより、Solactive United States Dividend Elite インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果をめざす。購入時および換金時の手数料は無料､信託財産留保額なし｡実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

実質的に日本を除く世界の主要国の国債、政府機関債等に投資を行う。FTSE世界国債インデックス(除く日本、円換算ベース)に連動した投資成果の獲得を目指して運用を行う。原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。偶数月決算。

日本のリートに投資し、投資成果を「日経高利回りREIT指数」(東京証券取引所に上場するすべての不動産投資信託(リート)の中から、予想配当利回りと流動性により選定された銘柄で構成された指数)の動きに連動させることをめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。毎月21日決算。

主要投資対象は､日本の金融商品取引所に上場している不動産投資信託証券(Jリート)｡不動産市況およびJリート個別銘柄の調査･分析に基づく銘柄選択により､付加価値の獲得を追求｡Jリートへの投資比率は､原則として高位を維持｡ベンチマークは東証REIT指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡奇数月決算｡

国内及び外国(新興国を含む)各株式、各債券（国内株式、外国株式、新興国株式、国内債券、外国債券、新興国債券)を主要投資対象する。ファンドにおける各マザーファンドへの基本投資割合は各1/6ずつとし、原則として、毎月リバランスを行う。各マザーファンドの対象指数の月次リターンに、基本投資割合を掛け合わせた合成指数に連動する投資成果をめざす。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

米国の金融商品取引所上場のETF(上場投資信託証券)を主要投資対象とする。投資成果をCBOE NASDAQ-100 BuyWrite V2指数(円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。毎月19日決算。

主要投資対象は､新興資源国の現地通貨建ての国債等｡投資対象国は4ヵ国を原則とし､投資対象国およびその配分比率は､金利水準､経済ファンダメンタルズ､信用力､流動性等を総合的に勘案して決定する｡また､投資対象となる債券は､当初組入れ時においてBB-格以上の格付を取得しているものとする｡原則として､為替ヘッジは行わない｡毎月19日決算｡

MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ヘッジ・円ベース)と連動する投資成果をめざして運用を行う。主として対象インデックスに採用されている日本を除く先進国の株式に投資を行う。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合がある。原則として、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡6月決算。

国内の上場株式を主要投資対象｡銘柄選定基準は､企業訪問や産業調査など徹底したファンダメンタルズ分析に基づくボトムアップ・アプローチにより個別企業の投資価値判断を行い､中・長期的に投資魅力が高い銘柄を厳選し投資｡規模・業種別の投資比率には制限を設けず様々な側面から有望銘柄の発掘に努める｡ベンチマークは東証株価指数(TOPIX)(配当込み)｡4月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2065年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

主要投資対象は､国内の株式｡株式への投資にあたっては､資産･利益等に比較して株価が割安と判断され､今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し､投資を行うことを基本とする｡銘柄選別においては､｢割安性評価｣と｢実力評価｣を組み合わせて銘柄を選別する｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

主として、日本を含む世界各国の株式および公社債に投資を行う。国内株式25%、先進国株式15%、国内債券42%、先進国債券15%および短期金融資産3%を実質的な基本投資割合とする。各投資対象資産の指数を組み合わせた合成ベンチマークに連動する成果をめざす。原則として、為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

投資一任口座専用ファンド。新興国の株式、新興国の株式指数を対象とした先物取引等に投資し、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、米ドル円ヘッジ換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指す。計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるように、インデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する。原則として米ドル売り円買いの為替取引を行う。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。