国内債券33%､外国債券15%､国内株式31%､外国株式14%､エマージング株式5%､短期資産2%を基準資産配分比率とし､6つの資産へ分散投資｡リスクレベルを中位とし､リスク･リターンのバランスを重視した運用を目指す｡実質組入外貨建資産に対しては､原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

日本を含む世界の債券、株式、不動産投資信託証券(リート)に投資する。2045年をターゲット・イヤーと定め、その期日に向けて徐々にリスクを低減する運用を行う。市場環境の大きな変化等により、当ファンドの価格変動リスクが上昇した場合には、価格変動リスクの抑制を重視した運用を行うことがある。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡8月決算。

主として、世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずる市場で取引されているものを含む)している日本を除く先進国の不動産投資信託証券に投資することにより、S&P先進国REITインデックス(除く日本、配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざす。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主としてブルームバーグ商品指数の騰落率に償還価格が概ね連動する米ドル建て債券に投資を行い､世界の様々な商品(コモディティ)市況を捉えることを目的に､ブルームバーグ商品指数(円換算ベース)と概ね連動する投資成果を目指して運用｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2､8月決算｡

主要投資対象は､わが国の物価連動国債(物価の動きに連動して元本額と利子額が増減する国債)｡ポートフォリオの構築は､物価･金利分析､金融･財政政策分析､ファンダメンタルズ分析､利回り曲線の分析､個別銘柄の割高･割安分析等に基づいて行う｡運用の効率化を図るため､債券先物取引等を利用することがある｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

主として日本を含む世界各国の債券および株式を投資対象とし、高いインカム収益および値上がり益が期待できる資産に分散して投資する。マクロ経済の予測や、各アセットクラスの評価・分析の情報をもとに、市場環境等の変化に応じて、インカム収益および値上がり益が最も期待されるアセットクラスを選択し、その配分を機動的に変更する。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡日本を含む世界各国の株式および債券へ投資｡基準配分は､国内株式40%､国内債券15%､海外株式30%､海外債券10%､短期金融資産5%｡基準ポートフォリオの資産配分は､それぞれ基準配分±5%(国内債券は±10%)以内に変動幅を抑制｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

日本を除く世界各国・地域の株式等に投資することにより、MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

日本を除く世界各国の株式に投資することにより、MSCIコクサイインデックス(配当込み、円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。計量モデル等に基づいて、インデックスとの連動性を保てるように、インデックス構成銘柄の一部を抽出してポートフォリオを構築する「最適化法」をポートフォリオの構築手法とする。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主として、国内外の様々な資産クラスに投資を行い、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざす。資産クラスおよび配分比率の決定にあたっては、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の基本ポートフォリオ(国内債券25%、国内株式25%、外国債券25%、外国株式25%)に近づけることを目標とする。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡国内株式､海外株式､国内債券､海外債券の4つの資産に投資をし､リスクの低減を図りながら､中長期的な信託財産の成長を目指す｡資産の標準実質組入比率は､株式に20%､債券などに80%とする｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

京都府及び滋賀県に本社を持つ上場企業及び同地域に生産･製造拠点等を持ち､もしくは同地域で重要な活動を行っている上場企業の株式を主要投資対象とし､｢京都･滋賀インデックス｣に連動する投資成果を目指す｡対象インデックスや投資対象の情報を収集･分析し､連動性が高いと考えられるポートフォリオを構築する｡10月決算｡

金融商品取引所等に上場されている新興国の株式(DR(預託証券)を含む)を主要投資対象とする。MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、絶対収益の獲得を目指して複数の戦略を組み合わせた運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

投資信託証券への投資を通じて、世界各国の債券、株式および不動産投資信託(リート)等に分散投資。長期的な視点の基に、信託財産の成長を目指して積極的な運用を行う。イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社の助言に基づき、基本資産配分比率を決定する。投資信託証券内で対円での為替ヘッジを行っている場合を除き、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

米国の株式を主要投資対象とし、S&P500(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。4月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主として世界(日本を含む)の金融商品取引所に上場されている企業の株式に投資を行う。個別銘柄選択にあたっては、世界の主要拠点のアナリストによる徹底的な企業分析や直接面談による調査を活かした「ボトム・アップ・アプローチ」により、魅力的な投資機会の発掘に注力する。原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

九州関連株式および明治安田高配当サステナビリティ日本株マザーファンドを主要投資対象とする。九州関連株式の運用においては、時価総額ならびに財務状況や流動性、バリュエーション等を考慮して銘柄を選定する。マザーファンドの運用においては、予想配当利回りが市場平均を上回り、配当や業績等の安定性が高いと判断される銘柄を厳選する。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

主として日本を除く世界主要国の公社債に分散投資を行い､ベンチマークであるFTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目標として運用を行う｡各国の市場動向に対する感応度がベンチマークに近づくように､ポートフォリオを適宜見直す｡原則として､対円での為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡国内債券42%､国内株式30%､外国債券10%､外国株式15%および短期金融商品3%の比率で配分した基本ポートフォリオのもと､個別資産毎におけるパッシプ運用を行い､独自に指数化する合成インデックスと同程度の投資成果をめざす｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡海外の公社債に投資し､投資成果をベンチマークであるFTSE世界国債インデックス(除く日本､ヘッジなし･円ベース)の動きに連動させることをめざす｡為替レート変動および債券価格変動への対応､債券価格変動要因の測定･管理に留意して運用を行う｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主としてダウ･ジョーンズ工業株価平均(NYダウ)に採用されている米国の株式に投資を行い､ダウ･ジョーンズ工業株価平均(税引後配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指して運用を行う｡実質外貨建資産については､原則として対円での為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

投資一任口座専用ファンド。主としてETF(上場投資信託証券)に投資することにより、金地金(きんじかね)価格の値動きと同等の投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

投資一任口座専用ファンド。米ドル建ての投資適格社債に実質的に投資を行い、ブルームバーグ米国社債インデックス TTM(円ベース、為替ヘッジあり)に連動する投資成果を図ることを目的として、運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。5月決算。

主として新興国およびフロンティア諸国の公社債ならびにデリバティブ取引に係る権利等に投資を行う。各国のマクロ経済や政治などに関する分析に加え、ファンダメンタルズの変化の方向性に焦点を当てた運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

主要投資対象は､米ドル建投資適格社債等｡通常A格相当90%以上(BBB格相当10%程度)の運用で信用リスクを抑制する｡業種配分については､信用リスクに配慮して､安定業種を中心に投資し､信託財産の成長と安定的な収益の確保を目指す｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月5日決算｡

投資一任口座専用ファンド｡主として､マザーファンド受益証券への投資を通じ､FTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)に採用されている先進国の債券に投資し､FTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う｡実質組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

国内外の株式、公社債の4資産に分散投資する。主要投資対象マザーファンドへの投資割合については、公的年金の基本ポートフォリオを考慮しつつ、投資環境分析による各資産の魅力度判定に応じた機動的な変更を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。9月決算。

金現物に投資する上場投資信託証券を主要投資対象とする。ベンチマークであるLBMA金価格(円ヘッジベース)に連動する投資成果を目指す。マザーファンド受益証券が主要投資対象とする投資対象上場投資信託証券は、この投資信託の商品性及び運用上の効率性等を損なわない範囲で、委託会社の判断により見直しを行うことがある。為替ヘッジは、原則として行う。ファミリーファンド方式で運用｡5、11月決算｡

投資一任口座専用ファンド。東証REIT指数(配当込み)に採用されている不動産投資信託証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)の動きに連動する投資成果をめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資を行い、信託財産の中長期的な安定性と成長性のバランスを重視した運用を行う。5年から10年程度の中長期的な目標リターン(円短期金利＋4%)の追求および下方リスク水準の低減を目指して決定するとともに、投資環境に応じて変更する。実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

設定当初は国内株式7.0%、先進国株式42.0%、新興国株式21.0%、国内債券及び為替ヘッジ付先進国債券3.0%、先進国債券18.0%、新興国債券9.0%の割合で分散投資を行う。2060年決算日の翌日(ターゲット・イヤー)に近づくにしたがい、定期的に各資産の基本組入比率を変更することで、債券中心の運用へシフトする。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

我が国の公社債を主要投資対象とし､投資に際しては､国内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の高い銘柄を対象とする｡ベンチマークはFTSE日本国債インデックス｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本国債｡各残存期間毎(最長10年程度)の投資額面金額が同額程度になるように運用する｡日本国債の実質投資比率は80%程度とし､株式へは､株式市場の動向により､20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整することで､着実な収益の確保を図りつつ､信託財産の着実な成長を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主に世界の資源､エネルギー､新エネルギー､公益事業､食糧･水等に関連する株式に投資することにより､信託財産の中長期的な成長を目指す｡また投資対象企業のADRおよびGDR等へも投資することがある｡株式の組入比率は､原則として高位を維持する｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてETF(上場投資信託証券)に投資し、米国のナスダック市場に上場する、時価総額上位100銘柄(除く金融業)の時価総額加重平均によって算出されるNASDAQ100インデックス(配当込み、円換算ベース)の値動きに連動する投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

米国の株式を実質的な主要投資対象とし､S&P500配当貴族指数(配当込み､円ヘッジ・円換算ベース)の値動きに連動する投資成果をめざす｡対象インデックスとの連動を維持するため､先物取引等を利用し株式の実質投資比率が100%を超える場合がある｡原則として為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､国内の株式｡株式への投資にあたっては､資産･利益等に比較して株価が割安と判断され､今後の株価上昇が期待できる銘柄を厳選し､投資を行うことを基本とする｡銘柄選別においては､｢割安性評価｣と｢実力評価｣を組み合わせて銘柄を選別する｡ファミリーファンド方式で運用｡7月決算｡

投資一任口座専用ファンド。主としてETF(上場投資信託証券)に投資することにより、米国不動産市場の値動きと同等の投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

米国株式市場の高配当銘柄の動きを捉えることをめざす「FTSEハイディビデンド・イールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)」に連動する投資成果を目標として運用を行う。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2、5、8、11月決算。