中国本土に流通する中国人民元建ての中国のソブリン債(国および政策銀行が発行する債券)に投資を行う。運用にあたっては、金利予測やイールドカーブ分析を基に、対象銘柄の流動性を勘案してポートフォリオの構築および修正を行う。実質組入外貨建資産額と同額程度の米ドル売り/円買いの為替予約取引を行う。ファミリーファンド方式で運用。2、8月決算。

主として国内外の発行体が発行した米ドル建て投資適格社債に投資を行う投資信託証券およびわが国の公社債に投資を行う投資信託証券に投資を行い、安定的なインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指す。実質組入れの外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

米国の小型株式を主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長をめざして運用を行う。ビッグデータやAI(人工知能)を活用したゴールドマン･サックス･アセット･マネジメント独自開発の計量モデルを用い、多様な銘柄評価基準に基づいて幅広い銘柄に分散投資する。ラッセル2000インデックス（配当込み、円ヘッジ・ベース)を運用上の参考指標とする。外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行う。2、8月決算。

主として米ドル建てまたはユーロ建てのローン担保証券(CLO)メザニン債およびハイ・イールド債券に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行う。購入・換金の申込みは、原則として月に2回の「申込日」に限定される。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。2、8月決算。

東京証券取引所に上場(コード:404A)｡中国本土・香港および米国に上場している中国企業のうち、代表的なテック関連銘柄の株式10銘柄から構成される「Mirae Asset China Tech Top 10 Index(配当込み、円換算ベース)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。原則として為替ヘッジを行わない。2、8月決算。基準価額は100口当たり。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本を含む世界各国の不動産投資信託｡安定的かつ相対的に高い配当収益の確保を目指すため､賃貸事業収入比率の高い銘柄を中心に分散投資を行う｡ポートフォリオ全体の平均賃貸事業収入比率の目標は75%以上｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

投資信託証券への投資を通じて、主として「先進国債券」および「新興国債券」を投資対象資産とする。インカムゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指す。外貨建資産については、原則として為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

主要投資対象は､電力､ガス､水道等を供給する世界各国の公益企業･公社が発行する債券｡投資対象は､取得時において原則としてBBB格相当以上の投資適格債とし､組入債券の平均格付けは､原則としてA格相当以上となることを目指す｡インカム･ゲインの獲得と信託財産の中長期的な成長を目指す｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡1月決算｡

日経225採用銘柄の株式を投資対象に、株価の上昇余地が大きいと目される50から100銘柄程度の組入れを行う。組入株式の時価総額と同程度の日経225先物の売建てを組み合わせる「マーケット・ニュートラル戦略」により、株式市場の変動リスクの低減を図る。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。

東京証券取引所に上場(コード:2523)｡東証株価指数(TOPIX)から「保険業」、「銀行業」、「証券、商品先物取引業」、「その他金融業」を除く、29業種の銘柄を対象とするTOPIX Ex-Financialsに採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む)の株式のみに対する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に一致させるよう運用を行う。1、7月決算。基準価額は100口当り。

名古屋証券取引所に上場(コード:1553)｡S&P日本地域別指数-東海-に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含む｡)の株式に投資を行う｡信託財産の1口当たりの純資産総額の変動率を対象指数の変動率に一致させることを目的とし､同指数に連動する投資成果をめざす｡1､7月決算｡基準価額は100口当り。

主要投資対象は､円建て短期公社債およびコマーシャル･ペーパー｡安定した収益の確保をはかる｡ファミリーファンド方式で運用｡3､9月決算｡

日本の金融商品取引所上場(上場予定含む)の不動産投資信託証券(Jリート)に投資し､投資信託財産の着実な成長と安定収益の確保を目指す｡投資銘柄の選定にあたっては､財務分析､収益性分析､流動性･価格分析に着目し､ポートフォリオを構築｡ベンチマークは東証REIT指数(配当込み)｡ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡

残存期間が1年以下のメキシコの政府および政府関係機関ならびに国際機関等が発行するメキシコ・ペソ建て債券に投資することを基本とする。政府関係機関および国際機関等が発行する債券の格付けは、取得時においてメキシコ政府が発行する債券と同等以上とする。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

各マザーファンドへの投資を通じ、複数の資産に分散投資する。各資産への投資割合は、国内株式、先進国株式、新興国株式、国内リート、先進国リートをそれぞれ5分の1ずつとする基本投資割合を維持することを目標とする。組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

投資一任口座専用ファンド。G7を構成する先進国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除く)の国債等に投資し、FTSE Group of 7 Index(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

投資一任口座専用ファンド。G7を構成する先進国(アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ただし日本を除く)の国債等に投資し、FTSE Group of 7 Index(除く日本、ヘッジなし・円ベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として対円で為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す。複数のポートフォリオ・マネジャーやアナリストが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指す。為替の限定ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として世界各国の証券取引所等で取引されている株式に投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指す。銘柄選定にあたっては、配当の持続性に加え配当の成長性に着目する。複数のポートフォリオ・マネジャーやアナリストが運用に携わることによって、投資対象やアイデアの分散を図り、安定的かつ継続的に運用成果の獲得を目指す。為替の限定ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

主要投資対象は､アセアン加盟国の中でも､現在､特に高い成長が見込まれる3カ国(ベトナム､インドネシア､フィリピン)の株式｡銘柄選定にあたっては､企業収益の成長性や財務健全性などを勘案して厳選し､安定した収益の確保を図ることを目的として運用を行う｡原則として､為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

主要投資対象は､日本企業の株式｡株式への投資にあたっては､代表的なわが国の株価指数(日経平均株価)を構成する株式に主に投資を行い､当該株価指数の動きを概ね捉える投資成果を目指す｡円建て資産について､原則として円を売り､豪ドルを買う為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡5､11月決算｡

国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されている株式を主要投資対象とする。中長期的な観点から「TOPIX(東証株価指数) (配当込み)」を上回る投資成果の獲得をめざす。徹底した企業調査・分析に基づき、ESG(環境、社会、ガバナンス)に対する取組みに優れ、持続的な企業価値の向上が期待される銘柄を厳選する。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

限定追加型ファンド。国内外の企業が発行する円建ての債券(劣後債等を含む)、円建てのソブリン債(国債、国際機関債、政府関係機関ならびに地方自治体が発行する債券)を主要投資対象とする。投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上(BBB-も含む)の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を投資対象とする。11月決算。

各マザーファンドへの投資を通じ、複数の資産に分散投資する。各資産への投資割合は、国内株式、先進国株式、新興国株式をそれぞれ3分の1ずつとする基本投資割合を維持することを目標とする。組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

キャピタル･ニューワールド･マザーファンド(米ドル売り円買い)への投資を通じて、主としてルクセンブルク籍円建外国投資信託証券に投資する。同証券は、 世界各国の新興国の成長をとらえる企業の株式等を主要投資対象とする。運用にあたっては、実質的な通貨配分にかかわらず、原則として純資産総額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行う。ファンドオブファンズ方式で運用｡11月決算｡

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主要投資対象は､円建ての短期公社債および短期金融商品｡安定した収益と流動性の確保を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡5､11月決算｡

オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中期的な成長をめざす。相対的に配当利回りの高い「株式」および「リート(不動産投資信託)を含む「投資信託証券」を主要投資対象とする。実質的な運用は、フランクリン・テンプルトン･オーストラリア･リミテッドが行う。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡5、11月決算。

主要投資対象は、米国の国債、米国政府機関が発行または保証する債券、主として米国で経済活動を行っていると判断される企業が発行する社債、モーゲージ・バック証券、アセットバック証券等の米ドル建ての投資適格債券。米ドル建ての投資適格債券に投資する米国総合債券ファンドの組入比率を高位に保つとともに円建ての公社債に投資するマネープール・ファンドにも必ず投資する。為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。11月決算。

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日本を含む世界の取引所に上場されている、再生可能エネルギー発電関連企業の株式等に投資を行い、配当収益と中長期的な値上がり益の獲得をめざす。企業の成長性分析等から持続可能な収益を生み出す企業を抽出し、ESG評価、配当の成長性・持続性分析等に基づくボトムアップ・アプローチにより厳選された銘柄へ投資を行う。原則として、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

国内の金融商品取引所に上場されている株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行う。定量データを用い、主として東証株価指数(TOPIX、配当込み)に採用されている銘柄のうち、総還元利回りに基づく株主還元度合いが高く、株主還元度合いの継続・向上等の期待度が高い銘柄へ投資を行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

日本の国債を主要投資対象とし､安定した収益の確保とともに信託財産の十分な成長をはかる｡国債の運用にあたっては､各残存期間毎(最長10年程度)の投資額面金額が同程度となるようなラダー型運用を行い､金利の変動リスクを平準化する。ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

限定追加型ファンド。不動産担保ローンを担保とするデンマーク・クローネ建てのカバード債に投資する。運用にあたっては、市場環境や発行体の信用力、流動性等を勘案し、ポートフォリオを構築する。判定日(満期償還日(2024年11月20日)の20営業日前)における基準価額(1万口当たり。既払分配金加算せず）が10,200円を下回っていた場合、信託期間を約3年間延長する。外貨建資産については為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

投資一任口座専用ファンド。外国の公社債に投資し、投資成果をFTSE世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。外貨建資産については為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主として円建の外国投資信託への投資を通じて、世界各国の株価指数先物、債券先物、インフレ連動債、クレジット・デフォルト・スワップ、コモディティ・インデックス・スワップ等の幅広い資産に投資を行う。外国投資信託においては、原則として当該外国投資信託の純資産総額を米ドル換算した額とほぼ同額程度の米ドル売り円買いの為替取引を行い、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減を図る。ファンドオブファンズ方式で運用。5、11月決算。

主としてシンガポール証券取引所に上場されているリート(不動産投資信託証券)等を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指す。中長期的な観点から、複利効果による資産の成長を目指すために分配を抑える。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。5、11月決算。

わが国の金融商品取引所に上場されている中小型株式の中から､企業の成長性が高く、かつ株価水準が割安であると判断される公開ベンチャーを中心とした投資を行う｡中小型株に特化した、いちよしアセットマネジメント株式会社の運用アドバイスを受ける。ファミリーファンド方式で運用。11月決算｡

投資先資産クラスと目標リスク水準が異なる9本のファンド「スタイル9」の1本。国内外の様々な資産クラスに投資を行い、目標とするリスク水準(ファンドの月次収益率の標準偏差(年率)の目途を指し、資産配分を決定する際の目標値として使用)は年率5%程度から7%程度とする。為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

主要投資対象は､本邦通貨表示の公社債｡利子等の安定した収益の確保をめざして､安定運用を行う｡11月決算｡