オーストラリア株式等に実質的に投資することにより、配当等収益の確保と信託財産の中期的な成長をめざす。相対的に配当利回りの高い「株式」および「リート(不動産投資信託)を含む投資信託証券」を主要投資対象とする。実質的な運用はフランクリン・テンプルトン･オーストラリア･リミテッドが行う。原則として、為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月28日決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本の株式｡リサーチ(企業調査)をベースに､厳選した業績成長企業群(グロース株)に投資｡チーム･マネジメントによるアクティブ運用を行う｡組入銘柄の選定にあたっては､中期的な成長力を重視｡ベンチマークは東証株価指数(TOPIX)(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡わが国の公社債を主要投資対象とし､NOMURA-BPI総合インデックスに連動する投資結果を目指す｡公社債の組入比率は高位を保ち､社債および金融債等については投資調査部･企業調査部が信用分析を行い､リスク管理上の牽制に供する｡なお､公社債等に直接投資する場合もある｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:2565)｡東証REIT指数の算出対象を母集団とし、物流施設への投資に特化したREITおよび物流施設を投資対象とするREITを構成銘柄とする指数である「配当込み東証REIT物流フォーカス指数」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。偶数月決算。基準価額は100口当り。

主として投資信託証券を通じて、アジア・パシフィック株式(概ね50%程度)、「中小型株式」を中心とする「にいがた関連株式」(概ね20%程度)、日本の「高配当日本株式」(概ね30%程度)へ実質的に分散投資を行う。各投資信託証券の組入比率は適時調整を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。6月決算。

各マザーファンドを通じて、世界各国の債券、株式およびリートなどの資産に分散投資を行う。国内および先進国の債券・株式については、特にESG/SDGsを重視した運用を行う。5年から10年程度の中長期的な目標リターン(円短期金利＋4%)の追求および想定リスク水準(9%)とする。実質組入外貨建資産については、一部為替ヘッジを行う。7月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本の株式｡運用スタイルの異なる複数の運用会社を組み合わせた｢マルチ･マネージャー運用｣を行い､ベンチマークであるTOPIX(配当込み)を中長期的に安定して上回ることを目指す｡必要に応じて運用会社や目標配分割合の変更を行う｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

主要投資対象は､世界各国(日本除く)の不動産投資信託証券(リート)｡高水準の利回りが期待でき､かつ長期の収益力に対して割安に放置されているリートを発掘｡その保有物件のファンダメンタルズが堅調で､経営陣が優れていると判断するリートに投資する｡実質的な組入外貨建資産については､原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月25日決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡日本株式を主要投資対象とし､ボトムアップ･アプローチを基本としたアクティブ運用により、TOPIX(配当込み)の動きを上回る投資成果を目指す｡運用チームによる会社訪問も含め､自ら徹底的に企業分析を行う｡株主価値､評価尺度､投資基準の観点から投資銘柄を選定｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

主として、電力需要の拡大や電力市場の変革に伴い恩恵を受けることが期待される、世界の株式に投資を行う。銘柄の選定にあたっては、企業の成長見通しや株価の割安度等の分析を行うとともに、発電、送電、蓄電の3つの分野に着目する。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを活用し、為替変動リスクの低減を図る。ファミリーファンド方式で運用。10月決算。

投資一任口座専用ファンド。連動債券への投資を通じて、内外の株式、債券およびリートに投資を行う。連動債券は、各資産クラスの期待リターンおよび推定リスク等に基づき、リスク当たりリターンの最大化をめざして決定された資産配分による投資成果に連動する。連動債券を通じて、実質的に純資産総額と概ね同等額の投資を行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。11月決算。

投資一任口座専用ファンド｡わが国の株式のうち日経平均株価に採用された銘柄を主要投資対象とし､投資成果を日経平均トータルリターン・インデックスの動きに連動する投資成果をめざして運用を行う｡同指数への連動性を随時チェックし､必要があればポートフォリオのリバランスを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

投資一任口座専用ファンド｡内外の株式を主要投資対象とし､信託財産の中長期的な成長を目指す｡資産配分は､いちよし証券株式会社の助言を受けて決定する｡収益機会の追求やリスクの分散などを目的として､定期的に定性評価､定量評価等を勘案して適宜見直す｡原則として、為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用｡11月決算｡

投資一任口座専用ファンド。連動債券への投資を通じて、内外の株式、債券およびリートに投資を行う。連動債券は、各資産クラスの期待リターンおよび推定リスク等に基づき、リスク当たりリターンの最大化をめざして決定された資産配分による投資成果に連動する。連動債券を通じて、実質的に純資産総額の概ね3倍相当額の投資を行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。11月決算。

主要投資対象は、日本を含む世界の株式(新興国の株式を含む)および債券。グローバル株式を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計は、純資産総額の概ね60%程度とする。グローバル債券を投資対象とする投資信託証券への配分比率の合計は、純資産総額の概ね40%程度とする。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

主としてわが国の公社債に投資を行う。NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、同指数と連動する投資成果をめざして運用を行う。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し公社債の実質投資比率が100%を超える場合がある。ファミリーファンド方式で運用｡4月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡東海3県(愛知･岐阜･三重)に本社があり､証券取引所に上場している株式のうち､時価総額上位約50社の株式に投資｡個別銘柄への投資比率は､時価総額の大きさに応じて投資する戦略と､配当利回りの大きさに応じて投資する戦略を組み合わせて決定｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主として日本を除く世界各国の株式(預託証券およびカントリーファンド等を含む)に投資｡世界の主要国の株式市場の動きをとらえることを目標に､MSCI-KOKUSAIインデックス(税引後配当込み、円ヘッジあり･円ベース)に連動する投資成果を目指して運用｡原則として､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

実質的に新興国、オセアニアの株式に投資し、中長期的な信託財産の成長をめざす。各マザーファンドによる株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、高水準のインカムゲインと中長期的な値上がり益の獲得によるトータル・リターンの追求をめざす。実質組入外貨建て資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2、5、8、11月決算。

ETF(上場投資信託証券)への投資を通じて、東証株価指数(TOPIX)(配当込み)の値動きに連動する投資成果をめざす。ETFへの投資割合は、原則として高位を維持する。7月決算。

先進国および新興国の株価指数先物取引、債券投資、債券先物取引、金利先物取引、為替先渡取引およびコモディティ先物取引等を活用し、幅広い資産を実質的な主要投資対象とする。組入比率には特に制限を設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびにファンドの資金動向や市況動向等を勘案して決定する。当該外国投資信託または本ファンドで為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

主要投資対象は､新興国の政府または政府機関等が発行する債券｡証券の平均信用格付けは､ムーディーズ社またはスタンダード･アンド･プアーズ社の格付けにおいてB1またはB+以上､平均デュレーションは8年以下とし､長期的に安定した収益の確保と投資信託財産の成長を目指す｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月15日決算｡

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、日本の公社債を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡わが国の株式を主要投資対象とし､東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に連動する投資成果を目指す｡原則として300銘柄以上に分散投資｡ポートフォリオにおける時価構成を東京証券取引所における業種別､銘柄別時価構成比に近づけるように売買を行う｡株式の組入比率は高位を維持｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡

主として、国内の株式に投資を行い、「日経累進高配当株指数(トータルリターン)」(国内証券取引所に上場し、基準日時点で時価総額が500億円以上かつ10年以上連続して累進的な配当を続ける銘柄の中から、予想配当利回りの高い30銘柄で構成された時価総額ウェート方式の税引前配当を再投資した株価指数)に連動する投資成果を目指して運用を行う。5、11月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主としてNOMURA-BPI総合の構成銘柄および投資適格格付公社債を投資対象とし､ポートフォリオのデュレーションを同指数と同程度に維持することで､わが国の債券市場の動きを捉えることを目指す｡ベンチマークは､NOMURA-BPI総合｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

世界の株式、不動産投信(リート)および債券に広く分散投資を行う。目標とするリスク水準(標準偏差)を約9%程度に設定し、その水準に応じて、各資産クラスの中から適切と判断する投資信託証券を選定し、目標リスク水準となるようその組み合わせと比率、また為替ヘッジの比率を決定し、運用する。組入外貨建資産の一部について、対円での為替ヘッジを行うことがある。ファンドオブファンズ方式で運用。6月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除く先進国の国債に投資。効率的な運用を目的として、上場投資信託証券にも投資することがある。インベスコ先進国債券(除く日本)インデックス(円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指す。実質外貨建資産への投資にあたっては、原則として、対円での為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図る。ファミリーファンド方式で運用。7月決算。

中長期的に収益が期待できる5つの資産(日本国債、海外債券、グローバル株式、グローバルREIT、金)を主要投資対象とする。基準価額の変動抑制効果を高めながら魅力的な収益を追求することをめざして、5資産の配分比率を決定する。また、この比率は定期的に見直す。決算日前営業日の基準価額に対し、年率で3.6%の分配金を支払うことを目標とする。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。奇数月決算。

国内株式､国内債券､外国株式､外国債券､世界各国(日本を含む)の不動産投資信託証券(REIT)に実質的に投資し､安定した収益の確保と信託財産の成長を図ることを目的として運用を行う｡国内株式､外国株式､世界REITの投資比率の合計は原則60%以内とする｡各マザーファンドへの投資配分比率は､ファンドの投資助言会社である野村證券株式会社が決定する｡原則､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:2640)｡ゲーム産業およびアニメーション産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする「Solactive Japan Games & Animation Index(配当込み)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。6、12月決算｡基準価額は100口当たり。

確定拠出年金専用ファンド｡円金利資産(国内債券および外国債券(為替ヘッジあり))を主要投資対象とし､金利収入等の安定した収益を追求｡国内外の公社債および株式に分散投資｡ポートフォリオ全体のリスクを抑制することを目標に､資産配分比率を調整｡外貨建資産については､一部を除き､対円での為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

国内の株式を実質的な主要投資対象とし、日経平均株価(日経225)(配当込み)の動きに連動する投資成果を目指す。RM日経225マザーファンドを通じて、主として日経平均株価(日経225)(配当込み)に採用されている株式に投資する。運用の効率化をはかるため、国内株式の指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)、国内株式を対象とした株価指数先物取引を活用することがある。ファミリーファンド方式で運用｡5月決算｡

主要投資対象は､わが国の金融商品取引所上場株式｡日経500種平均株価採用銘柄を予想配当利回りの高い順にランキングした上位70銘柄程度に投資｡各銘柄への資産配分が、概ね等金額投資となることを目標に運用｡原則として1ヵ月毎に組入銘柄の見直しと各銘柄の組入比率の調整を行う｡1､4､7､10月決算｡

投資一任口座専用ファンド。主としてETF(上場投資信託証券)に投資することにより、新興国株式市場の値動きと同等の投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3月決算。

設定当初は国内株式5.7%、先進国株式34.4%、新興国株式17.2%、国内債券及び為替ヘッジ付先進国債券22.3%、先進国債券12.3%、新興国債券8.1%の割合で分散投資を行う。2040年決算日の翌日(ターゲット・イヤー)に近づくにしたがい、定期的に各資産の基本組入比率を変更することで、債券中心の運用へシフトする。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。8月決算。

主要投資対象は､日本を除く世界各国の株式(預託証書およびカントリーファンドを含む)｡グローバルな収益機会を最大限に追求するため､ベンチマークであるMSCIコクサイ･インデックス(税引後配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果を目指す｡株式の組入比率は高水準を維持｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

日本を除く世界主要先進国の国債に投資することにより､FTSE世界国債インデックス(除く日本､円換算ベース)に連動する投資成果をめざす｡独自の計量モデル等を活用し､ポートフォリオを構築する｡購入時および換金時の手数料は無料､信託財産留保額なし｡原則として､対円での為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:2236)｡米国を代表する株価指数であるS&P500の構成銘柄のうち、25年以上連続して増配を継続している銘柄で構成される「S&P500配当貴族指数(配当込み、円換算ベース)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)｡為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。奇数月決算｡基準価額は100口当たり。

確定拠出年金専用ファンド｡内外の株式および公社債を主要投資対象とし､リスク資産を中心に組入れることで､より高い収益を目指す｡国内株式40%､国内債券22%､外国株式19%､外国債券16%､短期金融資産3%を基本アロケーションとし､分散投資｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡