わが国の金融商品取引所に上場する不動産投資信託証券(Jリート)を主要投資対象とする。日本の不動産投資信託証券市場の動きをとらえる指数(東証REIT指数(配当込み))に連動する投資成果を目指して運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。偶数月決算。

日本を除く世界主要国の公社債へ分散投資を行う｡各国のマクロ分析や金利予測に基づき､カントリーアロケーション､デュレーションおよび残存構成のコントロール､利回り較差に着目した銘柄選定で超過収益の獲得をめざす｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ベンチマークはFTSE世界国債インデックス(除く日本･円ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡3､6､9､12月決算｡

主としてETF(上場投資信託証券)に投資し、投資適格の米ドル建て固定金利課税債券市場の動きを示す、ブルームバーグ米国総合債券インデックス(円換算ベース)に連動する投資成果をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3、6、9、12月決算。

東京証券取引所に上場(コード:1345)｡主要投資対象は､東証REIT指数に採用されている不動産投資信託証券｡東証REIT指数の計算方法に従ってポートフォリオを構成し､原則としてそれを維持することにより､基準価額が同指数の動きと高位に連動することをめざす｡ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡基準価額は100口当り｡

主要投資対象は､ベトナムの取引所に上場する株式ならびに世界各国､地域の取引所に上場するベトナム関連企業の株式｡ベトナム関連企業とはベトナムで営業を行う､もしくはベトナム経済の動向から影響を受けるビジネスを行う企業をいう｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡2､5､8､11月決算｡

「JPX日経中小型インデックスマザーファンド」を通じて、主としてわが国の金融商品取引所上場株式に投資を行う。配当込JPX日経中小型株指数をベンチマークとし、同指数に連動する投資成果をめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用｡1月決算。

投資一任口座専用ファンド。主として日本を含む世界各国の不動産投資信託(リート)に投資を行う。リート等への投資にあたっては、長期にわたって高い総合収益が見込まれる銘柄を選定する。組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。12月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡内外の株式､債券､リート及び短期金融資産に投資し､中長期的に安定した信託財産の成長を目指す｡各資産の配分比率については2040年に近づくにしたがい株式等の組入れを漸減させ､債券の組入れを漸増させることなどにより､長期的にリスクを減少させていく運用を行う｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡12月決算｡

主として先進国と新興国の株式、債券、日本の株式、国債、国内と先進国のREITに投資を行う。各資産のリスク寄与度が等しいリスクパリティポートフォリオから期待リターンを推定し、目標リスク水準(8%)における期待リターンが最大となるようにベースラインポートフォリオにおける各資産の実質組入比率を決定する。為替変動や投資対象市場全体のリスクを定量的に分析して為替ヘッジ比率を調整する。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡国内および外国(新興国含む)株式､公社債､不動産投資証券(REIT)を主要投資対象､為替予約取引等を主要取引対象とし､信託財産の成長を目指す｡実質的な内外の株式およびREITへの投資比率､外貨のエクスポージャーは純資産総額の30%以内となるよう調整｡ファミリーファンド方式で運用｡2月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を除く世界各国・地域の取引所に上場している不動産投資信託(リート)に投資する。S&P先進国REIT指数(除く日本、配当込み、円換算ベース)の動きに連動する投資成果を目指す。実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

新興国の株式を主要投資対象とし、MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み・円換算ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行う。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

主要投資対象は､日本の上場株式｡配当利回り等を勘案して絞られた投資候補銘柄の中から､独自の調査分析に基づいて理論的株価と市場価格を比較して割安となっている銘柄に投資｡安定した配当収入を確保するためにポートフォリオ全体の配当利回りの水準を勘案し､組入銘柄を選定｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡わが国の金融商品取引所上場株式が主要投資対象｡各企業に対する調査･分析などをもとに､各種投資指標から判断して､割高と判断される銘柄を除外して投資する｡市況動向への対応のため､株式先物取引等も利用する｡ベンチマークは東証株価指数(配当込み)｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

米国の株式を主要投資対象とし、S&P500(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざして運用を行う。実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。4月決算。

国内外の株式や債券へ分散投資を行い､リスクを軽減しつつ信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指す｡当初設定時の基準資産配分比率を国内債21%､国内株28%､先進国債3%､先進国株28%､新興国債6%､新興国株14%とし､安定運用開始時期(2045年の決算日の翌日)に向け株式の投資割合を漸減する｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､マザーファンド受益証券｡投資するJ-REITは｢東証REIT指数｣採用銘柄とし､同指数(配当込み)の指数値と連動する投資成果を目指す｡原則として､各銘柄の時価総額に応じた投資配分を行う｡J-REITの組入比率は原則として高位を維持｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。世界のヘルスサイエンス関連企業(医薬品、バイオテクノロジー、医療機器・用品、ヘルスケアサービス等)株式を主要投資対象とする。副次的な投資対象として、短期債券等に投資する投資信託証券にも投資を行う。実質的な主要投資対象ファンドは、ブラックロック・グループのヘルスサイエンスチームによって運用する。外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。8月決算。

新興国が米国市場やユーロ市場等の国際的な市場および自国市場で発行する米ドル建のソブリン債券を中心に､準ソブリン債券への投資も行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ベンチマークはJ.P.Morgan EMBI Global Diversified(円換算)｡ファミリーファンド方式で運用｡8月決算｡

主要投資対象は、商品市場を代表する指数に連動する有価証券。S&P GSCIトータルリターン指数(円換算ベース)に連動する運用成果を目指す｡対象指数の選定および変更は､委託会社の判断により決定する。商品指数に連動する上場投資信託証券(ブラックロック・グループが運用するETF等)へ投資を行う場合がある。原則として、為替ヘッジを行わない｡11月決算｡

世界各国の債券、株式、不動産投資信託(リート)および商品(コモディティ)等に分散投資する。資産配分にあたっては、ビッグデータ・テキスト分析など、先端テクノロジーを活用する。1万口当たりの基準価額(支払済分配金加算せず)が2,000円を下回った場合には、安定運用に移行し、繰上償還する。原則として、為替の部分ヘッジを行う。ファンドオブファンズ方式で運用。1、7月決算。

主として日本を除く世界の金融商品取引所に上場している半導体関連株式等を主要投資対象とする。ポートフォリオの構築にあたっては、徹底したボトムアップアプローチによる企業のファンダメンタルズ分析や、経営者との面談等による銘柄分析を通じて、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選定する。原則として、計算期末の前営業日の基準価額に応じて、所定の金額の分配を目指す。原則として為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月16日決算。

確定拠出年金専用ファンド｡東京証券取引所上場株式を主要投資対象とし､原則として200銘柄以上に分散投資｡ポートフォリオの作成にあたっては､リスクモデルを用いて東証株価指数(配当込み)における業種別､銘柄別時価構成比率等を参考に､ベンチマークとの連動性を維持するように構築｡ファミリーファンド方式で運用｡11月決算｡

主として､ムンバイの金融商品取引所に上場しているインド企業のインド･ルピー建株式を投資対象とし､分散投資することにより長期的な信託財産の成長を目標に運用を行い､インドの高度成長を享受することをめざす｡当該株式を裏付け資産とした預託証券(DR)にも投資する｡原則として､対円での為替ヘッジを行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡奇数月決算｡

世界の株式及び債券に分散投資を行うことでリスクの低減に努める。基本組入比率は、地域別(日本、先進国、新興国)のGDP(Gross Domestic Product(国内総生産))総額の比率に基づき決定する。株式と債券の基本資産配分比率は、株式50%、債券50%とする。地域別構成比と資産の基本組入比率は、年1回見直す。為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

確定拠出年金専用ファンド。日本を含む世界の株式及び債券に分散投資する。2050年6月の決算日の翌日(ターゲット・イヤー)までの残存期間に応じて、各資産の基本組入比率を変更する。ターゲット・イヤー以降の各資産の基本組入比率は一定とすることを基本とする。実質組入外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

マザーファンド受益証券への投資を通じて、米国の取引所に上場している不動産投資信託証券(REIT)等を主要投資対象とするETF(上場投資信託証券)に投資することにより、主として配当等収益の確保および中長期的な値上がり益の獲得をめざす。実質組入外貨建資産については、為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1、4、7、10月決算。

主要投資対象は､日本の上場株式｡TOPIX採用銘柄で時価総額上位200銘柄のうち､バリュエーションに基づき割高と判断された銘柄を除いた銘柄の中から投資銘柄を選定｡各銘柄ごとのファンダメンタルズ分析および流動性等を考慮して､各銘柄の組入比率を決定する｡ポートフォリオ構築にあたっては､分散投資を基本としリスク分散を図る｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

確定拠出年金専用ファンド｡主要投資対象は､日本国債｡各残存期間毎(最長10年程度)の投資額面金額が同額程度になるように運用する｡日本国債の実質投資比率は80%程度とし､株式へは､株式市場の動向により､20%程度/10%程度/5%程度の3段階で調整することで､着実な収益の確保を図りつつ､信託財産の着実な成長を目指す｡ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国の不動産投資信託証券(リート)を実質的な投資対象資産とする。債券への投資割合を高め、資産の安定性を重視した運用を行う。設定時における基本的資産配分は、国内債券28.5%、先進国債券(為替ヘッジあり)28.5%、先進国債券(為替ヘッジなし)16%、新興国債券2%、国内株式8%、先進国株式10%、新興国株式3%、国内リート2%、先進国リート2%。基本的資産配分は、原則として年1回見直す。ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主として先進国と新興国の株式、債券、日本の株式、国債、国内と先進国のREITに投資を行う。各資産のリスク寄与度が等しいリスクパリティポートフォリオから期待リターンを推定し、目標リスク水準(2%)における期待リターンが最大となるようにベースラインポートフォリオにおける各資産の実質組入比率を決定する。為替変動や投資対象市場全体のリスクを定量的に分析して為替ヘッジ比率を調整する。ファミリーファンド方式で運用。2月決算。

日本で発行された公社債に分散投資を行い､NOMURA-BPI総合と連動する投資成果を目指す｡運用の効率化をはかり､債券先物取引等を活用することがあるため､債券の組入総額と債券先物取引等の買建玉の時価総額の合計が､信託財産の純資産総額を超えることがある｡外貨建資産への投資は行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

日本を含む全世界の株式および投資適格債券に分散投資を行うことで、リスク分散を図りながら長期的な収益の獲得を目指す。全世界株式の運用はFTSEグローバル・オールキャップ・インデックスに連動する投資成果を目指して運用を行い、投資適格債券の運用はブルームバーグ・グローバル総合インデックスに連動する投資成果を目指す。各資産の基本配分は、株式50%、債券50%とする。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

確定拠出年金専用ファンド｡主に国内外の株式と債券を実質的な投資対象とする指定投資信託証券の中から､定性評価､定量評価等を勘案して選択した投資信託証券に分散投資を行う｡ファンドが実質的に保有する株式への配分比率を信託財産の純資産総額の概ね50%程度とする｡なお､組入投資信託証券については適宜見直しを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡8月決算｡

国内外の株式､債券､REIT(不動産投資信託証券)の計6資産に分散投資を行い､信託財産の成長と安定収益の確保を目指す｡基本資産配分比率は､各資産のリターン､リスク等を推計し､証券投資理論に基づいて決定し､原則として年1回見直す｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡1月決算｡

主として､各企業のESG(環境・社会・企業統治)に着目しながら､先進国の企業または先進国に主要な業務基盤がある企業の株式ならびに株式関連商品(デリバティブ含む)等に投資する｡原則として米ドル･日本円について為替ヘッジを行い､米ドル･日本円間での為替リスクの低減を図る｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主として､国内株式､国内債券､外国株式､外国債券の4つの資産に分散投資し､リスク低減をはかりながら､中長期的な収益の追求を目指す｡各資産の運用はインデックス運用で行う｡資産配分においては､株式(国内+海外)20%､債券(国内+海外+短期金融資産)80%とする｡ファミリーファンド方式で運用｡10月決算｡

投資一任口座専用ファンド。指定投資信託証券への投資を通じて、新興国の株式を主要投資対象とし、アクティブ運用を行う。指定投資信託証券は、継続的にモニタリングを行い必要な場合は入替えも行う。原則として対円での為替ヘッジを行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。7月決算。

主に､国内株式､先進国海外株式､新興国株式､世界債券､国内短期債券･短期金融商品等へ分散投資を行う｡市場指数と連動する投資成果を目指す投資信託証券より投資銘柄を選定｡当初設定時の資産配分は概ね日本株式15%､先進国海外株式70%､新興国株式15%とし、西暦2070年に向けて株式への配分を漸減し､リスクの減少を目指す｡世界債券部分は為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡9月決算｡

主要投資対象は､米国の取引所上場株式｡長期にわたる連続増配銘柄および米国の経済環境や社会構造の変化をとらえることで高い成長が期待できる銘柄に投資する｡ポートフォリオの構築にあたっては､定量分析､定性分析を行い､各銘柄の流動性および市況動向等を勘案して行う｡原則として為替ヘッジを行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡9月決算｡