主に､兵庫県企業の株式30%､海外のソブリン債等70%程度の割合で分散投資｡兵庫県企業の株式への投資は､兵庫県との関連度､投資対象銘柄の規模､銘柄分散､市場流動性､投資リスク等を考慮して組入比率を決定｡海外のソブリン債への基本投資割合は､ドル通貨圏､欧州通貨圏にそれぞれ50%程度ずつとする｡為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月10日決算｡

東京証券取引所に上場(コード:1652)｡MSCI社の基準に基づき、各業種から女性活躍度の高い企業を選定する「MSCI日本株女性活躍指数(配当込み)」との連動を目指すETF(上場投資信託)。1､7月決算｡基準価額は100口当たり。

米ドル建てのハイ･イールド社債を実質的な主要投資対象とし､ブルームバーグ米国ハイイールド社債高流動性インデックス(円ヘッジ･円ベース)の中長期的な動きを概ね捉える投資成果を目指して運用を行う｡対象インデックスの動きを効率的に捉える投資成果を目指すため､債券先物取引等のデリバティブ取引をヘッジ目的外の利用を含め活用する場合がある｡原則､為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

主要投資対象は､信用力の高い､世界の公共インフラ関連企業が発行する債券｡購入時において主要格付機関よりBBB-/Baa3以上の長期格付が付与された銘柄に投資する｡国内の短期金融商品および内外の円建ての公社債にも投資を行い､安定的な成長を目指す｡原則として､対南アフリカランドで為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡4､10月決算｡

主としてフィリピンの金融商品取引所に上場している企業または同国において主な事業を展開する企業の株式、預託証券、優先株式ならびに株価に連動する効果を有する有価証券、不動産投資信託証券等に投資する。事業内容、成長性、収益性、財務健全性などを勘案して銘柄を厳選。また、業種配分、バリュエーション、流動性などを考慮して、ポートフォリオを構築する。原則、為替ヘッジを行わない。4、10月決算。

確定拠出年金専用ファンド。主として、国内株式、先進国株式(除く日本)、新興国株式、国内リート、外国リート、国内債券、先進国債券(除く日本)、新興国債券の8つの資産に投資する。基本資産配分は、西暦2055年をターゲットイヤーとし、ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視する。原則、対円での為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

確定拠出年金専用ファンド。主として、国内株式、先進国株式(除く日本)、新興国株式、国内リート、外国リート、国内債券、先進国債券(除く日本)、新興国債券の8つの資産に投資する。基本資産配分は、西暦2065年をターゲットイヤーとし、ターゲットイヤーまでの残存期間が長いほど収益性を重視する。原則、対円での為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。4月決算。

世界各国の債券等(米国の社債・国債・地方債、先進国の投資適格債、ハイ・イールド債券、新興国の社債・国債、国際機関債、企業向け貸付債権(バンクローン)等)を実質的な主要投資対象とし、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行う。実質組入外貨建資産について、原則として対円で為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月16日決算。

10種類のマザーファンドへの投資を通じて、世界の株式、REIT、債券に分散投資する。当ファンド設定時に定めた基本配分比率で各マザーファンドへ投資する。株式・REIT・債券の3つの資産がファンドにもたらすリスクの大きさを概ね等しくすることをめざして決定した基本配分比率を維持する。基本配分比率の変更は、原則として行わない。為替の部分ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

投資一任口座専用ファンド｡わが国の金融商品取引所上場(上場予定を含む)の不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券に投資し、東証REIT指数(配当込み)に連動する投資成果をあげることをめざして運用を行う。組入銘柄それぞれの時価総額に応じた投資比率に基づきポートフォリオを構築することを基本とする。ファミリーファンド方式で運用｡6月決算。

投資一任口座専用ファンド｡海外のリート市場の動きを反映した投資成果をめざして運用を行う。運用の効率化をはかるため、不動産投信指数先物取引を利用することがある。このため、マザーファンドの受益証券の組入総額と不動産投信指数先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがある。為替ヘッジは原則として行わない。ファミリーファンド方式で運用｡6月決算。

投資一任口座専用ファンド｡主に海外の株式を対象とし､価格変動リスクを抑える運用成果をめざすETFに投資を行う｡｢最小分散｣とは､銘柄の組み合わせや組入比率を調整することにより､株式ポートフォリオ全体の値動きをできるだけ小さくすることをいう｡為替ヘッジは､原則として行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡6月決算｡

主として、内外の株式、債券およびリートを実質的な投資対象とする複数の投資信託証券に投資し、信託財産の成長をめざす。資産配分比率の決定、投資信託証券の選定、組入比率の決定は、リスク分散を重視して行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。6、12月決算。

主要投資対象は､ユーロ建ての欧州の国債､モーゲージ債､投資適格社債､ハイ･イールド債｡国別資産配分､セクター配分はトップダウン･アプローチ､銘柄選択はボトムアップ･アプローチにより行う｡原則として為替へッジを行わない｡ベンチマークはブルームバーグ汎欧州総合インデックス(円換算ベース)｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月15日決算｡

主要投資対象は､日本を含む世界各国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含む)されている不動産投資信託証券等｡世界REITに投資を行うことで､配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指す｡原則として米ドル売り､ブラジルレアル買いの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡6､12月決算｡

東京証券取引所に上場(コード:2863)｡S&P500指数為替ヘッジ型マザーファンドおよび米国債7-10年指数為替ヘッジ型マザーファンド受益証券、S&P500指数(TTM、円建て、円ヘッジ)の採用銘柄の株式、米国の国債を主要投資対象とし、S&P米国株式・債券バランス保守型指数(TTM、円建て、円ヘッジ)に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)｡3、6、9、12月決算｡基準価額は100口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:2552)｡日本の不動産投信(J-REIT)市場全体の値動きを表す代表的な株価指数である「東証REIT指数｣との連動を目指すETF(上場投資信託)。ファミリーファンド方式で運用。偶数月決算。基準価額は10口当り。

東京証券取引所に上場(コード:2632)｡米国を代表する株価指数である「NASDAQ-100指数」を対円で為替ヘッジした「NASDAQ100指数(円ヘッジ・円換算ベース)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)｡6、12月決算｡基準価額は1口当たり。

主要投資対象は､BB格相当またはそれ以下の格付け米ドル建てのハイ･イールド債券｡信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行う｡原則として､外国為替予約取引およびNDF取引等を活用し､米ドル売り/選定通貨買いの為替ヘッジ取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月12日決算｡

限定追加型ファンド。国内外の企業が発行する円建ての債券(劣後債等を含む)、円建てのソブリン債(国債、国際機関債、政府関係機関ならびに地方自治体が発行する債券)を主要投資対象とする。投資する債券は、取得時においてBBB格相当以上(BBB-も含む)の格付けを取得している債券、もしくはそれらと同等の信用力を有すると判断される債券を投資対象とする。6月決算。

東京証券取引所に上場(コード:2638)｡ロボティクス産業およびAI産業に関連する国内上場株式を構成銘柄とする「Indxx Japan Robotics & AI Index(配当込み)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。6、12月決算｡基準価額は100口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:2258)｡米ドル建てハイイールド社債を実質的な主要投資対象とし、連動対象指数である「ICE BofA USハイ・イールド・コンストレインド・インデックス(国内投信用、円ベース)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。1、4、7、10月決算。基準価額は1,000口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:2622)｡米ドル建て新興国国債を主要投資対象とし、「J.P.モルガン・エマージング・マーケッツ・ボンド・インデックス・グローバル・コア・インデックス 国内投信用(円建て、円ヘッジ) 」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。1、4、7、10月決算。基準価額は100口当り。

東京証券取引所に上場(コード:2259)｡残存期間が7年以上10年未満のフランスの国債を主要投資対象とし、連動対象指数である「FTSEフランス国債7-10年インデックス(国内投信用、円ヘッジ・円ベース)」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行う。1、4、7、10月決算。基準価額は1,000口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:2018)｡主として米国上場のREIT(モーゲージREITを除く)に投資を行い、「Solactive GPR US REITs Top 20 Index(配当込み、円換算)に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは行わない。偶数月決算。基準価額は100口当たり。

東京証券取引所に上場(コード:2565)｡東証REIT指数の算出対象を母集団とし、物流施設への投資に特化したREITおよび物流施設を投資対象とするREITを構成銘柄とする指数である「配当込み東証REIT物流フォーカス指数」に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。偶数月決算。基準価額は100口当り。

投資一任口座専用ファンド。日本の国債に投資を行う。対象インデックスとの連動を維持するため、先物取引等を利用し債券の実質投資比率が100%を超える場合がある。NOMURA-BPI国債 超長期(11-)に連動する投資成果をめざして運用を行う。ファミリーファンド方式で運用。6月決算。

主要投資対象は､信用力の高い､世界の公共インフラ関連企業が発行する債券｡購入時において主要格付機関よりBBB-/Baa3以上の長期格付が付与された銘柄に投資する｡国内の短期金融商品および内外の円建ての公社債にも投資を行い､安定的な成長を目指す｡原則として実質的にメキシコペソ建てとなるようにメキシコペソでの為替取引を行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月25日決算｡

主要投資対象は､MSCIワールドインデックス採用国･地域の上場株式｡配当利回りと株価の安定的な成長に着目して銘柄を選択する｡基本配分比率は､北米25%､ユーロ圏25%､その他欧州25%､アジア･オセアニア(日本含む)25%とする｡原則として為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡毎月25日決算｡

国内外(新興国を含む)の株式､債券､不動産投資信託証券(REIT)等を実質的な主要投資対象とする｡相対的に大きな値動きが想定されるリスク性資産への投資比率の合計は､信託財産の純資産総額に対して43%を中心とすることを原則とする｡基本投資比率の決定において為替ヘッジを行うこととした実質組入外貨建資産については､マザーファンドもしくはファンドにおいて為替ヘッジを行う｡ファミリーファンド方式で運用｡4月決算｡

実質的に日本株式プレミアム戦略のパフォーマンスを獲得することで、安定的なキャッシュフローの確保を目指す。担保付スワップ取引を活用して、日本株式プレミアム戦略に連動する投資成果の享受を目指す。日経平均株価を原資産としたプットオプション(期間約1カ月)を売却し、プレミアムをインカムとして受け取る。ファンドオブファンズ方式で運用。1、4、7、10月決算。

主要投資対象は､新興国のインフラ関連企業の債券｡Baa格未満の格付を有するハイ･イールド債券へ投資し､ポートフォリオのデュレーションは原則として10年以下とする｡トータルリターンの最大化を目指す｡外貨建資産を原則として対資源国通貨(ブラジル､オーストラリア､南アフリカ)で為替ヘッジを行う｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月18日決算｡

主として､配当支払いと自社株買いによる継続的な株主還元を行う米国企業の株式へ投資するとともに､個別株式および通貨のカバードコール戦略を組み合わせる｡株式への投資にあたっては､投資対象銘柄の中から､セクター分散等を勘案し､約100銘柄を選定｡選定した約100銘柄に等金額で投資を行う｡為替ヘッジは､原則として行わない｡ファンドオブファンズ方式で運用｡毎月18日決算｡

主として、Global X Japanが運用するグローバルX 革新的優良企業ETFに投資し、投資成果をMirae Asset Global Innovative Bluechip Top 10+ Index(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行う。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。8月決算。

主に米国企業に直接融資をするプライベート・クレジット投資(私募により発行されたか、または非公開会社が発行したローン、債券およびその他の信用証券への投資を通じて、ファンドから企業に直接融資を行う投資手法)を行う。購入申込受付日の翌月27日(休業日の場合翌営業日)の基準価額に基づき購入可能。為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行わない。ファンドオブファンズ方式で運用。毎月27日決算。

わが国の株式を主要投資対象とする。大型株を中心に、逆張り等の視点に基づいた投資アプローチを通じて、企業の本源的価値よりも割安だと判断され、投資魅力度の高い株式(バリュー株)に投資を行う。東証株価指数(TOPIX)(配当込み)をベンチマークとする。ファミリーファンド方式で運用。11月決算。

東京証券取引所に上場(コード:364A)｡S&P500配当貴族指数(税引前配当込み)に連動する投資成果を目指すETF(上場投資信託)。外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。3、6、9、12月決算。基準価額は100口当たり。

国内、先進国および新興国の債券・株式ならびに国内および先進国のリートなどを実質的な投資対象資産とする。2065年をターゲットイヤー(退職などのライフイベントの到来時期)とし、ターゲットイヤーまでの残存年数に応じて各投資対象資産への投資割合(基本的資産配分)を段階的に変更する。ターゲットイヤーにおける決算日の翌営業日以降は、安定性を重視した運用を継続する。実質組入外貨建資産の一部について、為替ヘッジを行う。ファミリーファンド方式で運用｡3月決算｡

主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に新興国株式ならびに米ドル建て新興国債券に投資することにより、新興国の経済成長を享受しつつインカム・ゲインの確保を目指す。委託会社が独自に算出するエマージング・インカム指数に連動する投資成果を目指す。実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行わない。ファミリーファンド方式で運用。1、4、7、10月決算。

実質的に国内外の株式および債券に分散投資を行う。2040年(ターゲットイヤー)の10年前となる2030年に近づくにしたがい、リスク性資産(国内外の株式)の比率をゆるやかに減少させ、安定性資産(国内外の債券)の比率をゆるやかに増加させる運用をめざす。為替ヘッジは行わない。ファミリーファンド方式で運用。1月決算。