2024年に日本銀行が利上げに踏み切ったことは、日本経済の大きな転換点となりました。2006年以来、約18年ぶりの利上げで、日本は長らく続いてきたゼロあるいはマイナス金利の時代から、ようやく「金利がつく世界」に転換することになったのです。本講演日時点で、長期金利の指標となる10年物日本国債の利回りも、1％を超える水準まで上昇しています。

　そんな環境変化に真っ先に動いたのが、プロの投資家である機関投資家です。例えばゆうちょ銀行は、2019年から2023年の間に約58兆円から約38兆円まで減らしていた日本国債の保有残高を、2024年には約44兆円まで回復させています。同じように、多くの国内機関投資家が、低金利環境で離れていた国内債券への投資に回帰する動きを見せており、この潮流の変化は注目に値するでしょう。

　実際に、国内債券と米国債券（為替ヘッジコスト控除後）の利回りを、2024年10月末時点で比較してみると、米国債券（同）よりも国内債券のほうが高い利回りであることが分かります。実は、額面上の利回りの高さは米国債券に軍配が上がるのですが、為替市場で米ドル高が進んでいる影響で為替の変動リスクをヘッジ（回避）するコストが高止まりしており、日本の投資家が米国債券に投資して手にできる利回りは、そのヘッジコストの分だけ減算されてしまうのです。