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エルダー講演
READYFOR株式会社

みんなの想いを集め、
社会を良くするお金の流れをつくる

  • READYFOR株式会社代表取締役CEO
     米良 はるか氏

「クラウドファンディング」で資本主義を補完

弊社は「みんなの想いを集め、社会を良くするお金の流れをつくる」をパーパス(企業の社会的な存在意義)に掲げています。資本主義ではお金が流れにくい領域に、寄付者をはじめさまざまな方の想いの乗ったお金を流し、社会をより良くするためのインフラとなる。これが我々の存在意義であり、社会的価値だと考えます。

「夫の定年退職後は地方でレストランを開きたい」という夢を、弊社の祖業であるクラウドファンディングサービスで叶えたご夫婦がいらっしゃいます。オープン後は資金集めに協力した遠方の人も訪れるなど注目店となり、メディアに取り上げられ、現在ご主人は地元の大学で講師も務めていらっしゃいます。

また、ある小学生は「イスラエルでプログラミングなど最先端のテクノロジーを学びたい」と、親御さんのサポートのもとに自らの渡航費用などの資金集めを呼びかけ、実際に現地で学んでいます。弊社では、2011年3月のクラウドファンディングサービス開始から2万5000件以上のプロジェクトを掲載し、約140万人から390億円以上の資金を集め、幅広い方の夢への一歩をサポートしています(2024年2月時点)。

米良 はるか氏

READYFOR株式会社
代表取締役CEO
米良 はるか

寄付者にお話をうかがうと、社会的に意義のある取り組みを支えたいとお考えの方が世の中にはたくさんいらっしゃると感じます。一方、お金を受け取る側は、会ったことがない方も含めて多くの人に応援とお金をいただくことで、ご自身の行動や活動に誇りをお持ちいただけるようです。

私は2017年にがん宣告を受け、死を意識する恐怖を経験しました。幸い治療薬があり、今は元気に仕事をさせていただいていますが、もし希少性が高く治療薬がない病気だったら危険な状況になったことを痛感しました。希少疾患のようにニーズが少なく、資本主義では解決できない社会課題領域に新たなお金の流れをつくる。その方法の一つがクラウドファンディングであり、他の手法も存在するはず。そんな想いから社業に復帰した2018年以降、いろいろな事業開発に挑戦してきました。

「遺贈寄付」を通じて未来と繋がるお手伝い

その一つが、自分の遺産や自分が相続した財産の一部また全部を、公益法人、病院、学校などの団体に寄付する「遺贈寄付」です。弊社では、2021年4月に「レディーフォー遺贈寄付サポートサービス」を立ち上げ、遺贈寄付・生前寄付を検討されている個人向け相談窓口を開設しました。2022年4月には、三井住友銀行と提携し、同行の「SMBCエルダープログラム」ご契約者さまに寄付にまつわるサポートを提供しています。

近年、いわゆるおひとりさま・おふたりさまを中心に、想定より多くのお客さまに遺贈寄付のご希望をいただいています。終活の中で自分の死について考えることは、とても辛く心細いことではあります。しかし、遺贈寄付という形で自分の死後、自分が思いを寄せる分野・団体を応援できると考えるとお客さまのお顔がぱっと明るくなります。遺言書の手続きが完了すると皆さんほっとした表情をされて、「自分の財産の行方が決まって安心しました。残りの人生前向きに生きられます」とのお言葉をいただくこともあります。

遺贈寄付はお亡くなりになった時点で残った財産を寄付するので、生前の生活に影響を与えることはありません。サービス立ち上げからこれまでの3年ほどで、1000件以上のご相談をいただいています。我々の提供するこのようなサービスを通じて、人生100年時代の不安を少しでも取り除き、一人でも多くの方に生きがいを感じていただきたいと考えます。

遺贈寄付という手段は、自分がいなくなった後の世界に想いを馳せる究極の利他的な、そして寄付を通じて未来や社会との繋がりを感じられる行為です。これからも寄付者の皆さまの想いに寄り添い、より良い形で実現するお手伝いをさせていただきたいと思います。

  • 本ページは、各協賛企業へのインタビューをもとに作成しています。
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