複利の効果は人類最大の発明

　金融政策の正常化に向けて動き出しているとはいえ、日本の長期金利は依然として1％を下回る水準で、預金はもとより日本国債に投資をしてもほとんど金利が得られない状況です。私たち日本人が忘れかけてしまっている金利の大切さを思い起こしながら、金利の高い資産について、その魅力とともにご紹介していきます。

　この20年間、日本と米国の個人金融資産の伸びを比較してみると、日本が1.4倍であったのに対し米国は3.5倍にまで増えています。なぜ、ここまで大きな差が生じてしまったか。その背景の1つに日米の金利差が挙げられます。過去10年の長期金利の平均を見ても、日本が0.2％であるのに対し米国は2.3％と、約2％の開きが生じています。仮に1,000万円をこの平均金利で10年間運用したとします。0.2％では1,018万円にしかなりませんが、2.3％であれば1,251万円にまで増えます。もし金利が10％なら2,594万円にまでなる計算です。

BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
リテール営業部 副部長
川崎 誉弘氏

　これこそ複利の効果にほかならず、物理学者のアインシュタインが「人類最大の発明」、「宇宙で最も偉大な力」だと話したエピソードは有名です。複利の効果により時間が経つほどに資産が雪だるま式に増えるため、中長期の運用においては、金利が高いほど有利に働きます。

　では、気になる金利の高い資産は今の世界のどこにあるのか。主要な債券の利回りを比較してみると、新興国のハイイールドと呼ばれる社債の利回りが相対的に高いことが分かります。一般に債券の利回りと信用格付けは反対の関係にあり、利回りが高くなるほど格付けは低くなります。ハイイールド（＝高い利回り）社債も同様に、利回りは10％あるものの信用格付けは低い投資先です。個々の債券の発行体を吟味して慎重に投資する姿勢が求められます。

　たとえ利回りが高い新興国のハイイールド社債に投資したくとも、個人ではなかなか投資銘柄の選択が難しいという課題もあるでしょう。そこで活用していただきたいのが投資信託です。私たちBNYメロン・インベストメント・マネジメントでも、SMBC日興証券を通じて新興国のハイイールド社債に分散投資をしている投資信託を提供しています。

図表1：長期投資で大きな差が出る金利の“複利効果”

過去10年の平均⾦利
（2013年10月1日〜2023年9月28日までの平均値）

※日米の⻑期⾦利は、10年国債利回りを使⽤。
出所：ブルームバーグのデータを基に、BNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。

※1,000万円を各⾦利（複利）で10年間運⽤した場合のシミュレーション。
※ 上記には、為替、税⾦、⼿数料等を考慮しておりません。実際の運⽤とは異なります。また、将来の運⽤成果等を示唆あるいは保証するものではありません。

新興国投資は資産運用の王道

　新興国には財務状況や事業規模に比して過小評価されている企業が少なくありません。その背景にはカントリー・シーリングという債券投資特有の現象があります。これは企業の格付けは籍を置く国の格付けを上回るのが難しいといったもので、格付けが低位な新興国の企業は、信用力が実態よりも低く見られがちなのです。そのため、先進国企業と同様の信用力でも社債利回りが圧倒的に高い新興国企業が存在し、投資の魅力につながっています。

　加えて、新興国への投資は、実は資産運用の王道であることが歴史を紐解くとよく分かります。17世紀の欧州で、世界初の株式会社である東インド会社が登場したオランダは、貿易を柱に黄金時代を築きました。続いて、英国が蒸気機関で産業革命を起こし、次の覇者となりました。その過程で貿易などを通じてオランダは大きな富を得たとも言われています。そして、同時期にフロンティアとなった米国には、英国の企業や政府要人が進出し富を築いていったわけです。つまり、英国も米国も元々は新興国であり、経済を発展させて次の成長国に投資をしてきた歴史的な経緯があります。もちろん日本も戦後、米国からの投資が高度経済成長を後押しし、先進国入りを果たしました。

　現在の新興国を一人当たりGDPで過去の日本に置き換えると、インドは1970年代初頭、ブラジルは1980年頃、中国は1985年頃の日本の水準に相当します。インドや中国といった人口が多い国は、平均だけで比較するのは無理があるかもしれませんが、経済が拡大する余地は十分残されていると考えられます。

　そうは言っても、新興国への投資を懸念する声も聞かれます。その理由の1つが通貨です。過去10年余りを見ても、ブラジルレアルやトルコリラといった新興国通貨は大きく下落しており、せっかく高金利の新興国債券に投資をしても、利益を得るのは困難です。例えば、米ドル建ての債券のみを投資対象としている投資信託であれば、新興国通貨の為替の影響を受けることがありません。

　また、新興国の債券だけに投資するのは不安だと思われる方には、対象国や種類の異なる債券に分散投資をする投資信託を選ぶという考え方もあります。例えば、先進国のハイイールド社債、新興国のソブリン債、株式に近い特性を持つ転換社債（CB）を組み合わせれば、安定した分散投資として有効です。

　BNYメロンは、米国で最も古い銀行を母体とした一大金融グループです。その資産運用部門では特色ある運用会社を多数、傘下に抱えています。中でも欧州最大の債券運用会社と目されるインサイトは、その運用力の高さでプロの投資家から支持を得ており。主に債券に投資する私たちの投資信託もインサイトが運用を手掛けています。

　債券投資は需給や経済動向による価格変動が付き物ですが、利息は着実に積み重ねていける収益源であり、長期になるほど総合収益への寄与度が高まります。ぜひ、複利の効果を味方につけた資産運用を実践していただきたいと思っています。そして、私たちBNYメロン・インベストメント・マネジメントの投資信託が、その一助となることを願っています。

図表2：「成長国」への投資は資産運用の王道

*1959年12月末から1990年12月末

※写真、図はイメージです。