メッセージ 1
欧米と比べて「購買力が低い」日本
お金の目減りと年金の不足を資産運用で補う
- ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社投信営業部 アソシエイト
河本 瑞貴氏
アメリカと日本の金利差が円安の一因に
最近では日本を訪れる外国人の旅行客が、「日本はとにかく安い」と驚くようです。逆に日本人が海外に行くと、物価があまりにも高くて驚かされます。昔と違って、日本人の購買力は外国人と比べて落ちているのではないか？ そんな疑問をお持ちの方も多いかと思います。
日本人の購買力が相対的に落ちた主たる要因は、円安とインフレではないでしょうか。
ではなぜ円安が進み、インフレが進んだのでしょうか。これには複数の理由が考えられるのですが、大きな要因として一般的に言われているのが、日本と欧米との金融政策の違いです。2008年に起きた金融危機以降、日本も欧米も超低金利政策を続けてきましたが、世界的に景気回復が進むと、欧米、特に米国中心に量的緩和政策から脱却し、金利を正常化させる方向に向かったのは皆さまもご存じの通りです。欧米では金利を正常化させる余力があり、実際に物価の高騰を喰い止めるべく利上げを進めています。結果、日米/日欧で大きな金利差となり、主要海外通貨は対円で値を上げました（円安）。
では、物価高騰の主因は何でしょうか？ これも理由は一つではありませんが、コロナ禍が大きく影響していると考えられます。半導体不足による商品供給の遅れや外出自粛による現預金増に伴う様々な物品価格の高騰は、皆さんの周りでも実感されたのではないでしょうか？ 加えて、円安も日本の物価の高騰の大きな背景です。円安は輸入品物価を高騰させます。しかしながら、日本はインフレ対策のために金利を上げようとしても非常に難しいのはご存じの通りです。
さらに長期的な観点では、日本の政府部門が抱える「借金」が1,200兆円とほかに類を見ない規模であり、そこに対する不安が、さらなる円安を呼ぶ可能性もあります。我々、日本人は今以上に「購買力」のない国になってしまうかもしれません。
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント株式会社
投信営業部 アソシエイト
河本 瑞貴氏
「老後2,000万円問題」には根拠がある
日本の現役世代の多くが将来への不安を抱えています。金融広報中央委員会が2021年に実施した「家計の金融行動に関する世論調査」では、77%の人が老後の暮らしが心配であると答えています。
人が不安を抱えるのは、先に何があるか見えないときです。例えば、「65歳になったら、年金をいくらもらえるか知っていますか？」と尋ねても、答えられる人は多くないと思います。将来のお金がどうなるか、わからないから不安になるのです。
日本の年金制度の「1階」に当たる国民年金について、年金を40年間払い続けた場合に受け取れる年金額は、67歳以下の方で満額が年間79万5,000円です。そして「2階」の厚生年金額は年収によって異なりますが、年収400万円の人が40年加入した場合でも、年間約88万円です（出所：日本年金機構 時点：2023年9月）。配偶者がいる場合は、配偶者の国民年金や厚生年金も世帯収入として受け取れます。
次に支出です。2019年6月に金融庁が公表した、金融審議会による市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」では、65歳以上の夫婦の世帯が毎月出す赤字の額は、2019年では1世帯あたり5万4,520円でした。この5万5千円近くの赤字を20年続けると約1,320万円、30年では1,980万円が不足しますが、この中には海外旅行の費用や、介護施設に入る費用などが含まれていません。以上のことを総合的に勘案して、「2,000万円程度は老後に備えて用意しましょう」というのが、“老後2,000万円問題”の論拠だったわけです。
日本の年金制度そのものが破たんすることはないと思われますが、少子高齢化による現役世代の減少に伴い、保険料も減っていくことが見込まれます。公的年金だけでは老後が安泰ではないと思った方が、老後設計はしやすいと思われます。円安やインフレがさらに進み、お金の価値が目減りしていくことも心配です。実際にどれくらいお金が足りなくなるかをシミュレーションの上、その差を自助努力で、資産運用によって埋めていくことが必要になるでしょう。
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