メッセージ 1

グローバルな運用プラットフォーム
預かり資産残高は欧州系運用会社で唯一、世界トップ10に名を連ねる

  • アムンディ・ジャパン株式会社代表取締役社長 兼 CEO
     藤川 克己氏

日本の運用ビジネスは半世紀の歴史を持つ

アムンディ(Amundi)は、アセットマネジメントの頭文字のAとM、ラテン語で「世界」を意味する“Mundi”を組み合わせた名称で、個人や機関投資家をはじめ様々なお客様に運用サービスを提供するグローバルに開かれた企業になるようにとの思いが込められています。

アムンディはクレディ・アグリコルとソシエテジェネラルというフランスの金融グループの運用会社を統合して2009年に設立されました。その名称の通り、本拠のパリなど世界35カ国にビジネスを展開するグローバルなプラットフォームを有し、預かり資産残高は約310兆円(2023年6月末現在)。欧州系運用会社で唯一、世界トップ10に名を連ねています。債券や株式の伝統資産からオルタナティブ(代替)資産まで、運用対象の幅広さも特徴です。

私たちアムンディ・ジャパンは、欧州系運用会社のリーダーのアムンディ・グループの日本拠点で、グループ中核会社のアムンディの子会社です。クレディ・アグリコル アセットマネジメントとソシエテジェネラルアセットマネジメントが合併し2010年に誕生しました。

アムンディ・ジャパンの歴史は十数年ですが、実は、日本の運用ビジネスには半世紀におよぶ実績を有しています。前身会社の一つ、ソシエテジェネラルアセットマネジメントは、1971年に日本で最初の投資顧問会社として設立された山一投資カウンセリング、そして1980年に商号変更した後の山一投資顧問が源流です。私たちアムンディ・ジャパンでは、山一投資顧問にルーツを持つ日本で実績のあるチームが日本株ファンドを運用しています。

藤川 克己 氏

アムンディ・ジャパン株式会社
代表取締役社長 兼 CEO
藤川 克己

「PBR」に着目した日本株ファンドがブレイク

その代表商品の一つが『日興ターゲット・ジャパン・ファンド』です。同ファンドは、株価指標の一つのPBR(株価純資産倍率)から見て1倍以下と割安で、かつ株主還元が可能な財務の健全性を有する企業に着目する独自のディープバリュー戦略に基づき運用しています。

このPBRは、今の日本株ファンドの運用で最注目のキーワードの一つといえるでしょう。東京証券取引所は2022年以降、上場会社の持続的な成長と企業価値の向上を目指す「東証改革」に取り組んでいます。その中で明示されたのが、「企業経営者の意識改革を求め、継続的にPBRが1倍を割れている企業には、改善策や具体的な取り組みを求める」方針です。

このような東証や政府が主導する資本効率改善の動きは、ファンドが投資しているPBR1倍割れのディープバリュー企業が自社の価値向上を目指すきっかけとなり、株価上昇の追い風を生むと考えます。ディープバリュー戦略がスタートしたのは20年以上前の2000年。時代が追いついた格好の運用戦略をベースに運用している『日興ターゲット・ジャパン・ファンド』は、経験豊富なメンバーが揃った私たちの日本株運用チームの実力を示しています。

同チームは、PBR1倍割れのディープバリュー銘柄の中でも、キャッシュリッチで株主還元余力のある企業や、配当および自社株買いで資本効率の改善が期待できる企業を選別しています。財務が健全で、キャッシュリッチな企業を重視することでファンドの下値抵抗力が増し、2022年の世界的な株式市場の下落局面でも良好なパフォーマンスを維持しました。

2023年6月末時点での『日興ターゲット・ジャパン・ファンド』の基準価額は3万3,000円を超えています。個人のお客様を中心に多くのお引き合いをいただき、2023年2月末時点で10.5億円だった純資産総額は、4カ月後の同6月末時点では100億円を突破しました。

グローバルに運用ビジネスを展開するアムンディ・グループですが、拠点は世界中で6つのみ。うち4つは欧州にあり、残る2つが米国のボストンと日本の東京です。日本はアムンディにとって非常に重要なマーケットであり、そのスタンスはこれからも変わりません。

 

※出所:インベストメント・ペンション・ヨーロッパによる資産運用会社トップ500社(2023年6月版、2022年12月末の運用資産額)に基づく

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『日興ターゲット・ジャパン・ファンド』

  • 投資信託は、値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動リスクがあります。)に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。投資信託の基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割り込むことがあります。投資信託の運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。
  • 投資信託は、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
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