ファンドニュース

国内株価の最高値更新！　新ＮＩＳＡの投資先選定でも参考にしたいＧＰＩＦ運用機関が選ぶ優れた統合報告書

2024/02/22 18:06

　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は２月２１日、「ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選ぶ『優れた統合報告書』と『改善度の高い統合報告書』」を発表した。２０１８年１月に最初のレポートを発表して以来、毎年、運用機関の評価を集約し、その結果を公表している。「優れた統合報告書」と評価された企業は、ニュースリリース等を通じて「ＧＰＩＦの国内株式運用機関が選ぶ優れた統合報告書に選出された」と発表するようになり、企業の間に統合報告書の作成を促す効果も出ていると考えられる。国家戦略としてインベストメント・チェーン全体の質的向上を目指すことをめざす日本で、アセットオーナーの頂点に立つＧＰＩＦが率先して統合報告書の重要性をアピールしている。新ＮＩＳＡでは、投資信託とともに上場株式への投資も可能だ。長期に投資できる投資先企業を選定する際に、ＧＰＩＦの国内株式運用機関の評価は参考になるだろう。

　「統合報告書」は、「有価証券報告書」や「アニュアルレポート（年次報告書）」において公表される定量的な財務情報に加えて、企業理念や社長メッセージなど数値だけではわからない非財務情報をまとめた資料のこと。「財務情報」と「非財務情報」を統合して発表することから「統合報告書」といわれている。「有価証券報告書」などが主に株主や投資家などステークホルダー向けのＩＲ（投資家向け情報）資料と位置付けられることに対し、「統合報告書」は株主、投資家、取引先や金融機関以外にも地域社会や従業員など、より幅広い関係先に向けた情報発信という側面がある。特に、近年では「サステナビリティ（事業の持続可能性）」や「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」などの非財務情報が重要視されるようになっていることから、「有価証券報告書」のように発行が義務付けられているわけではない「統合報告書」の重要性が増している。

　今回のレポートは、ＧＰＩＦが国内株式の運用を委託している１３運用機関に対し、「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」について、それぞれ最大１０社の選定を依頼した。「優れた統合報告書」については延べ７０社（前回は６７社）、「改善度の高い統合報告書」は延べ１００社（前回９５社）が選ばれた。この結果についてＧＰＩＦでは、「企業規模別で見ると、優れた統合報告書では、相対的に経営リソースが豊富な大型企業が選定の約半数を占めていますが、改善度の高い統合報告書では中小型企業が大半となるなど、統合報告書の作成の広がりと質の向上が伺えます」としている。

　「優れた統合報告書」として最多の６機関から評価を得たのは「伊藤忠商事」だった。伊藤忠商事は、ＧＰＩＦが発表を開始した２０１８年から毎年「優れた統合報告書」として評価され、７年連続で選定された。運用機関が評価するポイントは、「企業価値向上に向けたストーリーがわかりやすい」「ＣＥＯメッセージも相変わらず迫力ある」「持続可能な価値創造のためのモデルが明確に定義されている」など。

　次に、「日立製作所」が５機関から評価された。日立製作所も７年連続で「優れた統合報告書」に選ばれている。評価のポイントは、「ＣＦＯが情報開示WGを統括し企画・制作に全社がコミットしている体制がよく表れている」「事業の成長をもたらす仕組みについての説明が充実」など。そして、同じく５機関から評価されたのが「アサヒグループホールディングス」。６年連続での「優れた統合報告書」に選定された。「インパクトの可視化、人的資本の高度化、ＴＣＦＤとＴＮＦＤの統合的対応など、先進的な取組みがなされている」などと評価された。

　「改善度の高い統合報告書」は、複数機関から選定されたのは２機関からに止まり、評価がばらけている。その理由は、選定企業の規模は、大型企業が２４社、中型企業が６０社、小型企業が１６社と、中小型企業が全体の７６％を占めており、複数の運用会社がカバーしきれていないということも要因だろう。逆に、それほど小型企業も含む多様な企業が統合報告書の作成に力を入れるようになっているということもできる。

　統合報告書の作成は上場企業の間に根付いてきているが、その報告書の内容が、株価にどのような評価として現れるだろうか。今回、５機関以上から「優れた統合報告書」を作っていると高く評価された３社の株価推移をＴＯＰＩＸ（東証株価指数）と比較した。比較期間は、政府から「コーポレートガバナンス」の強化が言われ始めた２０１３年を起点とし、「コーポレート・ガバナンスコード」が導入された２０１５年、そして、２０１７年７月にＧＰＩＦが、３つのＥＳＧ指数を採用してパッシブ運用を開始した「ＥＳＧ投資元年」を経て、２０２４年１月末までを振り返った。

　２０１８年１月にＧＰＩＦの運用委託機関から「優れた統合報告書」の評価を多くの機関から受けている伊藤忠商事は、その評価が公表開始された２０１８年頃から、ＴＯＰＩＸに対して明らかなアウトパフォームが観測される。そして、ＥＳＧ投資が機関投資家の間で一つの潮流となった２０２０年以降に伊藤忠商事の株価は大きく上昇する。２０２０年８月には米国で「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイが伊藤忠商事をはじめ日本の商社株を大口で取得していることが明らかになり、２０２３年６月までにさらに買い増ししていることも報告された。そのことが、同社株をはじめ日本株全体の割安さを印象付けて日本株の上昇を促した要因の１つに数えられる。

　バフェット氏が投資した商社株は、伊藤忠商事のみならず丸紅、三菱商事など大手商社５社に及んでいるため、統合報告書の内容が優れていることが、バフェット氏の投資決断を促したとはいえないが、「優れた統合報告書」として連続して選定されている日立製作所もアサヒグループホールディングスも、２０１３年１月以降の株価の推移では、いずれもＴＯＰＩＸを上回るパフォーマンスを記録している。折から、国内株価は２月２２日に日経平均株価が３４年２カ月ぶりにバブル期の最高値を更新し、史上最高値に躍り上がった。この上昇の背景には、日本企業の変革があるといわれるが、その大きな変化を象徴することの１つが統合報告書が明らかにする非財務情報開示の充実だろう。ＧＰＩＦが７年にわたって地道に重要性を訴え続けた「統合報告書の充実」が上場企業の間で根付いてきたことも日本企業の大きな変化の１つに数えられる。（グラフは「統合報告書」が優れた企業の株価推移）