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新ＮＩＳＡスタートで投信積立契約ランキング上位に大変動、「オルカン」に代わる人気ファンドは？　＝ネット証券の投信積立契約件数ランキング２４年１月

2024/02/02 17:57

　大手ネット証券３社の投信積立契約件数ランキング（月次）２０２４年１月のトップは、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」に、そして、第２位には「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が入ったものの、３位以下の顔ぶれが大きく動いている。１月から始まった「新ＮＩＳＡ」で新たに積立投資を開始した投資家も少なくないと考えられ、新しい投資家層にアピールする商品が、今、まさに誕生しようとしているところなのかもしれない。

　ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ１０を公表しているＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。各社ランキング１位に１０点、以下、順位が落ちるたびに１点を減点し、第１０位を１点として、３社のランキング１０位までのファンドの点数を集計した。

　投信の積立契約は、２０１８年１月にスタートした「つみたてＮＩＳＡ」が普及の大きなきっかけになったこともあり、「つみたてＮＩＳＡ」の対象主力商品であった株式インデックスファンドが積立対象ファンドの中心になっていった。この動きを後押ししたのが、運用会社によるインデックスファンドの運用手数料（信託報酬）の引き下げ競争だ。結果的に、現在までに「全世界株式（オール・カントリー）」や「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」では最低水準の信託報酬率は年０．０５％台（税込み）で提供されるようになっている。長期で積立投資を行う場合は、その運用期間の間にずっと負担し続けなければならない信託報酬は、その報酬の分だけ運用収益を削っていることになり、信託報酬率は投資家にとっては低い方が良いに決まっている。

　これまで積立投資の対象ファンドとして「全世界株式（オール・カントリー）」や「米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が選好されたのは、運用会社の手数料引き下げ競争の主たる舞台が、「Ｓ＆Ｐ５００」や「全世界株式」を中心に繰り広げられたという経緯が関係していると考えられる。

　１月の投信積立契約件数ランキングの上位には、第３位に「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ　ＦＡＮＧ＋インデックス」と「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴ インド株インデックス」が入っている。また、第８位の「ＳＢＩ日本高配当株式（分配）ファンド（年４回決算型）」、第１０位に「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　国内株式（ＴＯＰＩＸ）」など日本株ファンドがランクインしているのも新しい傾向だ。トップ１０圏外にも第１５位に「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイＮＡＳＤＡＱ１００インデックスファンド」と「ひふみプラス」、第１８位に「日経２２５ノーロードオープン」などが入っている。

　積立投資の対象ファンドは、「全世界株式（オール・カントリー）」、「Ｓ＆Ｐ５００」から、「インド株」、「ＮＡＳＤＡＱ１００」、「日本高配当株」、「日本株（アクティブファンド含む）」へと広がりを見せ始めている。これが、どのような形で収れんしていくのか注意深く、変化を追っていきたい。

　また、従来は、三菱ＵＦＪアセットマネジメントが設定・運用する「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズをけん引役に、ＳＢＩアセットマネジメント、楽天投信投資顧問のファンドがそれに対抗するという構図だったが、ここに大和アセットマネジメントの「ｉＦｒｅｅ」シリーズがしっかり割って入ってきた。運用会社の競争は、単純な手数料の引き下げだけではなく、どのような投資資産、投資アイデアを提供するのかという点も問われるようになっている。新ＮＩＳＡで投資に興味を持つ人が増えれば、それだけ多様なニーズも出てくるだろう。そのニーズにしっかりと応える商品を提供できるかという点も問われている。