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ｉＤｅＣｏ７月の新規加入者は３．７万人で加入者総数３００万人突破

2023/09/01 14:57

　国民年金基金連合会が９月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると７月の新規加入者数は３万７７７０人で加入者総数は３０２万６１３７人になった。２００２年１月に個人型確定拠出年金がスタートして２１年６カ月で、加入者が３００万人の大台に達した。ただ、新規加入者数は、２０２３年２月から６カ月連続で前年同月比割れになっている。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は６４３４事業所、対象従業員数は４万１２８９人になった。

　７月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は４５１３人（前月４７７７人）、第２号加入者は３万１３３９人（前月３万５８５人）、第３号加入者は１５９８人（前月１６３２人）となった。第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万８３２５人（前月１万７８７４人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は５７７７人（前月５２９６人）となった。第２号加入者の中で「企業年金あり」が７２３７人（前月７４１５人）と前年同月比１８．２％増だった。

　第２号の「企業年金あり」だけが、加入者属性別の新規加入者で前年同月比でプラスになっている状況が続いている。この区分は制度改定によって加入手続きが容易になったため、２０２２年１０月から加入者数が大幅に増大したもので、２０２２年１０月から２０２３年２月まで５カ月連続で１万人を超える新規加入者となった。２０２２年１０月以前は５０００人ほどの新規加入者だったことから、この期間に月間の新規加入者数が倍増したことになる。７月にも７０００人を超える新規加入があったことは、引き続き、加入手続きの簡素化がｉＤｅＣｏ加入に追い風になっている。

　ｉＤｅＣｏ加入者３００万人だが、うち第２号が２５６万人で全体の約８５％を占める。そもそもｉＤｅＣｏは、会社型確定拠出年金（企業型ＤＣ）に加入していた人が、ＤＣ制度のない企業に転職した際にも運用を継続できるようにという配慮からできた制度だ。企業に勤める会社員のためにできた制度ということはあるが、現在は働き方も多様化し、企業を出て自営（フリーランス）として働く人も増えている。さらには、世帯主の配偶者として家事等に専念している人も、今は婚姻カップルの３組に１組は離婚する時代であり、婚姻関係が崩れた場合に個人としての生活、特に、老後の生活を考えた場合、第３号がｉＤｅＣｏに加入している意義も大きい。

　加入者３００万人という節目を迎えて、改めて、ｉＤｅＣｏには第２号以外の加入者の拡大が課題として浮かび上がる。定時定額でつみたて投資をしていくというｉＤｅＣｏや企業型ＤＣの仕組みは、安定的な収入が期待でき、給与天引きでつみたて投資が可能な会社員や公務員に都合の良い制度といえる。自営業者や専業主婦（夫）にとっては、変動する収入や支出が不安定な場合には、定時定額のつみたて投資は難しい。定時定額つみたて投資のドルコスト平均法のメリットなどの投資教育をしっかり行った上で、毎月の掛金を変動してもかまわないようなコースを新たに設けることも１つの方法になるように思える。現在の国民年金（基礎年金）加入者総数６７５６万人の中で、第１号被保険者（自営業者等）は約２１％、第３号被保険者（第２号被保険者の配偶者）は約１２％だ。これに対し、ｉＤｅＣｏでは、第１号の加入者に占める比率は約１１％、第３号は約４％に過ぎない。第２号以外の加入が進んでいないことは明らかだ。現在、ｉＤｅＣｏを含む私的年金制度の制度改定議論が進んでいる。国民全体が使いやすい制度になるような改定を望みたい。