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３０代以下の投信保有は８０％以上が積立投資、投信保有は全世代に定着＝投信協の調査

2024/02/05 17:18

　投資信託協会が毎年実施している投資信託の保有実態・意識について聞く「投資信託に関するアンケート調査」の結果を振り返ると、投資信託の利用が世代の違いなく広がっていることがわかる。２０００年代も前半は６０代、７０代という退職世代が投資信託を利用するメインの世代で、２０代、３０代という若い世代は、投資信託をほとんど購入していなかった。それが、２０２０年以降に急速に利用が進むようになってきた。その背景には、２０１８年１月から始まった「つみたてＮＩＳＡ」の存在が大きいと考えられる。今では、３０代以下の世代で投資信託購入者の８割超が積立投資によって投資信託を購入している。

　「投資信託に関するアンケート調査」は、全国の２０歳〜７９歳の男女を対象に実施され、２０２３年９月に実施された最新調査では２万件の回答を分析している。２００８年当時は全サンプル数が２０００に満たないものだったが、投資信託の利用実態を把握するという同じ目的で定期的に実施されてきた。２００８年から３年ごとの調査結果を振り返ると、「投資信託を保有していますか？」という問いに対し、３０代以下の世代の利用率は５％程度でしかなかった。特に、２０代はほぼゼロといえる状態だった。これに対し、６０代、７０代という高齢者の利用率は２０％前後となり、投資信託のメインの利用者層だった。

　ところが、２０１７年以降になると２０代、３０代の利用者数が拡大に転じ、２０２０年以降は、投資信託利用者の中心は２０代、３０代の若い世代が中心を占めるようになった。最新の２０２３年９月調査の結果では、年代別の投資信託の保有者比率では３０代の２８．７％がトップ、次いで、４０代の２６．１％、６０代の２４．９％が続く。２０代でも２２．５％が投資信託を保有していると答えており、これは、７０代の２２．８％とほぼ変わらない水準になっている。２０代から７０代までの全ての世代で２０％を超える人が投資信託を保有しているという結果になった。

　このような全世代が投資信託を利用するようになったきっかけは、２０１８年１月に始まった「つみたてＮＩＳＡ」の影響が大きいと考えられる。それまでは、５０代以降の高齢層が投資信託の利用者の中心だったが、２０１８年以降は急速に２０代、３０代という若い世代が投資信託を利用するようになる。特に、「つみたてＮＩＳＡ」は、「長期・分散・積立投資」を制度利用のコンセプトとして、運用コストも低い「株式インデックスファンド」の利用を呼び掛けた。結果的に、２０２０年以降の米国株価の上昇に引っ張られた世界的な株高によって、「つみたてＮＩＳＡ」を使った積立投資の運用成績は良好な結果になった。それによって「長期・分散・積立投資」に対する信頼度を高めたと考えられる。その経験は、ＳＮＳ等を通じて共有され、若い世代の間で積立投資の利用が急速に広まっていった。

　２０２３年の調査結果で投信保有者に占める積立投資の利用率は、２０代が８２．５％、３０代は８２．４％と、３０代以下の投資信託の購入は、ほぼ積立投資によるものになっている。そして、積立投資の利用は、それ以外の高齢世代へも波及し、４０代の利用率は７７．２％、５０代で６５％と半数以上の人が積立投資を実施。これは、６０代でも４７．４％、７０代でも３４．２％を占めるなど、「積立投資」が投信購入の王道になっていることがわかる。

　現在、投資信託の利用率は全体で２４．６％と４人に１人が利用するようになっている。投資信託を購入しない理由として挙げられているのは、「投資の知識がないので」（５１％）、「そもそも興味がないので」（３５．８％）、「損をしそうで怖いので」（２５．９％）、「まとまった資金がないので」（２２．８％）などとなっている。このうち、「まとまった資金がないので」や「損をしそうで怖いので」という理由については、積立投資によって成果を出している人が増えている現実によって、徐々に抵抗感が薄れていくものと考えられる。「投資の知識がないので」という最大の非購入理由については、今、国を挙げて投資教育を実践する機関が整備拡充しようという動きが進んでいる。

　「つみたてＮＩＳＡ」が提唱した「長期・分散・積立投資」の実践というメッセージは、若い世代に受け入れられ、それが国民の広い世代にも広がりつつある。そして、２０２４年１月にスタートした「新ＮＩＳＡ」は、１人当たりの非課税限度額が１８００万円となり、非課税期間も生涯と大幅に延長された。このような政策による後押しも、今後の投資信託利用者のすそ野拡大を後押しすることになるだろう。（図版は、投資信託「現在保有している」回答者の推移、出所：投資信託協会の調査資料）