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１０月２７日新規設定の楽天のインデックスファンドがトップ１０入り＝ネット証券の投信積立契約件数ランキング２３年１０月

2023/11/06 14:03

　大手ネット証券３社の投信積立契約件数ランキング（月次）２０２３年１０月のトップには、「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　全世界株式（オール・カントリー）」が返り咲いた。２３年６月のトップから４カ月ぶりのトップに立った。前月トップだった「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」は第２位に後退。そして、第３位は前月同様に「ＳＢＩ・Ｖ・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」だった。トップ３の顔ぶれは変わらないものの、トップ１０の中に、１０月２７日に新規設定したばかりの「楽天・Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」と「楽天・オールカントリー株式インデックス・ファンド」がランクインした。

　ランキングは、定期的に月次の投信積立契約件数トップ１０を公表しているＳＢＩ証券、楽天証券、マネックス証券の公開情報を使用。各社ランキング１位に１０点、以下、順位が落ちるたびに１点を減点し、第１０位を１点として、３社のランキング１０位までのファンドの点数を集計した。

　投信の積立契約は、２０１８年１月にスタートした「つみたてＮＩＳＡ」が普及の大きなきっかけになったが、その際に、口座開設の第一候補として使われたのがＳＢＩ証券や楽天証券といったネット専業証券だった。「つみたてＮＩＳＡ」については、対象ファンドが代表的なインデックスに対応した「指定インデックス」に連動するインデックスファンドを軸として利用する制度となっており、「日経平均株価」や「ＴＯＰＩＸ］、あるいは、「Ｓ＆Ｐ５００」、「ＭＳＣＩコクサイ」など、専門家から詳しく説明を受けるまでもなく投資対象が理解できる商品だったことも、ネット証券利用を促す要因だったろう。また、積立投資においては、「低コスト」が強調され、「つみたてＮＩＳＡ」だけを考えるのであれば、ノーロード（販売時手数料無料）、かつ、運用時の手数料（信託報酬率）が低コストという点では、銀行や証券会社での店舗でも手数料率に変わりはないのだが、「低コスト」としてイメージされるネット証券が第一の選択肢になった。

　運用会社の間でも「ネット専用投信」として、ノーロード、かつ、低コストのインデックスファンド・シリーズを投入していた。その代表格が「業界最低水準の手数料率をめざす」と宣言し、競合ファンドが手数料率を引き下げるたびに料率の改定を繰り返して「業界最低水準」への本気度を見せつけた「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズだ。特に、人気を集めた「Ｓ＆Ｐ５００」と「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」の両指数に連動するインデックスファンドで圧倒的な人気を獲得することに成功した。ネット専用の低コストインデックスシリーズは、他の大手運用会社も品揃えを拡充して「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズに対抗したが、今までのところ「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」シリーズがトップブランドの地位を盤石なものにしている。

　一方、「楽天」シリーズは、そのような大手投信会社の代表的なインデックスに連動するインデックスファンドシリーズとはやや異なるラインナップを維持してきた。「楽天」のインデックスファンドシリーズの主軸は「楽天・全米株式インデックスファンド」で、これは、米国の「Ｓ＆Ｐ５００」でも「ＮＡＳＤＡＱ１００」でもなく、「ＣＲＳＰ　ＵＳトータル・マーケット・インデックス（円換算ベース）」に連動するインデックスファンドだった。これに次ぐ残高がある「楽天・全世界株式インデックスファンド」も「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」ではなく「ＦＴＳＥグローバル・オールキャップ・インデックス（円換算ベース）」に連動するインデックスファンドになっている。これらは、いずれも組み入れるＥＴＦの関係で、そうならざるを得なかったといえるものだが、結果的に最も競合の激しいインデックスとは重ならない影響もあって、信託報酬率は「全米」が年０．１６２％（税込み）、「全世界」が０．１９２％（同）と、「Ｓ＆Ｐ５００」で求められている０．０９％や「全世界」の０．０６％という水準とは違う基準で通用していた。

　それが今回、いわばインデックスファンドの主戦場になっている「Ｓ＆Ｐ５００」と「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動するインデックスファンドを相次いで投入した。このため「楽天・Ｓ＆Ｐ５００」の信託報酬率は年０．０９３７２％と「０．０９％水準」に合わせた。「楽天・オールカントリー」も０．０５７７５％という業界最低水準に合わせている。投資家は、この動きに応えるように、喜んで投資対象に加えて見せたというのが１０月の動きだった。

　「楽天」シリーズが「Ｓ＆Ｐ５００」や「ＭＳＣＩオール・カントリー」を品揃えしたのは、２４年１月にスタートする新ＮＩＳＡへの意識が大きいと考えられる。これまでの「つみたてＮＩＳＡ」であれば、年間の投資限度額が４０万円（毎月約３．３万円）という投資金額だったが、新ＮＩＳＡでは毎年３６０万円、毎月３０万円までの投資が可能になる。投資金額の上限が約１０倍に引き上げられた格好だ。比較的大きな金額で積立投資を考えている投資家も少なくないといわれており、そのような資金に対して正面から対応するのは、主戦場での戦いを避けてはいられないということだろう。

　一方、積立投資の潮流は、「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・インド株式インデックス・ファンド」や「ｉＦｒｅｅＮＥＸＴインド株インデックス」に代表されるような「サブブランド」のインデックスファンドに広がりつつある。メインとして「Ｓ＆Ｐ５００」や「ＭＳＣＩオール・カントリー」で積立投資していても、それに加えて「インド株インデックス」を組み合わせ投資するという選択だ。これは新ＮＩＳＡで投資可能額が拡大することで、一段と進むものと考えられる。

　新ＮＩＳＡを控えて、旧入り乱れてランキングが動き出した。今後の展開に注目していきたい。（当初の原稿では、「楽天・全米株式インデックスファンド」と「楽天・全世界株式インデックスファンド」が連動をめざす株価指数の表記が間違えていました。お詫びして修正します）