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新ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品（非上場）は１７２２本に、信託報酬０．０５７７５％の超低コスト商品も追加

2023/11/02 18:12

　投資信託協会が１１月１日に更新した「ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リスト」（非上場投信）で新たに４０本の投信がリストアップされ、対象ファンド数は合計１７２２本になった。今回の更新では、新たな運用会社として「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」と「アクサ・インベストメント・マネージャーズ」が加わった。

　「ＮＩＳＡ成長投資枠対象商品リスト」は、６月２１日から公表が始まり、今回で６回目のリスト公表になる。１０月公表分から、９月、１０月設定の新しいファンドがリストアップされることが目立ち始めたが、今回も追加された４０本のうち２５％にあたる１０本が９月以降に新規設定されたファンドになった。ファンドリストの公表も６回目となり、運用会社各社が新ＮＩＳＡに向けて既存ファンドの登録は峠を迎え、これからは新ＮＩＳＡスタート以降を見据えた新ファンドが主にリストアップされていくものと考えられる。

　９月以降の新設ファンドは、新ＮＩＳＡスタート以降の投信マーケットを展望しての品揃えといえ、各社の戦略が垣間見えて興味深い。今回、新たにリストアップされた新設ファンド１０本は以下の通り。

　「ＥＸＥ−ｉ　グローバルサウス株式ファンド」（１０月２０日設定）は、公募投信で初の「グローバルサウス」を投資対象として着目したファンドだ。従来の新興国株式が、いわゆる「ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）」を軸にしたファンドだったことに対し、このファンドでは、ロシアと中国を除く、インド、ブラジルといった南半球に軸足をおいた国々に投資するファンドになっている。ちょうど、ロシアがウクライナ紛争を抱え、中国が米国との対立や不動産業界の行き詰まりで経済成長率が鈍化するタイミングであり、この２カ国を投資対象から外すことで、より高い成長が期待できる。

　「高成長ＡＳＥＡＮ小型株式ファンド」（９月２７日設定）は、今後成長期待の大きいＡＳＥＡＮ（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア等）の小型の株式、ＲＥＩＴを投資対象とする。実際の銘柄選定等はアジアに調査網を持つマニュライフ・インベストメント・マネジメント（香港）が担当する。

　「日本企業ＰＢＲ向上ファンド」（９月２５日設定）は、日本株市場の見直しのきっかけになったといわれているＰＢＲ（株価純資産倍率）１倍割れの上場企業などに対して東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対し、企業側の動きが顕在化し始めていることに着目したファンドだ。９月末時点においてもＰＢＲ１倍割れ企業はＴＯＰＩＸ構成銘柄の４９％を占めており、ＰＢＲ改善に向けた企業の取り組みは、企業価値の向上から株高につながっていくものと期待される。

　「＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ・Ｓ米国株式５００インデックスファンド」（１１月１３日設定）は、ドイツの指数プロバイダーが算出する「Ｓｏｌａｃｔｉｖｅ　ＧＢＳ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　５００インデックス」という米国上場株式の時価総額上位５００銘柄で構成する株価指数に連動することをめざすインデックスファンドだ。構成銘柄は、「Ｓ＆Ｐ５００」とほぼ同じであり、投資比率も似通っていることから、「Ｓ＆Ｐ５００」と同じようなパフォーマンスになると考えられる。信託報酬率が年０．０５７７５％（税込み）となり、米国株のインデックスファンドの中では最も低い水準になる。

　「ＤＣニッセイ全世界株式インデックスコレクト」（９月１５日設定）は、全世界株価指数であるＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックスに連動するインデックスファンドだ。信託報酬率は年０．１０４５％（税込み）。

　「楽天Ｓ＆Ｐ５００インデックス・ファンド」（１０月２７日設定）は米Ｓ＆Ｐ５００に連動するインデックスファンドで、信託報酬率は年０．０９３７２％。「楽天オールカントリー株式インデックス・ファンド」（１０月２７日設定）は、ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックスへの連動をめざすファンドで信託報酬率を年０．０５７７５％（税込み）という業界最低水準に設定した。

　「りそな米国株式配当貴族インデックス（年１回決算型）」（１０月１６日設定）、「同（年４回決算型）」（１０月１６日設定）は、Ｓ＆Ｐ５００配当貴族指数への連動をめざす。２５年以上増配を続ける米国の優良株を対象とした株価指数で、ハイテクグロース株の比率が高いＳ＆Ｐ５００と比較すると景気の影響を受けにくい生活必需品の構成比が高くなっている。

　そして、「ＭＨＡＭ　Ｊ−ＲＥＩＴインデックスファンド（隔月決算型）」（１１月１６日設定）がある。こちらは、「ビルオーナー」の愛称で残高が８４０億円を超える毎月分配型ファンドの隔月決算型になっている。

　これらの顔ぶれをみると、先進国を中心にした海外株式インデックスファンドは、信託報酬率が年０．０５％台の戦いに突入していることがわかる。市場人気を獲得した「Ｓ＆Ｐ５００」と「全世界株式（オール・カントリー）」は、それぞれ信託報酬率が０．０５７７５％という超低水準の手数料率になってきた。「つみたて投資枠」では、従来の「つみたてＮＩＳＡ」の限度額である年間４０万円が年間１２０万円にまで拡大し、「成長投資枠」（年間２４０万円）と併用すれば、合計で年間３６０万円までの積立投資が非課税で可能になる。積立投資を長期にわたって行う際には、運用中にかかる信託報酬の水準が低い方が好まれる。この年０．０５７７５％という水準に、どれほどの運用会社が追随するのか注目される。

　今後の発表予定は、１２月１日、１２月１９日だ。今後、どのような新設ファンドがリストアップされるのか、今後の発表に注目していきたい。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）