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ｉＤｅＣｏ１月の新規加入者は５万人割れ、第１号と３号の新加入鈍化は物価高による生活費増が要因か？

2023/03/01 17:30

　国民年金基金連合会が３月１日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると１月の新規加入者数は４万５２７２人で加入者総数は２８２万５４４１人になった。新規加入者数は前年同月比８．７％増となり、９カ月連続で前年同月を上回ったが、月間新規加入者は４カ月ぶりに５万人の大台を割った。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は５５８９事業所、対象従業員数は３万５３３６人となった。

　１月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は３９６２人（前月４１３６人）、第２号加入者は３万９２１０人（前月４万５８３９人）、第３号加入者は１６８１人（前月１９４１人）となった。前月と同様に第１号、第３号の加入が前年同月比で減少している。第２号加入者も前月は前年同月比３６．８％増と大きく伸びたが、今月は同１６．５％増と伸び率が鈍った。第２号加入者の中では、「企業年金なし」の新規加入者が１万９７１６人（前月２万１７９４人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は７０６４人（前月７７８１人）となった。共済組合員（公務員）の新規加入者は前年同月比１４．３％減になった。その中で、「企業年金あり」が１万２４３０人と前年同月比２倍超の新規加入になった。

　新規加入者増勢の鈍化は、第１号、第３号の加入者の伸び悩みが大きな要因になっている。第１号の新規加入者数は、２１年２月に月間で６３２４人と６０００人の大台に乗せてから、月間に５０００人超の新規加入が常態化していたが、２２年１２月に４１３６人に低下し、２３年１月にはついに４０００人の大台も割り込んでしまった。また、第３号加入者は同じく２１年２月に２９８２人と２０００人の大台を超えた後には２０００人越えが常態化していた。それが、２２年１２月に１９４１人と２０００人割れに落ち込み、２３年１月には１６８１人にまで減少してしまった。

　２３年１月時点でも月間新規加入者の合計では４万５０００人台という高い水準を維持しているが、これは、第２号加入者の中で、勤め先に企業年金がある人の加入が前年同期比で２倍超の加入になっているためだ。２２年１０月から企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）加入者のｉＤｅＣｏ加入要件が緩和され、従来は、ｉＤｅＣｏへの加入を認めている企業型年金規約の制度に加入している人しかｉＤｅＣｏへの加入ができなかったが、規約の定めがなくともｉＤｅＣｏへの加入が可能になったという制度簡素化の特殊要因によるもの。ただ、２２年１０月から３カ月連続で前年同月比３倍超の新規加入となっていたが、２３年１月には２倍超に伸び率が鈍化してしまっている。

　このように、自営業者である第１号や専業主婦（夫）の第３号の新規加入が鈍っている理由は、電気料金や食品という生活に密接した費用（生活費）が上昇し、「年金」という将来の備えにまで十分な資金を回す余力が乏しくなってきたということの表れともとれる。「物価上昇率を超える賃上げの実現を」（岸田文雄首相）という期待が高まる中で、会社員や公務員といった第２号加入者は比較的加入鈍化は穏やかだが、第１号や第３号では鋭角的に響いているようだ。

　第１号と第３号については加入者数の伸び鈍化だけでなく、平均掛金の金額も減少傾向にある。第１号では２２年９月に平均掛金額が２万８９１２円でピークをつけるが、その後は毎月平均掛金額が減額し、２３年１月には２万８６６５円になった。第３号はピークが２２年１１月の１万５４８３円だったが、２カ月連続で減額し、２３年１月には１万５４０１円になった。これは、平均掛金額がピークを更新し続けている第２号とは対照的な動きだ。ｉＤｅＣｏは私的年金であり、加入は任意だ。生活費の高騰によって加入を見送ったり、掛金を減額したりすることは自由にできる。２０年３月をボトムとした世界的な株高によって、資産運用のニーズが一気に顕在化した２２年が終わって、２３年は非常に厳しい景気の現実と向き合うことになっている。今後の新規加入状況の変化に注目していきたい。（グラフは、ｉＤｅＣｏ新規加入者の推移）