トラック運転手や建設現場の作業員が不足する「2024年問題」を控え、企業には業務の見直しや効率化などの対策が迫られる。一方、対策の進展が商機になる企業もあるため、関連銘柄を押さえておきたい。

　2024年4月からは、トラックドライバーの時間外労働時間の上限が年960時間、建設業では原則月45時間、年間360時間に制限される改正改善基準告示が適用され、「時間外割増賃金」も引き上げられる。医師の時間外労働の上限も年960時間となる。

30年度には34％の輸送能力不足も

物流

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物流業界では、労働時間の短縮で輸送能力などが不足し、運べる荷物の量が減ることに加え、人件費の増加、ドライバーの収入減が業界全体の人手不足につながる可能性もある。政府の試算では、具体的な対応を行わなかった場合には、輸送能力は24年度には約14％（4億トン相当）、30年度には約34％（9億トン相当）の不足が生じるという。

　政府は対策を急ぐ。荷待ちや荷役時間の削減などの物流負担の軽減を後押しするほか、納品期限の見直し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、荷主や消費者の意識改革を進める方向だ。高速道での大型トラックの最高速度を現行の時速80キロから90キロに引き上げる方針も浮上しており、現場の負担軽減に向けた取り組みが進んでいる。荷主とトラック業者との取引の適正化を目指し、取引を監視する「トラックGメン」も新設された。

　企業も同様だ。大手ゼネコンの鹿島<1812.T>は自社や下請け工事会社が現場に持ち込む建材・資材を共同で運ぶ取り組みを始め、現場に出入りするトラックを1割減らすという。大手食品メーカーでは共同配送での物流の効率化で先行しているほか、運送会社でも倉庫の自動化などに着手するところが出始めている。ヤマトホールディングス<9064.T>はメール便などの配達業務を日本郵政<6178.T>のサービスに統合して効率を高める。走行ルートを最適化するデジタル化、物流の一部をトラックから鉄道に切り替える「モーダルシフト」などへの取り組みも進む。

対策で浮上するパレット、物流DX

　物流現場の対策で浮上するのは、荷下ろしや積み込みの時間の短縮につながるパレットの活用だ。荷物をパレットに乗せたまま積み替えることにより、トラックの待機時間を減らせる。レンタルパレットを手掛けるユーピーアール（UPR）<7065.T>は、在庫と入出庫管理を自動化するスマートパレットも手掛けるほか、スマートフォンを使った荷物の管理システムを手掛ける。日本パレットプール<4690.T>は、貨物駅構内でのレンタルパレットを開始した。資材の搬入で使われる「吊りパレット」の信和<3447.T>、スチールパレットのシンニッタン<6319.T>も関連銘柄だ。

　効率化につながる物流DXでは、倉庫在庫管理クラウドシステムのロジザード<4391.T>が浮上する。クラウドPOSレジ「スマレジ」との自動連携を開始し、店舗でも倉庫の在庫を確認できるようにするなど、効率化に向けた取り組みを進めている。荷主と運送会社をマッチングする「ハコベル」のサービスを運営するのはラクスル<4384.T>。フューチャー<4722.T>は物流の最適化支援などのコンサルティングサービスを手掛ける。荷降ろしをする場所の予約システム「ロジプル」を提供するシーイーシー<9692.T>や、クラウド車両管理のスマートドライブ<5137.T>、車両の動態を管理するシステムを手掛けるフレクト<4414.T>もマークしたい。

　また、荷物を運ぶ運送業者にとって2024年問題は逆風だが、業務の効率化や運賃の値上げが浸透すれば、一転して追い風となる可能性もある。NIPPON EXPRESSホールディングス<9147.T>、SGホールディングス<9143.T>、セイノーホールディングス<9076.T>、ファイズホールディングス<9325.T>などの動向に注意しておきたい。モーダルシフトでは、栗林商船<9171.T>や玉井商船<9127.T>などの海運株、「タンクコンテナ」の日本コンセプト<9386.T>が浮上する。

建設現場のIT化、人手不足への対応も

建設

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　建設業界では人手不足と高齢化が深刻だ。2024年問題への対応も重要度が増す。特に建設業は他の業種と比較してデジタル化が遅れているとの指摘もあり、問題への対応でDX化が進むことが予想される。建設現場の図面管理、施工管理のグラウドアプリのスパイダープラス<4192.T>、ITコンサル、システム開発のArent<5254.T>、現場のIT化ではシーティーエス（CTS）<4345.T>、コアコンセプト・テクノロジー（CCT）<4371.T>が有力だ。人手不足への対応では、建設業界向け人材派遣サービスを展開するコプロ・ホールディングス<7059.T>、ヒューマンホールディングス<2415.T>、メイホーホールディングス<7369.T>、ナレルグループ<9163.T>も押さえておきたい。また、現場での建機の稼働が伸びればレンタルのニシオホールディングス<9699.T>、カナモト<9678.T>の出番も増える。

　医療でも、医師や看護師などの労働環境や働き方の改革が進みそうだ。ソフトウェア・サービス<3733.T>は、医療情報システムの重要度が増すとともに、システムの新規導入やリプレイスが活気づいている。オンライン診療システムを展開するメドレー<4480.T>、医療従事者向け情報サイトのエムスリー<2413.T>やメドピア<6095.T>、レセプト管理のメディカル・データ・ビジョン（MDV）<3902.T>なども関連銘柄となる。オンライン診療や服薬指導、処方薬宅配のワンストップ・プラットフォーム「SOKUYAKU（ソクヤク）」のジェイフロンティア（Jフロンティ<2934.T>、クラウド型訪問看護専用電子カルテシステムのeWeLL<5038.T>、スマホ版電子カルテのCEホールディングス（CEHD）<4320.T>が注目されそうだ。