◎野村証券（３段階・Ｂｕｙ＞ニュートラル＞リデュース）

　住友林<1911.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、５０８０円→５５４０円

　関電工<1942.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、１９００円→２２００円

　ＤＭＧ森精機<6141.T>――「Ｂｕｙ」→「Ｂｕｙ」、４０００円→５０００円

　大塚ＨＤ<4578.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、５３００円→６１００円

　ＬＩＸＩＬ<5938.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１７９０円→１７４０円

　牧野フ<6135.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、６０００円→７０００円

　レーザーテク<6920.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、３８２００円→３９５００円

　ＳＧＨＤ<9143.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１９００円→１８００円

◎大和証券（５段階・１＞２＞３＞４＞５）

　山パン<2212.T>――「２」→「２」、４４００円→４７００円

　協和キリン<4151.T>――「３」→「３」、２７００円→２５００円

◎ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３）

　ＮＲＩ<4307.T>――「１」→「１」、４３００円→４８００円

提供：ウエルスアドバイザー社

【国内】
・　８：３０　３月失業率・有効求人倍率
・　８：５０　３月鉱工業生産、３月商業動態統計
・１３：００　２月自動車生産台数
・１４：００　３月住宅着工件数
・決算発表＝大塚ＨＤ<4578.T>、ＪＰＸ<8697.T>、ＪＲ東日本<9020.T>、ＪＲ東海<9022.T>、商船三井<9104.T>、ＳＧＨＤ<9143.T>、関西電<9503.T>、東電力ＨＤ<9501.T>

【海外】（時間は日本時間）
・１０：３０　中国４月コンポジットＰＭＩ、製造業ＰＭＩ、非製造業ＰＭＩ
・１０：４５　中国４月財新製造業ＰＭＩ
・１７：００　独１−３月ＧＤＰ
・１８：００　ユーロ圏１−３月ＧＤＰ
・２２：００　米４月ＣＢ消費者信頼感指数
・米ＦＯＭＣ（５月１日まで）
・決算発表＝（アジア）サムスン電子、（欧州）メルセデス・ベンツ　グループ、ヴォノヴィア、（米国）アマゾン・ドット・コム、コーニング、コカ・コーラ、イーライリリー、マクドナルド、３Ｍ、ペイパル・ホールディングス、ＡＭＤ

提供：ウエルスアドバイザー社

　「物流の２０２４年問題」が叫ばれて久しいが、いよいよ４月から国の規制が強化された。トラックドライバーの人手不足が深刻な中で、労働条件の改善と賃上げは待ったなしの状況。その解決策を提供する有力企業として、ユーピーアール（ＵＰＲ）<7065.T>が注目される。

＜レンタルパレット導入促進は国策＞

　物流停滞を回避するために、国が新たに定めたのが荷待ち・荷役作業時間の「２時間以内ルール」。トラックが待機する荷待ちと、積み下ろしをする荷役作業は、従来からドライバーの労働を長時間化する要因として問題視されてきた。規制の厳格化を機に、荷主事業者にはこれらの目標時間の設定を求めている。

　そこで活躍するのがパレット輸送だ。パレットとは、荷物をまとめて運んだり保管したりするための荷役台を指す。物流の効率化には欠かせず、今年３月まで開かれた「官民物流標準化懇話会パレット標準化推進分科会」でも、最終案として「レンタル方式を必ず推進していくべき」と記載された。

　商慣習に縛られてきた物流業界でも、重い腰を上げる企業が増え始めてきたようだ。いち早く物流改革に取り組んできたＳＧホールディングス<9143.T>は別として、最大手のヤマトホールディングス<9064.T>でさえも、トラック事業者に長時間労働や不当な契約を強いる行為がないかをチェックする国交省の「トラックＧメン」による調査で是正勧告を受けている。

＜「旬を過ぎた銘柄」にあらず＞

　ＵＰＲはパレットのレンタルと販売を手掛け、２４年問題に絡んで昨年は株価が大きく上昇する場面があった。ただ、その後は値を消しており、今年４月１２日に発表した今８月期上期決算も、連結営業利益が前年同期比９％減の４．２億円にとどまった。従業員の賃上げによる人件費負担の拡大に加え、レンタルパレットの稼働率もまだ水準が高まっていない。

　しかし、２４年問題への対応はこれからが本番とみられ、それ伴うパレット需要の拡大が来期には本格化する公算だ。その布石として、専門部署を中心に全国の営業所と連携し、まだ導入していない物流事業者にレンタルを活用したパレット輸送の提案に注力。また、信号を常に発信するＲＦＩＤ（無線周波数識別）タグを取り付け、滞留や流出を防止する「スマートパレット」も推進している。

　マーケットではＵＰＲについて、「旬を過ぎた銘柄」として軽視する風潮もある。現在の株価は１４００円前後で、昨年１０月の高値２７４４円からは約５割調整した水準だ。しかし、物流改革の波は一時的なブームとは異なり、同社は業績という分かりやすい形でそれを証明するとみられる。時価総額１００億円規模の小型株なだけに、ひとたび反発相場に転じれば大きな値幅も期待できるだろう。

提供：ウエルスアドバイザー社

◎ＳＭＢＣ日興証券（３段階・１＞２＞３）

　東洋炭素<5310.T>――「１」→「１」、７０００円→８１００円

　ヤマトＨＤ<9064.T>――「１」→「１」、２９５０円→２７５０円

　ＳＧＨＤ<9143.T>――「２」→「２」、２１５０円→２０５０円

　ＮＸＨＤ<9147.T>――「２」→「２」、７９００円→８４５０円

◎みずほ証券（３段階・買い＞中立＞アンダーパフォーム）

　住友化学<4005.T>――「買い」→「買い」、４８０円→４００円

　大塚商会<4768.T>――「買い」→「買い」、８３００円→８１００円

　トレンド<4704.T>――「中立」→「中立」、８９００円→８１００円

◎岡三証券（３段階・強気＞中立＞弱気）

　ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>――「中立」→「中立」、２７００円→３０００円

◎東海東京証券（３段階・アウトパフォーム＞ニュートラル＞アンダーパフォーム）

　ＡＩインサイ<4488.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、４３７０円→９９００円

　黒崎播磨<5352.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１２４２０円→１５１３０円

　ヨータイ<5357.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、１６３０円→１６６０円

　ヒラノテク<6245.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、２３６０円→２４７０円

◎岩井コスモ証券（５段階・Ａ＞Ｂ＋＞Ｂ＞Ｂ−＞Ｃ）

　ノリタケ<5331.T>――「Ａ」→「Ａ」、７８００円→９６５０円

　パンパシＩ<7532.T>――「Ａ」→「Ａ」、３９００円→４１００円

◎丸三証券（３段階・買い＞中立＞売り）

　ＪＰＨＤ<2749.T>――「買い」→「買い」、５３０円→５９０円

　アドバンテスト<6857.T>――「買い」→「買い」、５３００円→８２００円

提供：ウエルスアドバイザー社