▽ソフバンＧ<9984.T>、２０２４年３月期の連結税引前利益は５７８億円（前々期は４６９１億円の赤字）に浮上。

▽マイクロニ<6871.T>、２４年１２月期第２四半期累計の連結業績予想を引き上げ。メモリ向けプローブカードが好調。

▽古河電工<5801.T>、２５年３月期の連結営業利益予想は２５０億円（前期比２．２倍）。

▽ＮＸＨＤ<9147.T>、２４年１２月期第１四半期の連結営業利益は３４．７億円（前年同期比８６％減）にとどまる。

▽ふくおか<8354.T>、２５年３月期の連結経常利益は前期比７５％増の９９５億円を計画する。

▽ユニオンツル<6278.T>、２４年１２月期の連結業績予想を上方修正。データセンター向けなど高付加価値工具に対する需要が急速に増加。

▽朝日放送ＧＨ<9405.T>、２５年３月期の連結営業利益は前期比２．６倍の２２億円を見込む。

▽カバー<5253.T>（単体）、２５年３月期の単体営業利益予想は７３億円（前期比３２％増）を計画する。

▽大和証Ｇ<8601.T>、あおぞら銀行<8304.T>との資本・業務提携。

▽パンパシＩ<7532.T>、２４年６月期の連結業績予想を引き上げ。

▽エルミック<4770.T>、図研<6947.T>がＴＯＢ（株式公開買い付け）発表。

▽オルガノ<6368.T>、２５年３月期の連結営業利益予想は２３０億円（前期比２％増）。

▽アイロムＧ<2372.T>、ＭＢＯ（経営陣による自社株買収）の実施。

▽イーソル<4420.T>、デンソー<6902.T>と車載関連のソフトウエアプラットフォームの開発連携にかかる業務提携。

▽アイスコ<7698.T>、株主優待制度の新設。９月３０日を基準日とした１対２の株式分割も。

▽日本光電<6849.T>、６月３０日を基準日とした１対２の株式分割。中期経営計画の策定も。

▽アズビル<6845.T>、９月３０日を基準日とした１対４の株式分割。

▽イーグル<6486.T>、中期経営計画期間中の株主還元方針の一部変更。

▽ＰＡＬＴＡＣ<8283.T>、中期経営計画を策定。

▽プレス工<7246.T>、２４年３月期決算発表。自己株の取得枠の設定、新中期経営計画も。

▽グランディ<8999.T>、中期経営計画を策定。

▽パラベッド<7817.T>、中期経営計画を策定。

▽ＳＷＣＣ<5805.T>、中期経営計画を策定。

▽ＳＣＡＴ<3974.T>、エム・エイチ・グループとの資本業務提携の強化。第三者割当による自己株式の処分。

▽主な決算発表＝大日印<7912.T>、ＴＯＰＰＡＮ<7911.T>、スクエニＨＤ<9684.T>、スズキ<7269.T>、大林組<1802.T>、コンコルディ<7186.T>、ロート<4527.T>、ＵＢＥ<4208.T>、東応化<4186.T>、日触媒<4114.T>、理経<8226.T>、オプトラン<6235.T>、スペース<9622.T>、イトーキ<7972.T>、日本酸素ＨＤ<4091.T>、やまびこ<6250.T>、芝浦機械<6104.T>、フジクラ<5803.T>、ベルーナ<9997.T>、ヤマハ発<7272.T>、リョービ<5851.T>、トムソン<6480.T>、メドピア<6095.T>、サガミＨＤ<9900.T>、乾汽船<9308.T>、ＡＺＣ丸和<9090.T>、ハピネット<7552.T>、東京綱<5981.T>、日本ＣＭＫ<6958.T>、東急<9005.T>、サンアスタ<4053.T>、エノモト<6928.T>、ＪＫＨＤ<9896.T>、ペガサス<6262.T>、松屋フーズＨ<9887.T>、クレハ<4023.T>、アイドマＭＣ<9466.T>、ワイヤレスＧ<9419.T>、ＧＥＮＯＶＡ<9341.T>、グローブライ<7990.T>、プロネクサス<7893.T>、日電波<6779.T>

▽主な業績予想の修正＝曙ブレキ<7238.T>、アイビーシー<3920.T>、ＥＴＳＨＤ<1789.T>、ＰＫＳＨＡ<3993.T>、シナネンＨＤ<8132.T>、油研工<6393.T>、ニッキ<6042.T>、サイタＨＤ<1999.T>、安楽亭<7562.T>

▽主な月次発表＝物語コーポ<3097.T>、タマホーム<1419.T>

▽主な自己株の取得枠の設定＝パーソルＨＤ<2181.T>

▽主な配当予想の修正＝グリーンズ<6547.T>

＊午後４時００分時点

提供：ウエルスアドバイザー社

　米大統領選が１１月に迫る中で、トランプ前大統領の返り咲きが現実味を増している。直近では自民党の麻生副総裁をはじめ、各国の要人がトランプ氏に会うなど「もしトラ」を意識した行動が目立つ。株式市場でも関連銘柄が再び注目されそうだ。

＜激戦区で支持率リード＞

　大統領選の共和党候補の指名が確実なトランプ氏の支持率は、直近の一部調査で激戦７州のうちミシガン州を除く６州で現職のバイデン大統領を上回る。また、米政治情報サイトのリアル・クリア・ポリティクスによれば、２３日時点でトランプ支持は４４．８％とバイデン支持（４４．５％）よりも高い。

　こうした中、麻生氏は２３日にニューヨークのトランプタワーを訪ね、トランプ氏と会談した。もしトラに備えた関係強化の布石とみられる動きは他国でもみられ、ハンガリーのオルバン首相や英国のキャメロン外相も「トランプ詣で」を行った。また、サウジアラビアのサルマン皇太子はトランプ氏と電話で会談している。

　トランプ氏の政策をめぐっては、日本でも関連銘柄が折に触れて物色されてきた。大統領選が近づくことで、改めて盛り上がりを見せる可能性がある。

＜関連銘柄をマーク＞

　トランプ氏は中国製品などへの関税の強化を主張するほか、在任中は法人税を引き下げている。このため、米現地法人の収益寄与度が大きい企業には期待感が膨らむ。電炉の大和工業<5444.T>、アルミのＵＡＣＪ<5741.T>、タイヤのブリヂストン<5108.T>、ロープの東京製綱<5981.T>などをマークしたい。

　脱炭素機運の後退に絡んではＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>、住石ホールディングス<1514.T>などが浮上する。また、シェールガスの一大産地「マーセラス・シェール」へのパイプラインの認可を早めることを公約しているため、クレハ<4023.T>やクリヤマホールディングス<3355.T>にも思惑が向かいそうだ。

　移民対策では建機のコマツ<6301.T>や日立建機<6305.T>、ヤマシンフィルタ（＝ヤマシンＦ）<6240.T>などが関連銘柄とされている。また、麻生氏との会談では日本の防衛費増額を評価したと伝わっており、三菱重工業<7011.T>や日本アビオニクス<6946.T>、石川製作所<6208.T>などの防衛関連銘柄も押さえておきたい。

　また、円安・ドル高への不満を示しているため、円高メリット株のニトリホールディングス<9843.T>や神戸物産<3038.T>も注目される。

提供：ウエルスアドバイザー社

　人体に有害な「ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）」が日本各地で検出され始めた。沖縄県では全土で暫定目標値を上回ったほか、千葉県や静岡県でも高濃度のＰＦＡＳが報告された。対策に関連する企業を改めてマークしたい。

＜規制強化、米国に続くか＞

　ＰＦＡＳは消火剤や電線被覆材、半導体の洗浄薬液など幅広い工業製品に含まれる有機フッ素化合物の総称。自然分解されずに海や土壌に残ることから、人体や環境に対しての有害性が指摘されている。ＰＦＡＳの代表的な物質であり、発がんの可能性がある「ＰＦＯＳ（ペルフルオロオクタンスルホン酸）」「ＰＦＯＡ（ペルフルオロオクタン酸）」は製造や輸入が禁止されている。

　海外では、米環境保護局（ＥＰＡ）が今年３月に飲み水１リットル当たりのＰＦＯＳやＰＦＯＡの含有量について、従来の７０ナノ（ナノは１０億分の１）グラムから４ナノグラムに厳格化した。日本ではＰＦＡＳの暫定目標値は５０ナノグラムだが、見直しも検討されている。

　日本ではこれまで、東京・多摩地域や沖縄で井戸水から目標値以上のＰＦＡＳが検出され、沖縄が今回行った調査では全４１市町村で見つかった。中でも、久米島では目標値を大幅に上回る９２ナノグラムが測定された。また、千葉の柏市でも目標値の最大３６倍に達した場所もあったほか、静岡では化学工場周辺の地下水などから、国の目標値を超える濃度が検出された。

＜日東精、環境管理など＞

　関連銘柄の代表格はクラレ<3405.T>と東レ<3402.T>。クラレは子会社の米カルゴン・カーボンがＰＦＡＳ対策に広く用いられる活性炭を手掛ける。活性炭はＰＦＡＳを吸着し、浄水場などでの化学物質の除去に使われる。

　東レはろ過技術を駆使してＰＦＡＳ対策に貢献する。海水淡水化にも用いられているＲＯ（逆浸透）膜のほか、ＵＦ（限外ろ過）膜などを組み合わせてＰＦＡＳを除去するシステムを浄水場などに提供する。

　日東精工<5957.T>の子会社の手掛ける分析装置も、ＰＦＡＳ対策に絡んで需要が拡大しそうだ。総量を高速スクリーニングできるため、迅速な測定が可能。オルガノ<6368.T>も超純水技術を応用した分析装置を展開する。

　穴株は環境管理センター<4657.T>。同社は過去に環境省によるＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの全国調査業務を受託した。室町ケミカル<4885.T>は、ＰＦＡＳ除去用のイオン交換樹脂の開発を進めている。吸着材のクレハ<4023.T>、汚染への対策支援で応用地質<9755.T>も押さえておきたい。

提供：ウエルスアドバイザー社

　化学メーカーのクレハ<4023.T>が８日続落。一時、前日比３１円安となる２６４９円を付けた。モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の目標株価引き下げが嫌気された。

　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券は１７日付で、クレハの投資判断「アンダーウエート」（３段階中最下位）を継続し、目標株価を２５００円から２３００円に引き下げた。一過性損失４６億円を織り込み、２４年３月期営業利益予想を１６０億円から１１５億円に減額した。さらに、リチウムイオン電池の正極用バインダーＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）の戻りが鈍いことから、２５年３月期営業利益予想を１７５億円から１６０億円に引き下げた。

　午前１０時１分時点の株価は、前日比４円高の２６８４円。

提供：ウエルスアドバイザー社