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<米国株情報>J&Jは安値更新、第1四半期の売上高が市場予想下回る

2024/04/17 10:08

 日用品大手ジョンソン・エンド・ジョンソン<JNJ>が16日、前日比で3%近く下落し、52週安値を143.39ドルに切り下げた。終値は同2.13%安の144.45ドル。寄り付き前に24年12月期第1四半期(1−3月)決算を発表したが、売上高が前年同期比2.3%増の213億8300万ドルと、市場予想の214億ドル前後をやや下回ったことが嫌気されたようだ。

 他方、純利益は53億5400万ドル(前年同期は4億9100万ドルの赤字)、一時的項目を除いた調整後の希薄化後1株当たり利益(EPS)は同12.4%増の2.71ドルとなり、同EPSは市場予想の2.6ドル強を上回った。

 大幅黒字に転換したのは前年同期の赤字要因だった同社製「ベビーパウダー」(タルカムパウダー)に含まれる微量の発がん性物質をめぐる一連の訴訟費用や、コンシューマー・ヘルス(化粧品などパーソナルケア)事業を分社化して新設されたケンビュー<KVUE>関連の費用が剥離したため。

 新型コロナワクチンを含む医薬品事業は前年同期比6.9%増の135億3700万ドル、メドテック(医療機器)事業は同4.5%増の78億2100万ドルだった。

 24年12月期の通期業績は、売上高を880億−884億ドル(中央値は882億ドル)、調整後EPSを10.57−10.72ドル(中央値は10.65ドル)と予想した。どちらも前回予想時点から予想レンジをわずかに広げているが、中央値は変わっていない。

 第1四半期の最終黒字転換は、前年同期にスピンオフで新設したケンビュー<KVUE>関連の費用のほか、J&J製ベビーパウダーの発がん性をめぐる訴訟費用を計上していたため。ベビーパウダーをめぐっては消費者からの損害訴訟が今年も予定されており、終わりが見えていない。1月には40州超の消費者保護当局との間で計7億ドルの和解金を支払うことにより、調査を終了することで合意しているが、州当局との和解ができてもこの中から消費者による訴訟が続くとみられている。

<関連銘柄>
 NASD投信<1545>、NYダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
 SPD500<1557>、NYダウ<1679>、NYダウブル<2040>、
 NYダウベア<2041>

提供:ウエルスアドバイザー社