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新ＮＩＳＡスタート直前対策！　投信の運用コスト（信託報酬等）はどこまで下げられるのか？

2023/11/22 18:36

　２０２４年１月にスタートする新しいＮＩＳＡをきっかけとして、初めて投資をするという方も少なくないと考えられる。初めての投資で気を付けるポイントはいくつかあるが、その１つとして「できるだけ運用コスト（信託報酬等）の低い商品を選ぶ」というのがある。将来の運用成績は未確定だが、運用コストは確実にマイナス要因となる。運用成績からマイナスされることになるコストは、できるだけ低く抑えた方が良いということだ。ただ、実際の運用コストがどの水準にあるのかがわからなければ「高い／安い」の判断ができない。実際の投信の運用コストが、どのような水準にあるのかを知っておきたい。

　投信の運用コストの目安として参考にしたいのは、金融庁が定めた「つみたてＮＩＳＡ対象ファンド」の手数料基準だ。たとえば、インデックスファンドの場合、国内資産のみを対象としたファンドの場合は年０．５％以下、外国資産を組み入れたファンドでは年０．７５％以下となっている。そして、アクティブファンドの場合は、国内資産のみで年１．０％以下、そして、外国資産を含む場合は年１．５％以下という基準を示している。「コストの低いファンドに投資したい」と考える場合は、少なくとも、このつみたてＮＩＳＡ対象ファンドの水準を下回る手数料率のファンドを選びたい（注意：つみたてＮＩＳＡの対象ファンドは、株式への投資を必須としている。債券のみを投資対象とする場合は、この限りではない）。

　主要な投資対象別に、手数料率が最も低い水準にあるファンドを見ていく。まず、「国内株式」については、インデックスファンドで「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・ＴＯＰＩＸインデックス・ファンド」と「ＳＢＩ・ｉシェアーズ・日経２２５インデックス・ファンド」がともに、０．１１３３％（税込み）程度で最も低い。これに続くのが、０．１４３％だ。

　新興国も含む全世界の株式を対象とした「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」への連動をめざすインデックスファンドの最も低い信託報酬率は年０．０５７７５％（税込み）だ。国内株式インデックスファンドの最安値から、さらに半分程度の水準になっている。しかも、この水準では、複数の運用会社がインデックスファンドを設定・運用している。

　次に、先進国株式（日本を除く）を対象とした「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」に連動する運用成績をめざすインデックスファンドでは、期間限定ながら、手数料ゼロで提供されている「野村　スリーゼロ先進国株式投信」がある。２０３０年１２月３１日までの信託報酬率が０％だ。この次には、投資銘柄数を概ね１２３銘柄として「ＭＳＣＩコクサイ」にほぼ連動する運用成果をめざす「ＳＯＭＰＯ　１２３先進国株式」が年０．０７７％だ。そして、「ＭＳＣＩコクサイ」に類似した「ＦＴＳＥディベロップド・オールキャップ・インデックス」に連動する「ＰａｙＰａｙ投資信託インデックス先進国株式」が０．０９０６％などとなっている。

　先進国の中で、米国の「Ｓ＆Ｐ５００」に類似した「Ｓｏｌａｃｔｉｖｅ　ＧＢＳ　Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　５００インデックス」というインデックスに連動する「ニッセイ・Ｓ米国株式５００インデックスファンド」は年０．０５７７５％（税込み）だ。「Ｓ＆Ｐ５００」に連動するインデックスファンドでは「つみたてｉシェアーズ　米国株（Ｓ＆Ｐ５００）インデックスファンド」が０．０５８６％になっている。

　新興国株式では「ＦＴＳＥ　エマージングマーケッツ・オールキャップ（含む中国Ａ株）インデックス」に連動することをめざす「ＳＢＩ・Ｖ・新興国株式インデックス・ファンド」が年０．１４３８％（税込み）程度になっている。

　このように、投資対象とする資産によって最低手数料率は異なっているが、先進国株式のインデックスファンドでは年０．１％以下の水準にまで手数料率が低下している。「つみたてＮＩＳＡ対象ファンド」では年０．７５％以下とされていたが、現在は、そこからはるかに低い水準にまで低下していることがわかる。

　一方、アクティブファンドは、インデックスを上回る運用成績をめざすという点で、それぞれに付加価値を乗せているため、手数料率の水準はインデックスファンドよりも高くなっている。また、アクティブファンドの場合は、運用成績は各ファンドで異なるため、インデックスファンドで手数料を比較するような単純な比較は難しい。アクティブファンドは、手数料控除のパフォーマンスで価値を判断するしかない。手数料が多少高くても、その手数料を控除した後でのパフォーマンスが優れていれば、高い手数料を払う価値があるということになるからだ。

　インデックスファンドの手数料率は、同じインデックスに連動するインデックスファンドであっても、運用する会社やインデックス・シリーズ（名前）の違いによって手数料率が異なる場合がある。信託報酬率という運用コストは、毎日日割りで純資産残高から差し引かれていくものなので、運用成績が同じ場合でも運用コストの高いファンドの成績がコストの分だけ劣後することになる。購入を決める前に、手数料の水準については必ずチェックするようにしたい。

　なお、ウエルスアドバイザーでは、個別ファンドの紹介ベージにおいて、個々のファンドごとに「フィー・レベル」を表示している。同じカテゴリーに所属するファンドの信託報酬率について「安い」「平均より安い」「平均的」「平均より高い」「高い」の５段階で分類している。フィー・レベルで「安い」に区分されているファンドを選べば、同種のファンドの中でコストが「安い」商品であるということになる。参考にしていただきたい。（グラフは、先進国株式インデックスファンドの信託報酬率の違いによる差。過去３年（年率）のトータルリターンは、「野村スリーゼロ先進国株式」が２２．０１％に対し、信託報酬率０．１１％が２１．８８％、同０．２２％が２１．７７％、同０．５５％が２１．４７％だった）