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信託報酬率が年０．０５７７５％のインデックスファンド、「Ｔｒａｃｅｒｓ　全世界株式」が４月２６日設定

2023/04/10 18:09

　日興アセットマネジメントは信託報酬率が年０．０５７７５％（税込み）のインデックスファンド「Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」を新規設定する。４月１０日に有価証券届出書が提出・情報開示され明らかになった。設定日は４月２６日で、当初の販売会社はＳＢＩ証券になっている。現在、全世界株式（オール・カントリー）を対象としたインデックスファンドで最も低い信託報酬率は「たわらノーロード」の年０．１１３３％（税込み）であり、この水準を一気に引き下げることになる。このファンド設定が、今後のインデックスファンドの信託報酬率の引き下げ競争を一段と促進することになるのか注目される。

　インデックスファンドの信託報酬率については、３月１４日に「たわらノーロード　Ｓ＆Ｐ５００」が信託報酬率年０．０９３７２％（税込み）で新規設定されることが有価証券届出書で明らかになると、翌１５日に「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ　米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」が信託報酬等（税込）を「年率０．０９６８％以内」から「同０．９３７２％以内」に引き下げると発表。そして、３月２４日に「たわらノーロード」が主要インデックスファンドについて業界最低水準に引き下げた。「たわらノーロード　先進国株式」は「年率０．１０９８９％（税込み）」から「同０．０９８８９％」、「たわらノーロード　全世界株式」は「同０．１３２％」から「同０．１１３３％」、「たわらノーロード　新興国株式」は「同０．３７４％」から「同０．１８５９％」とした。これにも即座に「ｅＭＡＸＩＳ　Ｓｌｉｍ」が対応するインデックスファンドの信託報酬率を同水準に引き下げると発表するなど、「業界最低水準の信託報酬率」を巡ってつばぜり合いがあった。

　今回、日興アセットが設定する「Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」が設けた「年０．０５７７５％（税抜き０．０５２５％）」という水準は、既存の信託報酬率引き下げ競争の次元を一段と引き下げるインパクトがある。信託報酬率の配分は、委託会社（日興アセット）、販売会社（ＳＢＩ証券）、受託会社（野村信託銀行）がそれぞれ年０．０１７５％（税抜き）を分け合うということになっている。これが、「たわらノーロード　全世界株式」の場合は、委託会社が年０．０３３％、販売会社が年０．０５０％、受託会社が年０．０２０％になっている。「Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」では委託会社が得る報酬が「たわらノーロード　全世界株式」の約半分、販売会社では概ね３分の１の水準になっている。

　これほど極端な信託報酬率が打ち出されたのは、２０２４年１月から始まる「新ＮＩＳＡ」への期待の表れと考えられる。現行の「一般ＮＩＳＡ」や「つみたてＮＩＳＡ」と比較して「新ＮＩＳＡ」は、非課税投資枠が格段と広がる。低コストのインデックスファンドは、主に「つみたてＮＩＳＡ」のつみたて対象商品として活用されることが多いが、「つみたてＮＩＳＡ」の非課税投資枠は１年間で４０万円（上限８００万円）だが、「新ＮＩＳＡ」では年１２０万円（上限１８００万円）に広がる。この大きく拡大する投資枠の受け皿になり得たら、非常に大きな残高に成長する期待がある。

　今回、「Ｔｒａｃｅｒｓ」が設定したファンドが「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス（ＡＣＷＩ）」を対象としたインデックスファンドであるということにも、「新ＮＩＳＡ」対応の意識がうかがえる。現在のところ、つみたて投資の主力に位置付けられているのは「Ｓ＆Ｐ５００」を対象としたインデックスファンドで、そのために信託報酬率も最も低く設定されている。これは、２０１８年１月に「つみたてＮＩＳＡ」が始まって以来、米国株式主導に大きな値上がり相場が続いてきたという背景があってのことだ。特に、２０２０年３月に「コロナ・ショック」で世界の株価が急落した後の出直り相場においては、「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」の進展を材料に、米国のＩＴ株式を中心として相場が大きな盛り上がりをみせた。米国株式の代表的な株価指数である「Ｓ＆Ｐ５００」が大きく値上がりした。目の前で大きく値上がりする「Ｓ＆Ｐ５００」の成長に期待したい気持ちがつみたて投資の対象に選ばせたといえるだろう。

　しかし、「ＤＸ」関連人気が一巡し、「コロナ・ショック」対応で大幅に引き下げられた世界の金利が正常化に向かっている今、そして、今後の展開を考えると米国だけに集中した投資にはリスクがあることも意識される。実際に、米国ではＩＴ企業等を主要な顧客として抱えていたシリコンバレー銀行が経営破たんに追い込まれた。２０２０年３月以降に大幅に値上がりした株価についても個別銘柄をみると、その後、大きく値下がりした銘柄もある。そして、投資の基本が「分散投資」にあることを考えれば、１０年、２０年という長期の投資の受け皿としては、米国一国ではなく、先進国や新興国など幅広く投資し、全世界の株式市場の動向を表すような「ＭＳＣＩオール・カントリー・ワールド・インデックス」に連動するようなファンドが選択されやすいと考えられる。

　さて、この信託報酬率「年０．０５７７５％（税抜き０．０５２５％）」という水準に、追随する運用会社は現れるのだろうか？　「インデックスファンドの信託報酬率は低い方が望ましい」ということは事実であり、現在の信託報酬率よりも半分程度に引き下げられた信託報酬率を評価して、「Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」を購入するという動きは一定程度出るだろう。ただ、２０２０年３月に設定された「野村　スリーゼロ先進国株式投信」は、約１０年間の期間限定とはいえ、「信託報酬率ゼロ％」で販売されたにもかかわらず、約３年間を経過して残高は約８２億円という水準だ。野村アセットマネジメントに続いて「信託報酬率（期間限定）ゼロ％」の商品を設定するところはなかった。

　「Ｔｒａｃｅｒｓ　ＭＳＣＩオール・カントリー・インデックス（全世界株式）」は、信託報酬率が異常に低いため、ファンドとして収益が黒字化するには数千億円以上という大きな残高が必要になる。その期待が持てるからこそ、新規ファンドとして設定されることになったのだろうが、果たして、それが実現するのかどうかはわからない。設定後に、一定水準以上の人気が得られないようであれば、この水準で信託報酬率を揃えてくる運用会社は現れないということも考えられる。同ファンドの残高の行方や他社の動向など、今後の推移を注目したい。（グラフは、「Ｔｒａｃｅｒｓ」シリーズのパフォーマンス推移）