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アセマネＯｎｅと三菱ＵＦＪ国際投信がインデックスファンドのコストを引き下げ、新ＮＩＳＡに向け競争激化も

2023/04/04 18:48

　インデックスファンドのコスト引き下げ競争が再燃する気配を見せている。足元では、アセットマネジメントＯｎｅの動きに三菱ＵＦＪ国際投信が即応する構図が際立つ。

　アセットマネジメントＯｎｅは３月３０日からインデックスファンド「たわらノーロードＳ＆Ｐ５００」の運用を開始した。同ファンドは信託報酬等（税込）を年率０．０９３７２％に設定しており、米国株式に投資するインデックスファンドの中で最低水準となる。

　同ファンドの設定に反応したのが、三菱ＵＦＪ国際投信だ。同社は３月１５日、「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ米国株式（Ｓ＆Ｐ５００）」の信託報酬等（税込）を４月２５日付で「年率０．０９６８％以内」から「同０．９３７２％以内」に引き下げると発表した。「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ」シリーズは「業界最低水準の運用コスト」を掲げるインデックスファンドシリーズである。

　アセットマネジメントＯｎｅは３月２４日には、「たわらノーロード」シリーズの一部ファンドの信託報酬等を４月７日付で引き下げると発表した。対象となるのは、「たわらノーロード先進国株式」、「たわらノーロード全世界株式」、「たわらノーロード新興国株式」などインデックス型4ファンドとバランス型4ファンドの計８ファンド。主なファンドでは、「たわらノーロード先進国株式」の信託報酬等（税込）が「年率０．１０９８９％」から「同０．０９８８９％」、「たわらノーロード全世界株式」が「同０．１３２％」から「同０．１１３３％」、「たわらノーロード新興国株式」が「同０．３７４％」から「同０．１８５９％」となり、いずれも同じ資産に投資するインデックスファンドの中で最低水準となる。

　三菱ＵＦＪ国際投信も３月３０日、「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ先進国株式インデックス」、「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」、「ｅＭＡＸＩＳ新興国株式インデックス」など８ファンドの信託報酬等を５月１１日付で引き下げると発表した。引き下げ後の信託報酬等（税込）は、「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ先進国株式インデックス」が「年率０．０９８８９％以内」、「ｅＭＡＸＩＳＳｌｉｍ全世界株式（オール・カントリー）」が「同０．１１３３％以内」、「ｅＭＡＸＩＳ新興国株式インデックス」が「同０．１８５９％以内」。8ファンドのうち競合するファンドでは「たわらノーロード」と同水準となる。

　インデックスファンドのコスト引き下げの背景にあるのは、２０２４年から始まる新ＮＩＳＡだ。新ＮＩＳＡは非課税枠が拡大し、運用期間が無期限化することから、同制度を活用して資産形成を図る投資家は増加すると見られる。現行ＮＩＳＡ（一般ＮＩＳＡとつみたてＮＩＳＡ）と新ＮＩＳＡで資金のロールオーバーはできないが、現行ＮＩＳＡを開設した金融機関は、何も手続きをしなければ２０２４年１月から新ＮＩＳＡが自動的に始まることになる。ＮＩＳＡの新規口座開設は、既に新ＮＩＳＡスタートを見据えた前哨戦になっている。運用会社としては、新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」の主軸になると目される低コストインデックスファンドにおいて、他社に後れをとるわけにはいかない。低コストインデックスファンドは、増加する投資家を獲得するための有力なツールとなる。今後、他の運用会社も参戦して競争が激化するか注目される。
　