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ｉＤｅＣｏ２月の新規加入者は４．１万人で１０カ月ぶりに前年同月比割れ、「新しいＮＩＳＡ」に関心移る？

2023/04/03 16:48

　国民年金基金連合会が４月３日に発表したｉＤｅＣｏ（イデコ、個人型確定拠出年金）の業務状況によると２月の新規加入者数は４万１２８８人で加入者総数は２８６万２１８５人になった。新規加入者数は前年同月比６．７％減となり、１０カ月ぶりに前年同月を下回った。なお、従業員のｉＤｅＣｏに企業が上乗せ拠出をするｉＤｅＣｏ＋（中小事業主掛金納付制度）は、実施事業所数は５７０５事業所、対象従業員数は３万６０４６人となった。

　２月の新規加入者の内訳は、第１号加入者は３９５９人（前月３９６２人）、第２号加入者は３万５４３７人（前月３万９２１０人）、第３号加入者は１５６７人（前月１６８１人）となった。前月と同様に第１号、第３号の加入が前年同月比で減少しているとともに、第２号加入者も前年同月比１．６％減と前年同月実績を下回った。また、第３号加入者は前年同月比４３．８％減と大幅に減少した。そして、第２号加入者の中で、企業年金なしの新規加入者が１万８２７９人（前月１万９７１６人）。共済組合員（公務員）の新規加入者は６７４６人（前月７０６４人）となった。共済組合員（公務員）の新規加入者は前年同月比１４．３％減になった。第２号加入者の中で「企業年金あり」が１万４１２人と前年同月比７９．３％増と大きく伸びているものの、第２号加入者全体では前年同月実績を下回った。

　２０２２年１０月１日から企業型確定拠出年金（企業型ＤＣ）加入者のｉＤｅＣｏ加入要件が緩和され、従来は、ｉＤｅＣｏへの加入を認めている企業型年金規約の制度に加入している人しかｉＤｅＣｏへの加入ができなかったが、規約の定めがなくともｉＤｅＣｏへの加入が可能になったという制度簡素化の特殊要因によって、第２号加入者の「企業年金あり」に区分される加入者の新規加入が急速に増えている。しかし、それを除くと、ｉＤｅＣｏへの加入意欲は大きく減退したといえる状況になっている。

　ひとつには、自営業者である第１号や専業主婦（夫）の第３号の新規加入が鈍っていることに表れているように、電気料金や食品という生活に密接した費用（生活費）が上昇し、「年金」という将来の備えにまで十分な資金を回す余力が乏しくなってきたという現実があるように考えられる。賃金改定によって賃上げの期待がある会社員や公務員といった第２号加入者の加入鈍化は比較的穏やかだが、第１号や第３号では鋭角的に新規加入者が減少している。

　また、昨年末以来、２０２４年から始まる「新しいＮＩＳＡ」が話題となり、非課税限度額が大幅に引き上げられ、さらに、運用期間が無期限になったことから、非課税の資産形成手段としてのｉＤｅＣｏへの加入意欲が減退したという側面もありそうだ。「新しいＮＩＳＡ」の加入限度額は、１人あたり１８００万円となり、従来の一般ＮＩＳＡの６００万円やつみたてＮＩＳＡの８００万円を大幅に上回る。ｉＤｅＣｏは加入限度額に制限はないものの、年間の掛金に上限が設けられている（企業年金がない会社員で月額２．３万円＝年２７．６万円、公務員で月額１．２万円＝年１４．４万円など）。「新しいＮＩＳＡ」では、「つみたて投資枠」では年１２０万円（毎月１０万円の積立投資が可能）、「成長投資枠」では年２４０万円の投資枠があり、ｉＤｅＣｏよりもはるかに大きな金額が投資できる。しかも、ｉＤｅＣｏの場合は、加入者が６０歳になるまで資金を引き出すことができないが、「新しいＮＩＳＡ」ではいつでも換金・引き出しができる。

　もちろん、ｉＤｅＣｏには受け取り時に税額控除の仕組みがあるなど、「個人年金」であるが故のメリットもある。６０歳まで引き出しができないというデメリットも、老後資金をしっかり残すという年金としての性格を考えれば、強制的に資金を老後に残すというメリットにもなる。さらに、運用の利便性という点では、ｉＤｅＣｏでは投資商品を入れ替えるスイッチングが行えることから、ＮＩＳＡよりも柔軟な運用が可能になっている。ただ、単なる「節税口座」として考えると、ｉＤｅＣｏよりも「新しいＮＩＳＡ」の方が使い勝手が良いということになるだろう。今後は、「老後生活のための資金づくり」という本来のｉＤｅＣｏの目的に沿った使い方が強く意識されるようになるだろう。

　これまで、人生の３大支出といわれてきた「老後」、「住宅」、「教育資金」という３つの資金づくりのうち、「教育資金」については子育て支援の政策が手厚くなり、以前ほどには深刻な資金不足を心配しなくともすむような環境になりつつある。その中で、「老後」の資金づくりは、高齢化の進展とともに年々、その重みが増してきているように感じられるのではないだろうか？　ｉＤｅＣｏと「新しいＮＩＳＡ」を組み合わせて、無理のない資金づくりができるようなマネープランを考えたい。（グラフは、ｉＤｅＣｏの新規加入者の推移）