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過去１０年の資産クラスリターンで突出した「先進国株式」、２０２２年の大変化は過度な楽観を見直す機会に

2023/01/18 20:06

　２０２２年まで過去１０年間の資産クラス別リターン（円換算なし）をみると、２０２２年の１年間が株式、債券、ＲＥＩＴの７資産で１つもプラスリターンがない、極めて厳しい１年間であったことがわかる。これは、２０１９年に７資産が全てプラスであったことと真逆の結果になった。また、この１０年間を振り返ると、国内株式（７勝３敗）や先進国株式（７勝３敗）、ハイ・イールド債券（７勝３敗）が優位な１０年であったことがわかる。反対に、新興国株式（４勝６敗）や先進国ＲＥＩＴ（４勝６敗）にとっては厳しい期間だった。すべての資産がマイナスになった２０２２年を経て、市場は大きな転換点を迎えたと考えられる。今後の行方を展望してみたい。

　過去１０年間の主役を務めたのは「先進国株式」といえる。先進国株式インデックス（ＭＳＣＩコクサイ指数）は１０年間でプラス１４９．７７％（約２．５倍）という上昇を記録した。これは、２０２２年にマイナス１７．８％という下落を加味しての数値だ。この間の年平均リターンは９．５９％に達している。これに次ぐ成績は「国内株式」で、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の上昇率は１１２．９１％（約２．１３倍）だった。年平均リターンは７．８５％だ。過去１０年間は先進国の株式にとって非常に良い期間だったといえる。

　この先進国の株高を支えていたのは、世界的な低金利だ。特に、２０２０年３月に起こった新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）から世界経済を窒息死させまいと、先進国をはじめ世界の中央銀行が政策金利をゼロ％に落とすほどの急速な利下げを行い、また、市場から国債等を買い上げることによって現金をばらまいた。その結果が２０２１年以降に顕在化した激しいインフレ（物価高）につながるが、それまでの大幅な金融緩和が株式市場にとっては強烈な追い風となった。ただ、巨大な金融緩和だっただけに、大きな資金の受け皿となりえる規模や流動性が重視された。その結果、新興国の株式は市場の関心の外に置かれた。この１０年間で「新興国株式」の株価指数（ＭＳＩＳ新興国株式指数）はマイナス２．０７％と弱含みの横ばいだった。

　過去１０年間で目立って成績が悪かったのは、「新興国債券」だ。年間騰落率こそ５勝５敗と五分五分の成績だったが、下落時の下落率が大きかった。指数（ＭＳＩＳ新興国ソブリン・ボンド指数）は１０年間でマイナス３４．３９％と大きく下落した。同様に、「先進国ＲＥＩＴ」の指数（ＦＴＳＥ　ＥＰＲＡ／ＮＡＲＥＩＴ先進国不動産　除く米国）もマイナス１９．４３％だった。この２資産は、２０２２年の下落率がともに２０％台（新興国債券がマイナス２０．６％、先進国ＲＥＩＴはマイナス２６．９％）と大きかったことが響いた。

　２０２２年に起こったことは、中央銀行の大幅で急速な利上げだ。２０２１年まで続いていた金融緩和政策を大転換した１年だったといえよう。その結果、ゼロ％台だった米国の政策金利は４％を超え、マイナス金利だったドイツ１０年国債利回りは２％台になった。この結果、米国で一時は前年比９％を超えていたインフレ率は低下に転じた。依然として前年比６．５％という高い水準のインフレ率になっているため、引き続き米国の利上げ姿勢は強い。ただ、急速な利上げによって、一部の企業では業績悪化に陥り、人員削減に踏み切る企業も出てきている。このままインフレ率が低下していくことが確認できれば、米国の金融政策は中立に向かい、次には、上げ過ぎた金利を低下させる方向が見えてくるだろう。

　２０２２年に起こった変化は、今後の資産運用を考える上で無視することはできない。「先進国株式」や「国内株式」の上昇を演出した「超低金利・大幅な金融緩和」という時代は終わった。金利水準は２％〜４％という水準に上昇したことによって、何も考えずに「先進国株式」のインデックスファンドに投資していれば、最も良いパフォーマンスが得られるという時代ではなくなった。「先進国株式」をはじめとした株式への投資は、中長期の資産形成を目的として積立投資を続ける対象としては十分に魅力的な資産クラスであり続けるだろう。ただ、同じ株式でも、過去１０年において２倍以上に成長した「先進国株式」とマイナス成長だった「新興国株式」のようにパフォーマンスの良し悪しはある。より良いパフォーマンスを勝ち得るためには、「先進国株式」ばかりでなく、新興国や債券、あるいは、ＲＥＩＴにも目を配り、幅広い資産クラスを見る必要がある。これは、資産運用の基本的な姿勢だ。これまでの「株式投資への過度な楽観」を正し、通常のバランスのある投資姿勢に戻って、これからの戦略を考えたい。（図版は、過去１０年の資産クラス別リターン）