１９日午後２時２分すぎの日経平均株価は、前日比３８円程度安い４万８７円近辺で推移する。後場も売り優勢でスタートしたが、足元では下げ渋る動きをみせている。方向感に欠けるなか週末要因もあり、模様眺めムードも広がっているようだ。外国為替市場では、１ドル＝１５７円６０銭台と、足元ではやや円安方向にある。

午後２時２分すぎの出来高上位銘柄（プライム市場）
・ＮＴＴ<9432.T>
・ＪＤＩ<6740.T>
・菱重工<7011.T>
・ホンダ<7267.T>
・東電力ＨＤ<9501.T>

午後２時２分すぎの売買代金上位銘柄（プライム市場）
・ディスコ<6146.T>
・レーザーテク<6920.T>
・東エレク<8035.T>
・菱重工<7011.T>
・ホンダ<7267.T>

提供：ウエルスアドバイザー社

　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ<218A.T>（グロース）（精密機器）は７月２９日、東証グロース市場に上場する。ドローンを軸としたハードウエア技術と、撮影画像・映像などの加工・処理・管理といったソフトウエア技術を用い、インフラ施設・設備へのＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションを提供するインフラＤＸ事業を主力とする。

　ドローンによるインフラ・プラントの調査・点検・測量に用いるデータの提供やドローンの製造・販売を行うドローン事業、映像、３次元データ、異常検知の情報をデジタル上に構築・提供するデジタルツイン事業、両事業を支える事業として、技術力やノウハウをベースにした新しいソリューションを開発するソリューション開発事業を展開。

　ドローン事業は、自社開発した屋内専用の産業用小型ドローン「ＩＢＩＳ」を中心に、その他ドローンなどのデバイスを活用し、ユーザーが抱える各種課題の解決に資するソリューションの提供を行う。デジタルツイン事業では、関連会社のＣａｌＴａが提供するソフトや、その基幹システムを構成するソフトを用い、デジタルツインサービスを提供。顧客は鉄道業・建設業が中心で、インフラや設備の維持管理のためには時系列でデータを保管することが有用で、同社サービスを用いてデータを保管し続けることが想定されることから、継続利用が見込まれる。

　ソリューション開発事業はドローン事業、デジタルツイン事業を展開する上で源泉となる事業。インフラ・プラント業界や建設業界に対し、効率化・省力化・省人化のニーズに応じたドローンの開発やデジタルツインプラットフォームの開発、ユーザー保有施設のデジタル管理ソフトウエアなど、技術力とノウハウを基にハードからソフトまで幅広いソリューションを自社開発にて提供する。

　屋内ドローン飛行を可能とする技術力、屋内外の重要設備撮影情報の解析技術と他社連携、屋内狭小空間における飛行・画像撮影実績などに特徴。ＪＲ東日本<9020.T>、日本製鉄<5401.T>、東京電力ホールディングス<9501.T>といった大手企業との豊富な取引実績を持つことも強みとなっている。

　開発費が先行して足元の業績はまだ赤字。ただ、ドローン事業が順調に推移するとともに、デジタルツイン事業の本格的な事業化に伴い、売上高は増加傾向にある。

提供：ウエルスアドバイザー社

　ＫＤＤＩ<9433.T>は１０日、ａｕリニューアブルエナジー（東京都千代田区）、東電力ＨＤ<9501.T>、エナリス（東京都千代田区）と、２５年度下期から、ａｕリニューアブルエナジーを事業主体として蓄電池事業を開始すると発表した。

　同社の小山ネットワークセンター（栃木県小山市）内にａｕリニューアブルエナジー初となる大型蓄電池（発電出力１９９９キロワット、蓄電池容量５６０８キロワットアワー）を導入し、２４年１２月から蓄電池設備の建設を開始するという。

　１０日終値は、前日比３８円高の４５０３円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　ウエルシアＨ<3141.T>は５日、東電力ＨＤ<9501.T>の連結子会社東電パートナーズの全株式を取得することで合意し、同日に株式譲渡契約書を締結したと発表した。

　東電パートナーズは、介護事業を手掛けている。同社は今回の東電パートナーズの完全子会社化で、グループにおける介護事業のプラットフォームを首都圏（一都三県）市場で構築するとともに、同地域のドラッグストア店舗（２４年９月にグループ入りする予定のウェルパークと合わせて約１０００店）と連携し、顧客により良いサービスと新しい価値を提案するウエルシアモデルの進化を目指す。

　午後１時４７分時点の株価は、前日比１６円安の１９５８円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　フィードＦＧ<7068.T>―取得上限４６万株（自己株を除く発行済み株式数の１．８％）・３億円の自己株取得枠を設定、取得した全株は消却へ。

　菱ガス化<4182.T>―大和証券は２７日付で、目標株価を２１１０円から３６２０円に引き上げ。

　三陽商<8011.T>―２５年２月期第１四半期（２４年３−５月）の連結決算は大幅な減益に。

　有沢製<5208.T>―トラテジックキャピタルによる保有割合が、前回提出時の１０．４４％から９．３７％に低下。

　東電力ＨＤ<9501.T>―外国為替市場で１ドル＝１６１円台の前半へと円安にフレ、円安デメリットが意識されたもよう。

◎未確認情報などが含まれており、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。

提供：ウエルスアドバイザー社