川崎汽<9107.T>の株式について、エフィッシモ・キャピタル・マネージメント（エフィッシモ）の保有割合が低下したことが判明した。

　エフィッシモが１５日引け後に提出した大量保有変更報告書によると、川崎汽の保有割合が前回提出時の３８．５２％から３６．３９％に低下した。保有目的は、純投資として発行者株式を保有するとともに、エンゲージメント（日本版スチュワードシップ・コードに基づく建設的な対話）を行うとしている。

　１５日終値は、前日比９．５円高の２２９２．５円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　コンテナ船のスポット運賃が上昇している。中国発のＳＣＦＩは足元で、欧州向けが３カ月半ぶりの水準を回復。堅調な荷動きを背景に北米向けも上向いている。海運株への注目度が高まりそうだ。

＜空コンテナ不足や港湾混雑＞

　コンテナ船運賃はコロナ禍の物流混乱で２０２１年に大きなピークを付けたが、その後は正常化している。海運各社の連結経常利益も、特需で膨らんだ２０２２年３月期と２３年３月期に対し、前期は反動で大きく落ち込んだ。

　ただ、日本海事センターによれば、アジア発のコンテナ荷動き量は米国向けが今年１−３月で前年同期比２３％増、欧州向けが１−２月で同１１％増と好調だ。直近では「アジア方面の空コンテナ不足や、港湾混雑が市況を押し上げている」（業界関係者）。

　ＳＣＦＩは５月１０日時点で欧州向け（２０フィートコンテナ当たり）が１月以来の高値の２８６９ドル、北米向け（４０フィートコンテナ当たり）が西海岸で４３９３ドル、東海岸で５５６２ドルとそれぞれ２月以来、３月以来の水準に値上がりした。１月からの平均は各２４２２ドル、３９２９ドル、５３１６ドルとなっており、いずれも昨年１年の平均の２倍以上の水準となっている。

＜今期計画は慎重＞

　海運大手３社の日本郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽船<9107.T>は今３月期、コンテナ船部門の利益を前期比で小幅な拡大か減益と予想している。このため、市況が今後も堅調に推移した場合は業績が計画を上ブレする要因になる。

　もっとも、コンテナ船は新造船の大量しゅん工期に入っており、中期的には海上輸送の需給が緩む可能性もある。

　世界の新造船の昨年のしゅん工量は、船腹ベースで過去最高の２２５万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）となり、２２年（１０１万ＴＥＵ）の２倍超に拡大した。その勢いは一段と強まり、今年は３月までに７３万ＴＥＵがしゅん工。計画では年間２５０万ＴＥＵに達する見通しだ。この水準は１０年代までのピークである１５年（１６８万ＴＥＵ）の約１．５倍に相当する。

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　中国発コンテナ船運賃のスポットレート「ＳＣＦＩ」が１０日、４月２６日比約１９％高の２３０５．７９ポイントに上昇した。航路別は欧州向け（２０フィートコンテナ当たり）が１月以来の高値の２８６９ドル（同２５％高）、北米向け（４０フィートコンテナ当たり）が西海岸で４３９３ドル（同２２％高）、東海岸で５５６２ドル（同１９％高）とそれぞれ２月以来、３月以来の水準に値上がりした。郵船<9101.T>、商船三井<9104.T>、川崎汽<9107.T>には追い風か。

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　１０日午前１１時４分すぎの日経平均株価は、前日比２７９円程度高い３万８３５３円前後で推移する。現地９日の米国株高などで、朝方から買いが先行。株価指数先物に断続的な買いが入ったこともあり、午前９時４０分には、同６６７円９０銭高の３万８７４１円８８銭を付けた。ただ、買い一巡後は、戻り待ちの売りに押されているもよう。ドル・円相場は１ドル＝１５５円６０銭前後で推移する。

　日経平均採用銘柄では、値上がり率上位に、コナミＧ<9766.T>、ダイキン<6367.T>、神戸鋼<5406.T>、住友ファーマ<4506.T>、川崎汽<9107.T>がランクイン。値下がり率の上位には、スクリン<7735.T>、アルプスＡ<6770.T>、日精工<6471.T>、パナソニック<6752.T>、旭化成<3407.T>が入っている。

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　川崎汽船<9107.T>が小動き。一時、前日比７１．５円高となる２２３６．５円を付けたものの、買い一巡後は上値が重くなっている。７日引け後、２４年３月期決算に加え、増配と自社株買いを発表している。

　２４年３月期の連結経常利益は１３５８億円（前期比８０．３％減）だった。コンテナ船事業において、市況平常化の過程にあることに加え、荷動きの伸び悩みや新造船の竣工増により需給が軟化した。

　２５年３月期の連結経常利益は１３５０億円（同０．６％減）を予想。一定の不透明感はあるものの、ドライバルク事業の好転とコンテナ船事業の堅調推移を織り込んだ。

　２５年３月期の配当は、中間を４２．５円（調整後前期実績３３．３円）、期末を４２．５円（同５０円）とし、年間で８５円（同８３．３円）を予定している。

　あわせて、上限３９５５万６０００株（発行済み株式の５．５％）・１０００億円の自社株買いも決議した。

　午前１０時１８分時点の株価は、前日比３５円安の２１３０円。

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