アニコムＨＤ<8715.T>は１３日、グループのアニコム損害保険が、東京海上<8766.T>グループの東京海上日動火災保険と、ペットと共生する社会の実現に向け６月から共同でペット保険を販売すると発表した。

　今回、アニコム損害保険のペット保険最大手としての知見と動物病院などとのネットワーク、東京海上日動が有する国内最大級の代理店網のシナジーを創出していくことで、ペット保険の普及率を向上させる。

　１３日終値は、前週末比２５円安の５６７円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　米ワシントンで現地１０日に行われる日米首脳会談で、ロケットの発射拠点である「宇宙港」を日本に整備する計画が打ち出される見通し。候補地の大分県はこれまでも宇宙港構想に取り組んでおり、関連銘柄が注目される可能性がある。

＜兼松など注目＞

　会談では宇宙産業をめぐって両国間の技術保障協定が議論される。岸田首相は日本に宇宙港を設置し、米国製ロケットの打ち上げを受託する考えだ。

　宇宙港は「宇宙へ行くための港」であり、打ち上げる「垂直型」や、滑走路を用いた「水平型」の離着陸などに使われる。また、短期の宇宙旅行や宇宙空間を利用した移動などの「サブオービタル飛行」の拠点としても注目される。

　大分は２０２０年から大分空港（国東市）の宇宙港としての活用を構想しており、海外企業との提携にも乗り出している。昨年には提携先の１社である米宇宙ベンチャーが経営破たんし、構想の存続が危ぶまれていたものの、別の提携先である米航空宇宙企業のシエラ・スペースとの取り組みは継続している。

　関連株には兼松<8020.T>や日本航空（ＪＡＬ）<9201.T>が挙げられる。両社は２２年に、シエラスペースとサブオービタル飛行実現に向けたパートナーシップを締結している。また、昨年には兼松や三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>、東京海上ホールディングス<8766.T>がシエラスペースに出資している。

＜理経は衛星データ企業と戦略提携＞

　理経<8226.T>も見逃せない。同社は大分のソフト開発企業で衛星データに強いオーイーシー（大分県大分市）と２２年に戦略的業務提携契約を結んだ。衛星通信システムの設計・構築のほか、観光の活性化などに取り組む。また、大分に本社があるＦＩＧ<4392.T>は搬送ロボットや産業用ドローン開発を手掛け、宇宙でのＩｏＴ（モノのインターネット）事業の展開を視野に入れる。

　このほか、大分のご当地銘柄では地銀の大分銀行<8392.T>や不動産業のグランディーズ<3261.T>などもマークしておきたい。

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◎ＳＢＩ証券（３段階・買い＞中立＞売り）

　東京海上<8766.T>――「買い」→「中立」、４３００円→４９００円

◎ＪＰモルガン証券（３段階・オーバーウエート＞ニュートラル＞アンダーウエート）

　ＺＯＺＯ<3092.T>――「オーバーウエート」→「ニュートラル」、３４００円→３６００円

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◎新規・再開

　ヨネックス<7906.T>――国内大手が３段階の最上位に

　ミズノ<8022.T>――国内大手が３段階の最上位に

◎格上げ

　富士通<6702.T>――国内大手が５段階の最上位に

　ヤマハ<7951.T>――国内準大手が３段階の最上位に（目標株価は引き下げ）

◎格下げ

　ＺＯＺＯ<3092.T>――米系が３段階の真ん中に（目標株価は引き上げ）

　東京海上<8766.T>――ネット系が３段階の真ん中に（目標株価は引き上げ）

　ダイセキ<9793.T>――国内大手が５段階の３位に

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　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス<8725.T>が反発。一時、前日比８５円高となる２６９９円を付けた。１日引け後、業績予想の上方修正を発表し、買い材料視された。

　２４年３月期の連結純利益予想を２８００億円から３５００億円（前期比１．７倍）に引き上げた。三井住友海上火災保険と海外連結子会社の業績が前回予想を上回る見込みとなった。

　業種別騰落状況を見ると、同社の属する保険セクターは午後２時前時点で値上がり率３位となっており、同業のＳＯＭＰＯホールディングス<8630.T>や東京海上ホールディングス<8766.T>も堅調だ。

　午後２時１０分時点の株価は、前日比５３円高の２６６７円。

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