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2024-05-08 16:41:00.0
2024-05-08 16:41:00.0
横河電<6841.T>
年初来高値。2029年3月期を最終年度とする新中期経営計画を発表。
新明和<7224.T>
年初来高値。2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、営業利益180億円(前期実績は117億円)を目標とする。
リコー<7752.T>
急落。今3月期の連結営業利益予想が市場予想を下回った。
キッセイ薬<4547.T>
大幅安。今3月期の連結営業予想が市場期待に届かず。
☆上記の記事には未確認情報が含まれています。
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-05-08 11:48:00.0
2024-05-08 11:48:00.0
新明和<7224.T>―25年3月期の連結業績は2ケタ営業増益に、年間配当の増額を計画。
ジンズHD<3046.T>―4月既存店売上高は前年同月比5.5%増、15カ月連続で前年を上回る。
ザイン<6769.T>―24年12月期第1四半期(1−3月)の連結決算は、営業損益が赤字に転落。
魚力<7596.T>―25年3月期の連結業績は純利益で減益を予想。
アジャイルM<6573.T>―プリムス(東京都港区)との子会社化交渉で、プリムス側から基本合意の解約通知を受領。
◎未確認情報などが含まれており、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-04-26 14:46:00.0
2024-04-26 14:46:00.0
新明和<7224.T>は26日、ベトナム・ドンナイ省で新たに開港予定であるロンタイン国際空港のターミナルビル建設工事を行うトルコ・ベトナム連合共同企業体Vietur Joint Ventureから、同空港で稼働予定の航空旅客搭乗橋全64基を一括受注したと発表した。
今回、20年に同社が自社の搭乗橋向けに開発した「フルオート・ドッキングシステム(完全自動装着システム)」を64基のうち12基に採用される。同システムは、AI(人工知能)による画像認識技術を用いて搭乗橋を機体まで走行させ、クロージャー(雨風を避けるための屋根部分)を航空機のドアへ装着するまでの一連の作業を自動化した。今回受注した搭乗橋の生産・据付は、搭乗橋事業などを展開する同社のグループ会社ShinMaywa (Asia)およびShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdnならびに現地協力企業が連携して担い、26年中に全てを納入する計画。
午後2時43分時点の株価は、前日比7円高の1174円。
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-04-04 16:00:00.0
2024-04-04 16:00:00.0
海外に比べて遅れていた防衛向けドローンの整備が日本でも進みつつある。
<ACSLがJADI正会員に>
ドローンは、インフラの点検や物資の輸送といった民用で普及期に入っている。一方、もともと軍事目的で開発された経緯があり、近年は戦争に本格導入されるようになった。ロシアの侵攻に対し、ウクライナが善戦している要因の1つとも言われている。
ウクライナが使用しているドローンは、国境から1300キロメートル離れたロシアの内側にある施設を攻撃するなど性能が優れる。これを受け、ロシア側もドローンの生産強化に乗り出したと伝わる。機体の迎撃システムとともに、防衛装備として欠かせない兵器だ。
日本でも、国防の観点からドローン整備の重要性が高まっている。内閣官房ドローン室では、2022年に「情報共有プラットフォーム」を開設。物流や点検、測量といった用途のほかに、安全保障における利活用を論議している。
こうした中、専業メーカーのACSL<6232.T>が、ドローンメーカーとしては初めて一般社団法人・日本防衛装備工業会(JADI)の正会員に承認された。同社はかつて軍事用ドローンには技術提供をしない方針を示していたが、観測用に関しては防衛当局との距離を縮めている。
昨年には、同社が出資している複数の企業が防衛省と経済産業省が開催する防衛技術の意見交換会に参加した。衛星通信システムやレーザー光による天候観測への技術提供にも含みを持たせている。3月には同社の小型空撮機「SOTEN(蒼天)」が、防衛省から大型受注を獲得した。
<関連銘柄をマーク>
島国の日本では、防衛面で洋上監視などのニーズが広く、ドローンが活躍する余地は大きい。政府の24年度予算では防衛分野に7.9兆円が充てられるが、その中には観測用ドローンの整備費や、国外からのドローン攻撃を阻止する「アンチドローン」の開発費が盛り込まれている。
中核銘柄のACSLのほか、ドローン用プロペラでエクセディ<7278.T>、モーターでミネベアミツミ(ミネベアM)<6479.T>などが浮上する。また、フィックスターズ(Fスターズ)<3687.T>は、ドローン向けソフト開発でACSLと協業しているほか、ディジタルメディアプロフェッショナル(DMP)<3652.T>は産業用ドローン向けのAI(人工知能)認識システムに取り組む。
このほか、新明和工業<7224.T>は長時間飛行できる無人飛行艇を開発しており、22年には海洋ごみ調査の実証実験を行った。「空飛ぶクルマ」の実用化に絡んでは、部品の日機装<6376.T>などもマークしておきたい。
一方、ドローン攻撃に対抗するアンチドローン関連では、多摩川ホールディングス<6838.T>や迎撃用レーザー砲でオリジン<6513.T>、アンチドローン技術を持つ台湾企業と提携したエルテス<3967.T>も注目される。
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-04-01 13:36:00.0
2024-04-01 13:36:00.0
新明和工業(新明和)<7224.T>は1日、下水処理施設のばっ気に使用されるルーツブロワ向けに4葉ヘリカルロータを導入するなど、構造を刷新した新型モデルルーツブロワ「ヘリカルX(エックス)」を開発したと発表した。
同社によると今回開発した「ヘリカルX」は、省エネに主眼を置いて開発した製品で、同社が従来の3葉ロータで採用した、「ねじり」を加えたヘリカルロータを、水処理機器では業界初(同社調べ)となる4葉ヘリカルロータへと構造を進化させた。4葉ロータは、3葉に比べロータ外径のシール数を増やすことができ、断熱効率が従来機種と比べて最大50%向上したという。
午後1時35分時点の株価は、前週末比18円安の1232円。
提供:ウエルスアドバイザー社