村田製<6981.T>は１３日、使用済みプラスチックの再資源化事業に取り組む共同出資会社アールプラスジャパン（東京都港区）への出資を決定したと発表した。

　同事業は、原料から使用・廃棄まで、業界を超えた連携によるプラスチックの循環スキーム構築を目指している。同社は本事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進するという。

　１３日終値は、前週末比５９円高の２７８４円。

提供：ウエルスアドバイザー社

　２日午前１１時５分すぎの日経平均株価は、前日比４０円程度安い３万８２３３円前後で推移する。朝方から売りが先行。午前９時１０分には、同３１５円８６銭安の３万７９５８円１９銭を付けた。その後は、時間外取引で米株価指数先物が上昇したことを支えに、やや下げ渋る動きにあるようだ。ドル・円相場は１ドル＝１５６円１０銭前後で、朝方の水準かは、やや円安方向にある。

　日経平均採用銘柄では、値下がり率上位には、住友ファーマ<4506.T>、ＴＤＫ<6762.T>、マツダ<7261.T>、りそなＨＤ<8308.T>、村田製<6981.T>がランクイン。値上がり率の上位に、関西電<9503.T>、住友商<8053.T>、三菱商<8058.T>、第一三共<4568.T>、Ｊフロント<3086.T>が入っている。

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　三菱電<6503.T>
　３日ぶり反発。今２０２５年３月期の連結営業利益は４０００億円（前期比２２％増）を見込む。

　日立<6501.T>
　年初来高値。今２０２５年３月期の連結営業利益（調整後）は８５５０億円（前期比１３％増）を計画する。６月３０日を基準日とした１対５の株式分割も。

　さくら<3778.T>
　大幅高。今２０２５年３月期の連結営業利益予想は２０億円（前期比２．３倍）。

　村田製<6981.T>
　堅調。今２０２５年３月期の連結営業利益予想は３０００億円（前期比３９％増）。

　タムロン<7740.T>
　ストップ高カイ気配。今１２月期上期の連結業績予想を引き上げ。

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　日銀が緩和的な金融環境を当面維持する見通しが強まる中で、外国為替市場で円売りの動きが加速した。日本政府による覆面の円買い介入観測が浮上したものの、円安・ドル高の基調が崩れていない。足元で続々と示されつつある企業の今３月期の為替前提との差も大きく、輸出企業の上方修正要因になりそうだ。

＜一時１ドル＝１６０円台、１４５円想定多く＞

　ドル・円は日本が祝日だった２９日に一時３４年ぶりに１ドル＝１６０円台に乗せた。折から日米金利差を背景に進んできた円安の流れは、２６日の日銀金融政策決定会合で植田総裁から具体的な是正策への言及がなかったことで、一段と強まった。

　そうした中で、２９日に１６０円台を付けたドル・円は、直後に大口の円買いが入り１５４円台まで下落する場面があった。財務省は介入の有無を明らかにしていないが、実行したとの見方が優勢だ。ドル・円は下げ渋り、再び１５７円に迫っている。

　円安は日本国内の輸入物価を押し上げる恐れがある一方で、輸出差益や海外子会社の収益の換算益につながる。このため、海外売上比率の高い企業にとっては収益拡大要因となる。

　前週末２６日までに今２０２５年３月期の業績予想を発表した企業のうち、通期の為替前提を開示している約６０社のドル・円想定の平均は約１４３円となっている。半数が１４５円と時価よりも１０円以上の円高方向に設定し、次いでより保守的な１４０円がおよそ３割に上った。

＜ソシオネクスは１３０円、ファナック１３５円＞

　傾向的に海外売上比率が高い電子部品メーカーでは、ＴＤＫ<6762.T>が１ドル＝１４０円としているほか、京セラ<6971.T>や村田製作所<6981.T>が１４５円としている。建機のコマツ<6301.T>や半導体製造装置のアドバンテスト<6857.T>は１４０円。

　これまでのところ最も円高の前提は、半導体メーカーのソシオネクスト<6526.T>で１ドル＝１３０円。連結営業利益の見通しは前期比２４％（８５億円）減の２７０億円にとどまるものの、１円の円安が年間で約３．３億円のプラス効果をもたらす。時価との差を単純に上乗せすると、前期並みの利益水準が可能になる計算だ。

　また、ＦＡ（ファクトリー・オートメーション＝工場自動化）装置大手のファナック<6954.T>も減益見通しながら１ドル＝１３５円と為替前提は保守的。対ユーロではコマツが１４９円に設定している。

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　村田製<6981.T>が続伸し、一時６９円高の２９３６円を付けている。前週末２６日引け後、自己株取得枠の設定と自己株の消却を発表、材料視された。

　自己株取得枠は、上限４４００万株（自己株を除く発行済み株式数の２．３３％）・８００億円。取得期間は４月３０日から１０月３１日まで。資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするため、自己株の取得を決めた。自己株の消却では、すでに保有する自己株の一部３６８３万株と、今回取得する自己株を全て消却するとした。３６８３万株は５月３１日付で、今回の自己株取得により取得した分については１１月２９日付で消却する。

　同時に発表した２５年３月期の連結業績（ＩＦＲＳ）は、売上収益１兆７０００億円（前期比３．６％増）、営業利益３０００億円（同３９．２％増）を予想。パワーツール向けでリチウムイオン二次電池が、ＰＣ向けでコネクティービティモジュールが減少するものの、コンデンサがモビリティーやコンピュータ向けで大きく増加するとしている。前提となる為替レートは、１ドル＝１４５円としている。

　午後１時１１分時点の株価は、前週末比５７円高の２９２４円。

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