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2024-05-01 16:00:00.0
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東京、島根、長崎の3選挙区で28日に投開票された衆院補欠選挙は、いずれも立憲民主党が勝利した。与党の自民党は唯一候補者を立てた島根1区で敗れ、3議席を失った。支持率が低迷する岸田政権への逆風が一段と強まる中で、9月の総裁選に黄信号がともった格好だ。「ポスト岸田」は女性首相就任も現実味を増してきた。
<9月総裁選に黄信号>
昨年死去した細田博之前衆院議長の弔い選挙となった島根1区は、自民と立民の一騎打ちの構図だった。結果は立民の亀井亜紀子前衆院議員が圧勝。立民は自民が候補を擁立しなかった東京15区、長崎3区も制し、全勝した。
岸田文雄首相の求心力低下に政治資金問題が追い打ちをかけた今回の補選は、自民支持層の票も立民に多く流れたもよう。弱体化する政権を前にしても「岸田おろし」が党内で盛り上がる気配はない。ただ、9月には総裁任期満了となるため、現状のままでは続投は厳しいとみられる。
これまでもポスト岸田をめぐる動きは何度も取りざたされてきたが、猶予はいよいよなくなってきた。対抗馬として有力視されるのが、前回の総裁選にも立候補した高市早苗経済安保相と、岸田政権で実績を重ねる上川陽子外相の2人の女性政治家だ。女性首相という思い切った策は、自民がイメージアップを図るシナリオとしても十分に想定される。
<「高市・上川関連」をマーク>
高市安保相は安倍晋三元首相と関係が深く、経済政策「アベノミクス」の継承者としての期待が市場の一部で強い。また、個別政策では次世代原発や核融合炉発電の推進を訴えていることから、助川電気工業<7711.T>や神島化学工業<4026.T>、ジェイテックコーポレーション(=JTEC)<3446.T>などが関連銘柄として浮上する。
一方、上川外相は旧岸田派に属していたことから、岸田路線を引き継ぐ政権運営が見込まれる。「親韓派」としても知られるため、韓国インバウンド(訪日外国人観光客)に強いHANATOUR JAPAN(=HANATJ)<6561.T>に追い風が吹く。
また、上川外相はウクライナ外交で手腕を発揮してきたことから、復興支援への貢献が視野に入る。道路機械大手の酒井重工業<6358.T>や解体機械のオカダアイヨン<6294.T>、発電機の北越工業<6364.T>なども注目される。
日本初の女性首相が実現すれば、女性が働きやすい職場づくりや、女性のヘルスケアを支える「フェムテック」の分野が盛り上がりそうだ。フェムテックではカラダノート<4014.T>やエムティーアイ<9438.T>をマークしたい。女性特有の疾患の治療であすか製薬ホールディングス<4886.T>や富士製薬工業<4554.T>も有力だ。
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-04-19 10:04:00.0
2024-04-19 10:04:00.0
◎野村証券(3段階・Buy>ニュートラル>リデュース)
わらべや日洋<2918.T>――「ニュートラル」→「ニュートラル」、3160円→2700円
◎SMBC日興証券(3段階・1>2>3)
マツキヨココ<3088.T>――「2」→「2」、2933円→2500円
フジテック<6406.T>――「2」→「2」、3300円→3600円
サンドラッグ<9989.T>――「2」→「2」、4800円→5000円
◎みずほ証券(3段階・買い>中立>アンダーパフォーム)
JMDC<4483.T>――「買い」→「買い」、5800円→4500円
富士製薬<4554.T>――「買い」→「買い」、2200円→2000円
良品計画<7453.T>――「買い」→「買い」、3150円→3200円
ファストリテ<9983.T>――「買い」→「買い」、46000円→47000円
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-02-27 16:00:00.0
2024-02-27 16:00:00.0
厚生労働省が2月末に2023年の人口動態統計を発表する。出生数(外国人含む速報値)は22年に続き大きく減少する可能性が高く、政府の少子化対策のさらなる強化が待望されそうだ。
<70万人台前半も>
昨年発表された22年の出生数(同)は、79万9728人(前年比5.1%減)にとどまり、戦後初めて80万人を下回った。16年に100万人を割り込んで以降、減少ペースが加速している。
コロナ禍で妊娠・出産を控える傾向もあり、昨年の1〜9月の出生数は前年同期比5%減(約57万人)に減少。年間では70万人台前半に落ち込むとみられている。
岸田内閣は昨年、「異次元の少子化対策」を打ち出し、子育て世帯の支援を拡充した。ただ、物価高も相まって少子化をどこまで食い止められているかは不透明。23年の統計が衝撃的な結果となれば、一段と踏み込んだ対応を迫られる。
少子化対策の関連株は出産や育児の補助をはじめ、働く女性のサポートや男性の育休取得促進、婚活支援など多岐にわたる。
<JPHDなどマーク>
子育て支援で有力な銘柄の1つが、保育園を運営するJPホールディングス<2749.T>。昨年12月末時点の施設数は306で、保育園のほかにも学童クラブや児童館を手掛ける。今3月期の連結営業利益は過去最高の43.6億円(前期比19%増)を計画している。
同社は英語に特化した「バイリンガル保育園」に昨年乗り出し、競合との差別化を図る。政府が新たに導入する、時間を固定せずに子供を預けられる「こども誰でも通園制度(仮称)」や、保育士への支援金拡大でも恩恵を受けそうだ。
出産や不妊治療では、産婦人科領域に強いあすか製薬ホールディングス<4886.T>や富士製薬工業<4554.T>が挙げられる。また、セルソース<4880.T>は卵子の長期保管を受託する「卵子凍結あんしんバンク」の提供を開始すると22日に発表した。体外受精時の胚(はい)・卵子の凍結保存用デバイスを展開する三菱製紙<3864.T>もマークしておきたい。
また、未婚率が高水準で推移している半面、「結婚したい」と考えている人が多いことから、婚活支援の商機も大きい。タメニー<6181.T>やIBJ<6071.T>などが浮上する。このほか、妊娠・出産・育児専門サイトのベビーカレンダー<7363.T>、家族支援アプリのカラダノート<4014.T>も外せない。
少子化対策の関連株
テーマ 銘柄(コード)
育児 カラダノート<4014.T>
幼児活動研究<2152.T>
キッズスマイ<7084.T>
JPHD<2749.T>
ポピンズ<7358.T>
テノHD<7037.T>
ナルミヤ<9275.T>
ベビーカレン<7363.T>
グローバルK<6189.T>
西松屋チェ<7545.T>
レアジョブ<6096.T>
パーソルHD<2181.T>
イオンファン<4343.T>
Sアリス<2305.T>
ARM<8769.T>
ユニチャム<8113.T>
ピープル<7865.T>
ピジョン<7956.T>
川本産業<3604.T>
カナミックN<3939.T>
妊娠・出産 富士製薬<4554.T>
NANO<4571.T>
エムティア<9438.T>
三菱紙<3864.T>
あすか製薬H<4886.T>
セルソース<4880.T>
学校・教育 イオレ<2334.T>
すららネット<3998.T>
イトクロ<6049.T>
ベネッセHD<9783.T>
チエル<3933.T>
学研HD<9470.T>
シダックス<4837.T>
内田洋<8057.T>
婚活 クラウディH<3607.T>
タメニー<6181.T>
T&Gニーズ<4331.T>
リンクバル<6046.T>
エスクリ<2196.T>
IBJ<6071.T>
DMソリュ<6549.T>
提供:ウエルスアドバイザー社
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2024-02-21 16:09:00.0
2024-02-21 16:09:00.0
「女性特有の健康課題」への取り組みが注目されている。治療などに適切に取り組んだ場合の経済効果は2兆円程度とも試算されており、女性の社会進出に伴う潜在市場は大きい。
<「フェムテック」でエムティア有力>
女性特有の健康課題には、更年期障害や月経痛、不妊治療などがある。経済産業省ではこれらが女性の労働生産性低下や離職、キャリア形成の阻害につながっていると指摘。年間3.4兆円程度の経済損失に相当すると試算している。
一方、同省では適切な治療を行うことで、経済損失を最小限にとどめられるとみている。更年期障害の対策では年間約1.3兆円、妊活や不妊治療では3000億〜5000億円の効果が見込まれ、合計では2兆円程度の損失回避につながると推計。女性の健康を支える「フェムテック」のニーズは高まる。
関連株では、女性向けの体調管理アプリを展開するエムティーアイ<9438.T>が有力。同社の法人向けフェムテックサービス「ルナルナ オフィス」は導入企業が増加しているほか、母子手帳アプリ「母子モ」も自治体への採用が進む。今9月期は大幅増益を計画し、株価は約2年半ぶりの高値を付けている。
女性向けのヘルスケアアプリでは、カラダノート<4014.T>やエイチーム<3662.T>も浮上する。
<あすか製薬H、富士製薬>
一方、女性特有の疾患の治療では、あすか製薬ホールディングス<4886.T>や富士製薬工業<4554.T>などをマークしたい。あすか製薬Hは子宮内膜症薬のほか、月経困難症治療や不妊治療を手掛ける。富士製薬も不妊治療薬や、更年期障害の領域に取り組む。
このほか、ツムラ<4540.T>は更年期障害の症状を緩和する漢方薬を展開。電子体温計などのヘルスケア製品に強いオムロン<6645.T>や、フェムテック専門の企業情報サイトを展開するスカラ<4845.T>も注目だ。
提供:ウエルスアドバイザー社